| １．飼料 |
| 問 |
質問者 |
意見等内容 |
備考 |
| 1−1 |
その他 |
(1)外食産業、マーケティング企業の工作員による世論操作の排除徹底を希望します。
(2)英国の20ヶ月牛の発症を考えると日本の20ヶ月齢区切りは、そのまま米国輸入牛に適用できない筈である。なぜなら米国は日本と違いいまだに、牛の血液を牛に飲ませ、肉骨粉を食べされている（民主党調査団報告）
(3)ＥＵは危険部位除去の他、「動物再生飼料」食べさせていないことを輸入条件にしている。このような重要なことを何故日本は米国に要求しないのか。
(4)危険な飼料を食べた場合、英国の20ヶ月発症牛だと13〜17ヶ月で検出できる。日本でもまだ、何を食べたかわからない、月齢のわからない輸入生体牛がいる。20ヶ月と区切ることが出来ず、また暴露量も高い可能性がある。それをどうするのか。
(5)「中間とりまとめ」にＶＣＪＤのリスク計算に、肉エキス、骨油や輸入食品が抜けているのに、その計算だけが本会議でひとり歩きしていておかしい。
|
|
| ２．肥料 |
| 2−1 |
その他 |
動物質由来の肥料についての現状、これからの対策、方針について教えて頂けませんでしょうか。 |
|
| 2−2 |
生産者 |
過去の種々のシンポジュームにおいてＢＳＥの全頭検査については、日本の独自体制であることを指摘されていました。それにも拘わらず日本が全頭検査を主張し、実施してきたのは「安全・安心」を得る為であったはずです。
全頭検査が非科学的でＢＳＥ感染牛の発見が困難だから「20ヶ月齢以下の検査の検討を求める」というのでは釈然としないものを感じます。
科学的根拠がないまま、「誤用流用防止の為」と称し餌と同様に扱われている肥料業界としては、今回、全頭検査撤回と言うことになれば「異常プリオンが植物体に吸収されるか否か」を科学的に証明して欲しいところです。
肥料と餌（飼料）は全く違う次元のものえあることを理解してほしいと思います。 |
|
| ３．トレーサビリティー |
| 3−1 |
消費者団体 |
(1)牛肉トレーサビリティーの現状、DNA鑑定の現状と全国展開に鑑定を広げるにあたっての課題をお聞かせ下さい。
(2)ＢＳＥ検査の表示について、どうするのでしょうか。 |
|
| 3−2 |
消費者団体 |
(1)全頭検査を止め、20ヶ月齢以下の全検査対象外の牛からＢＳＥが発見（１次検査及び２次検査ウエスタンブロック法）対策の方法として、複雑な流通段階後、販売段階での検査を抽出検査でするのかどうか。この場合の抽出の層別分類や抽出物の統計時の有効性をどの程度の信頼性でするのか質問します。
(2)牛肉トレーサビリティー法の個別識別番号表示が輸入牛肉についても抜き打ち採取で充分安全性を確保出来なかった時の責任の取り方について質問します。 |
|
| ４．表示 |
| 4−1 |
消費者団体 |
(1)牛肉トレーサビリティーの現状、DNA鑑定の現状と全国展開に鑑定を広げるにあたっての課題をお聞かせ下さい。
(2)ＢＳＥ検査の表示について、どうするのでしょうか。 |
再掲 |
| 4−2 |
生産者 |
今回のことで、検査を受けない牛が出てくるわけですが、検査を受けなくても安全であｒと言っているのですから、検査を受け合格したものと区別はつけるのですか。つまり検査合格印（食肉の枝肉に）や合格シールはどういった対応となるのですか |
|
| 4−3 |
消費者団体 |
食卓を預かる生活者の立場からは全頭検査の継続を求める声しか聞こえてこない。もし、20ヶ月齢以下を無権差にするのであれば、そのいきさつや改策変更の具体的な手順について、国民にわかりやすく説明をする必要がある。いずれにせよ、今、全頭検査の見直しを行うことは時期尚早であり、行政不信を招くだけである。リスク管理機関の独立性を維持できるか重要な時期を迎えているように思う。私達はもしも無検査を部分的に導入するのであれば、無検査表示を求めると共に輸入が再開されるなら買い控えしかない。 |
