「食品に関するリスクコミュニケーション（米国産牛肉輸入
問題に関する意見交換会）」での主な意見等


１　開催場所、出席人数等
開催日 開催場所 出席人数（報道は外数）
6/1（木） 仙台 　 104名（報道：22名）
6/2（金） 那覇 　　41名（報道： 6名）
6/5（月） 札幌 　 130名（報道：30名）
6/6（火） 名古屋 　　85名（報道：14名）
6/7（水） 高松 　　77名（報道：21名）
6/8（木） 新潟 　　62名（報道： 4名）
6/9（金） 広島 　　79名（報道： 8名）
6/12（月） 福岡 　 137名（報道：10名）
6/13（火） 大阪 　 210名（報道：33名）
6/14（水） 東京 　 279名（報道：57名）

２　質問、意見の概要
（１）米国産牛肉問題のこれまでの対応・経緯（レビュー結果含む）について
　　・非適合が確認された施設が書類上のミスを含め３５施設中２５施設と約７０％もあり問題。
　　・米国は、レビュー結果で認定施設に問題があったことを認めており、強く米国のマニュアルの不備を指摘し、日本並みの検査体制を求めるべき。
　　・米国は輸出プログラムのＳＲＭ除去、２０ヶ月齢以下の牛という条件をきちんと守って欲しい。
　　・香港、台湾の違反事例は、輸出条件を遵守できなかったという点を問題にすべき。

（２）今後の対応（輸入手続再開の考え方）について
　(1)輸入手続き再開の考え方（総論）について
　　・日米首脳会談のおみやげとして拙速に再開すべきでない。
　　・輸入停止問題は、米国に責任があり、国民の命を守ることから、輸入再開には慎重な対応が必要。
　　・種々の問題にきちっと対応して二度とこういうことがないようにお願いしたい。
　　・世界基準よりも厳しい日本向け基準で安全・安心は確保されており、食べるかは消費者の判断。早期の輸入再開を希望。
　　・食品安全委員会は、米国産牛肉の安全性について再度評価すべき。

　(2)今回新たに要請した追加措置について
　　・日本側が責任をもって、きちんと米国での対日輸出施設の検査を実施すべき。また、査察に消費者団体等を同行させることはできないか。
　　・米国が実施する抜き打ち監査に日本が同行するのでは、真の抜き打ち監査にならないのではないか。また、査察では、実際に稼働している状態で見るべき。
　　・事前確認調査の結果を消費者に伝え、リスクコミュニケーションを開催してもらいたい。それを踏まえ、輸入再開するか否か判断すべき。
　　・牛の肉骨粉が豚や鶏の飼料に使用されないように、飼料規制の強化を要請すべき。
　　・輸入を再開した場合は、日本の検査員を米国の対日輸出施設に常駐させるべき。

　(3)日本国内で新たに講じようとする措置について
　　・輸入再開前に、輸入停止措置等の違反対応についての処理マニュアルを提示すべき。
　　・輸入再開に当たっては輸入検疫の強化を要望。　専門知識を持ったスタッフの増員等を行うなど、水際検査を強化すべき。
　　・水際の検疫では、検査強化は期限を決めるのか、その場合どの程度か。また、日本の検疫官へどのような教育をしているのか。
　　・日本の米国産牛肉の輸入条件は、国際的な基準を遵守すべき。

　(4)輸入手続停止中貨物への対応について
　　・輸入再開になった場合、日本にある検疫前の牛肉や米国の認定施設の処理済みの牛肉は輸入されるのか。それとも、今後日本側が査察した後で処理された牛肉のみが輸入されるのか。
　　・目視による全箱検査をお願いしたい。その際、ＳＲＭの付着検査を行うべき。

（３）その他
　(1)情報提供、表示等について
　　・消費者が選択できるよう外食・中食・加工品に原産地表示の義務化を要望。
　　・米国産牛肉の信頼回復のために、一定期間米国産牛肉の流通を精肉や外食など原産地表示ができるものに限定してはどうか。
　　・政府は、香港の事例はＳＲＭではないこと等正しい情報をもっと積極的に国民に伝えて欲しい。
　　・査察報告書のかなりの部分が黒塗りになっていたが、今後すべての情報が公開される必要。

　(2)その他
　　・外食産業としても輸入牛肉の検査・情報提供を行い、安全・安心なものを届けていきたい。
　　・我が国の症例の感染経路の究明や、異常プリオンの不活化などの研究をもっと進めることが不安の解消につながる。
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