○被扶養配偶者（国民年金の第３号被保険者）を有する特定被保険者（厚生年金の被保険者）が負担した保険料については、夫婦が共同して負担したものであることを基本的認識とする。

○被扶養配偶者であった方からの請求により平成２０年４月以降の第３号被保険者期間については、離婚等した場合 （※）に、特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬を特定被保険者の厚生年金の被保険者期間に係る標準報酬に、２分の１を乗じて得た額にそれぞれ改定及び決定（以下「分割」という。）することができる。　

※(1)離婚、(2)婚姻の取消、(3)事実婚の解消をしたと認められた場合、(4)離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情にあると認められた場合をいう。また、離婚等した場合の前月までが分割の対象となるため、平成20年5月以降に離婚等した場合に3号分割を行うことができる。

○分割を受けた被扶養配偶者は、自身の厚生年金受給資格（老齢・障害等）に応じた年金を受給。

・自身が老齢に達するまで老齢厚生年金は支給されない。

・分割された特定被保険者が死亡しても、自身の厚生年金受給に影響しない。

○分割は厚生年金（報酬比例部分）の額のみに影響し、基礎年金の額には影響しない。

○原則として、分割された被保険者期間に係る標準報酬は厚生年金額算定の基礎とするが、年金受給資格期間等には算入しない。

○離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金の被保険者期間に係る標準報酬を、離婚時に限り、当事者間で分割することを認める。

○施行日以降に成立した離婚を対象とする。

　ただし、施行日以前の厚生年金の被保険者期間に係る標準報酬も分割対象とする。

○分割割合は、離婚当事者の被保険者期間に係る標準報酬の合計額の５割を上限とする。

○離婚当事者間の協議で分割割合について合意の上、社会保険事務所に厚生年金分割の請求を行う。

○合意がまとまらない場合、離婚当事者の一方の求めにより、裁判所が分割割合を定めることができる。

○分割を受けた者は、自身の厚生年金受給資格（老齢・障害等）に応じた年金を受給。

・自身が老齢に達するまで老齢厚生年金は支給されない。

・分割を行った元配偶者が死亡しても、自身の厚生年金受給に影響しない。

○分割は厚生年金（報酬比例部分）の額のみに影響し、基礎年金の額には影響しない。

○原則として、分割された被保険者期間に係る標準報酬は厚生年金額算定の基礎とするが、年金受給資格期間等には算入しない。