|
| 4−4 |
行政関係者 |
(1)現時点で20ヶ月齢以下の牛を除外する科学的根拠は（現検査法では検出不可のためか）
(2)検査方法の改良、研究開発の現状（検出感度の向上）
(3)21ヶ月齢牛または全頭検査というＢＳＥ検査制度の国内不統一について
(4)消費者等の意向（緩和への反対意見）は、対策見直しにどう反映されるのか
(5)ＢＳＥ検査済みの有無が流通段階を消費者に混乱を招く恐れがある |
|
| 4−5 |
食品関連事業者 |
ＢＳＥについての対応が慎重なのは、人体への危害の問題でしょうか、牛の防疫上の問題なのでしょうか。人体への危害だけなら、アメリカ産牛肉の輸入禁止期間は長すぎたのではないでしょうか。英国を始めとするヨーロッパ諸国のＢＳＥ発症頭数とＣＪＤ患者の数との関係から類推するとアメリカ産牛肉の危険度が大きいとは思えません。絶対安全ではありませんが、アルコールの危険度よりはるかに小さいと思います。そのようなものであれば原産国名を表示して、後は消費者の自己責任のもとに商品を選ばせるようにするのが良いと思います。心配な人は購入しなければ良いのです。自分が心配だからと他人の選択権まで奪ってしまうことは好ましいこととは思いません。ＣＪＤが伝染性にものであれば前言は取り消します。 |
|
| ５．垂直汚染 |
| 5−1 |
食品関連事業者 |
垂直感染リスクについての説明がほしい。乳牛からＢＳＥが発生しているが、その生んだ仔牛は、どうなっているのか追跡調査なされているのでしょうか |
|
| ６．ＳＲＭ |
| 6−1 |
消費者団体 |
(1)ピッシング廃止・脊髄の背割り前除去など十分な安全対策の徹底を要望します。
(2)米国産牛の輸入再開については、食品安全委員会で米国のＢＳＥリスクを評価した後に検討してください。 |
|
| 6−2 |
食品関連事業者 |
牛の扁桃腺には、異常プリオンがＢＳＥ潜伏期に蓄積されるという説もありますが、異常プリオンが特定危険部位に達していない患畜は考えられますか。脳や脊髄のプリオン検査がＢＳＥ患畜を発見する十分条件と考えますか。牛の月齢に線引きをした検査体制では、EU諸国を例にとれば、腸を食用とすることが困難であるとされていますが、日本の場合、流通状況をふまえて、今後、国内物、海外物はどのように規制されるべきと考えますか |
|
| 6−3 |
食品関連事業者 |
国内の殺瑞では、危険部位を完全に除去し、他の部位に汚染しない技術や体制が確立されているのでしょうか |
|
| 6−4 |
消費者団体 |
ＳＲＭ除去についての更なる施策を要望します。ＢＳＥ検査の検査法の調査研究をすすめ、検出限界について一層の検査感度の向上に努めてください。全頭検査の継続は必ず行ってください。米国牛の輸入再開については、日本国内と同等の安全対策が必要で安易に進めないで下さい。 |
|
| 6−5 |
食品関連事業者 |
(1)21、23ヶ月齢は世界から従来のＢＳＥと確認されてないことをもっと国民に通知すべきです。
(2)牛肉は本当に危険な食べ物ですか？フグや生レバーや生ガキ等の食中毒の方がはるかに危険という有名な先生（医者、科学者、栄養士）の方の意見を広く国民に通知してください。その方が、国民には理解しやすいです。
(3)20、24、30ヶ月齢での危険度はＳＲＭを除去することで、非常にわずかな差しかないというのは、科学者の方はしているはずです。ＳＲＭをフグの毒のように考える方向で消費者団体以外の国民は納得するはずです。
(4)日本が国連常任理事国入りを考えている国であるならば、世界基準に従うべきで、山内、品川といった、一昔前の方の意見で国の方向を決めるのはおかしな話です。
(5)いたずらに再開を伸ばすことは、かえって消費者の不安を増すだけです。長期化は失業、減給で生活が苦しくなっている人が、今後大量にでることと。オーストラリア、国産の生産者、流通業者、外食、それぞれ、バブル価格に苦しめられ、２〜３年後に大変なこととなると思います。 |
