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確定拠出年金制度における投資教育を行うに当たっての留意点

参考資料1

確定拠出年金制度における投資教育を行うに当たっての留意点

1.投資教育への関わり方

  • (1) 事業主、幹部にどのように必要性を説明し、費用を確保したらよいか。
  • (2) 事業主と運営管理機関の役割分担はどのようにしたらよいか。事業主として直接行った方がよい部分は何か。
    • 企業内にコールセンタを設置。
    • 制度概要については人事担当者が、資産運用の基礎知識や金融商品の仕組みと特徴についてはフィナンシャル・プランナーがそれぞれ説明。
    • 事業主として、勤務時間中の実施、場所の提供、独自の資料の作成等を行う。
  • (3) 労働組合との関係はどのようにしたらよいか。

2.投資教育の内容

  • (1) 制度導入時、新規加入時、継続教育時に行うべきことはどのようなことか。
    とりわけ継続教育時に行うべき内容はどのようなことか。
    • 制度導入時は、確定拠出年金制度及び退職金等の福利厚生の概要、資産運用の基礎知識、金融商品の仕組み等について、説明会を開催したり、ビデオやテキストを配布。
    • 新規加入時は、新人研修の一環として退職金や年金についての初歩的な説明を実施。
    • 継続教育時は、資産配分の考え方、商品別の特徴の概要等について、制度導入時よりも進んだものを説明会で提供。
    • 社内報等を活用し、過去の質問等のQ&Aや運用結果の事例等を掲載したり、インターネットを通じて資産運用に関する情報等を定期的に提供。
    • 就業時間外に希望者を集め、質疑応答の形式で実施。
  • (2) 内容をわかりやすくするための工夫としてどのようなことをすべきか。
    • レベル別の教育の場を設ける。(ゲーム感覚で参加できる教室)
    • テキストはできるだけ文字数を減らし絵や図を使ったり、マンガ本を活用したりしながら、初心者でもできるだけ見やすいように工夫。
    • ビデオ、テキストの説明会資料等を専門家の意見を取り入れながら、レベル別に作成。
    • 投資教育内容について、事前に労働組合と打ち合わせし、できるだけわかりやすい資料を作成。
    • 専門用語を簡単な言葉に置き換えて、わかりやすい教材を作成。
  • (3) 興味をもたせるようにするために何をすべきか。
    • 社内報等により、実際の運用結果の事例を紹介し、自らの結果と成功例、失敗例等を比較できるようにしている例、将来の受取額等が簡易に計算できるキッド等の作成、配布している例がある。
  • (4) 投資教育の効果はどのように把握すべきか。
    • アンケート調査等。
  • (5) 具体的な運用方法についてのアドバイス等の求めに対する対応はどのようにすべきか。
    • 投資顧問会社等の専門会社と協力・連携している。
    • 労働組合が独自に加入者からの相談を受けている例がある。

3.事業主が行う投資教育の法的位置付け

  • (1) 投資教育、継続教育の法的位置付けやガイドラインの作成についてどう考えるか。
  • (2) 現行の年金局長通知(「確定拠出年金法並びにこれに基づく政令及び省令について(法令解釈)」)の投資教育に関する部分の加筆、修正は必要か。

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