「食品に関するリスクコミュニケーション(米国産牛肉等のリスク管理措置に関する意見交換会)」の概要について
厚生労働省及び農林水産省では、平成17年5月13日から平成17年5月20日まで、全国9ヶ所において米国産牛肉等のリスク管理措置に関する意見交換会を開催しました。
会場において消費者、生産者、食品関連事業者等の関係者から頂いた御意見等の概要を取りまとめましたので、お知らせいたします。
問い合わせ先
厚生労働省食品安全部企画情報課
担当者:広瀬
電話: | 代表03(5253)1111 内線2493 直通03(3595)2326 |
ファックス:03(3503)7965
農林水産省消費・安全局消費者情報官
担当者:中山
電話: | 代表03(3502)8111 内線3334 直通03(3502)8504 |
ファックス:03(5512)2293
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食品に関するリスクコミュニケーション(米国産牛肉等の
リスク管理措置に関する意見交換会)(5月13〜20日)の概要
1. | 開催場所、出席人数等
開催場所 |
開催日 |
出席人数(※報道は外数) |
開催場所 |
開催日 |
出席人数(※報道は外数) |
広島 |
5/13(金) |
約140名(報道:約10名) |
仙台 |
5/17(火) |
約130名(報道:約10名) |
沖縄 |
5/13(金) |
約60名(報道:約5名) |
札幌 |
5/18(水) |
約150名(報道:約20名) |
新潟 |
5/16(月) |
約90名(報道:約10名) |
大阪 |
5/19(木) |
約150名(報道:約10名) |
名古屋 |
5/16(月) |
約110名(報道:約10名) |
東京 |
5/20(金) |
約280名(報道:約70名) |
熊本 |
5/17(火) |
約140名(報道:約10名) |
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2. | 意見概要
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主な意見 |
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・ | 飼料規制、SRMの除去などを個々にリスク評価し、総合的に評価すべき。(消費者) |
・ | 飼料規制の実態についても諮問すべきではないか。(消費者、生産者) |
・ | 全頭検査を米国・カナダに要求すべきではないか。(消費者) |
・ | 米国の圧力によって輸入再開を早めているのではないか。(消費者、食品製造) |
・ | 早期輸入再開をお願いしたい。輸入に当たっては十分な安全確保をしてほしい。(外食) |
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・ | 報道からは米国では安全について考えていないように感じる。生産現場が見えない分、国内の基準より厳しくしてもよいのではないか。(消費者) |
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・ | 米国でも牛の肉骨粉の牛への使用は禁止されているが、流通はしており、農家が自家配合する際に混入するのではないか。(消費者) |
・ | 飼養頭数や日本の検査件数からみると米国の飼料検査件数は少なすぎるのではないか。(消費者) |
・ | 牛肉の格付制度(A40以下)の正確さについて疑問がある。(消費者) |
・ | 日本向け輸出プログラムに対する査察はしっかりとやるべきだ。(消費者、飼料販売業者) |
・ | 米国のSRMの除去方法や処理に問題はないのか。(食品製造、自治体) |
・ | 米国のサーベイランス体制は不十分ではないか。(消費者) |
・ | 米国のリスク管理がいい加減であるとの報道がある。問題がないことを十分に確認すべき。(消費者、生産者) |
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・ | 最終リスクは消費者が担うので加工食品・外食産業について表示を徹底してほしい。(消費者) |
・ | 表示をして消費者の選択にまかせる考えは賛成できない。(消費者) |
・ | BSE検査を外国では30ヶ月齢以上としているのに、日本では21ヶ月齢以上としているのはおかしいのではないか。(外食) |
・ | 20ヶ月齢以下が検査対象からはずれたが、将来30ヶ月齢以下となるのではないかと危惧をいだく。(消費者) |
・ | 外食チェーンは、バイイングパワーで米国に安全性の確保を強く要求すべき。(消費者) |
・ | 食品安全委員会のパブリックコメントでは、全頭検査の廃止に7割が反対の意見であったが、これをどう受けとめているのか。(消費者、生産者) |
・ | 全頭検査を継続すべき。国内生産をもっと振興すべき。(生産者) |
・ | 国内でピッシングが7割で行われているが、どう指導していくのか。(消費者) |
・ | よりよい検査方法が確立されるよう努力すべき。(消費者) |
・ | リスクコミュニケーションをもっと行い、理解を深めるべき。(生産者、外食) |
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