|
| ７．検査 |
| 7−1 |
食品関連事業者 |
９月９日の「中間とりまとめ」において「ＢＳＥ検査対象から20ヶ月齢以下の牛は除かれる」と判断されるが、各都道府県で自主的に全頭検査を行うとした場合は国として許可するのかどうか。 |
|
| 7−2 |
食品関連事業者 |
月齢対象外のラインは、20ヶ月が最終案となるのか？まだ議論の余地はあるのか？ |
|
| 7−3 |
その他 |
(1)指名について、無作為抽出としてもらうことは可能ですか（挙手の人だけでなく、幅広い意見を集約するため）
(2)21ヶ月、23ヶ月齢の非定型のＢＳＥについて、もう少し説明ねがいませんか。又、その検査法に関し、日本独特の方法でやっているという情報もありますが、その点についても教えて欲しい。 |
|
| 7−4 |
消費者団体 |
「中間とりまとめ」では、安全性評価の対象は日本の過去３年のＢＳＥ対策であり、牛から人への感染のリスクであり、今のプリオン病学では不確実性が多いことを述べているが、結論は若年齢牛の検査は不要だとするものである。リスク管理機関の厚労、農水両省は「中間とりまとめ」の不確実性を「予防原則」に基づいた、（徹底したリスクコミュニケーションにより）リスク管理で検討すべきである。 |
|
| 7−5 |
その他 |
(1)外食産業、マーケティング企業の工作員による世論操作の排除徹底を希望します。
(2)英国の20ヶ月牛の発症を考えると日本の20ヶ月齢区切りは、そのまま米国輸入牛に適用できない筈である。なぜなら米国は日本と違いいまだに、牛の血液を牛に飲ませ、肉骨粉を食べされている（自民党調査団報告）
(3)ＥＵは危険部位除去の他、「動物再生飼料」食べさせていないことを輸入条件にしている。このような重要なことを何故日本は米国に要求しないのか。
(4)危険な飼料を食べた場合、英国の20ヶ月発症牛だと13〜17ヶ月で検出できる。日本でもまだ、何を食べたかわからない、月齢のわからない輸入生体牛がいる。20ヶ月と区切ることが出来ず、また暴露量も高い可能性がある。それをどうするのか。
(5)「中間とりまとめ」にＶＣＪＤのリスク計算に、肉エキス、骨油や輸入食品が抜けているのに、その計算だけが本会議でひとり歩きしていておかしい。 |
再掲 |
| 7−7 |
食品関連事業者 |
９月10日に岐阜県が発表した「県として20ヶ月以下の牛の検査を継続する」というないようにがっかりした。健康に育てた牛の肉、12ヶ月と24ヶ月それぞれ検査する、しないの４タイプでは何かリスクに差がありますか。 |
|
| 7−8 |
消費者団体 |
(1)わが国では、ＢＳＥ発生以来、様々な困難を乗り越えて全頭検査、危険部位の除去焼却、肉骨粉の焼却を行い、国民の安全と信頼を確保してきました。
そして、現実にＢＳＥを１２頭、特に、21ヶ月齢、23ヶ月齢も発見しています。このＢＳＥ対策は世界に誇るものだと思います。
(2)しかし、今回出された蛮晶安全委員会の中間とりまとめでは全頭検査を見直し、20ヶ月齢以下の除外を進めようとしていることは到底納得できません。20ヶ月齢で線引きする科学的な根拠はまったくありません。まして、もっと若い牛でも検出できる新しい検査法も開発されているのですから、全頭検査を継続することこそ必要です。
(3)アメリカの圧力に屈して日米首脳会談を前にしてベネマン農務長官がいう若齢牛で解決という方向にそって見直しを進めているとしか考えられません。
こんなことは、断じて認められません。20ヶ月齢牛以下の牛を検査対象から外すとすれば、アメリカでは８割が除外されるというではありませんか。
アメリカでは、世論調査で消費者の88%が全頭検査を支持し、食肉会社の労働組合も会社に全頭験査を要求しています。民間食肉会社が全頭検査をやってもいいといっているのに、アメリカ政府は拒否しています。
アメリカの検査はサーベランスであり、安全を守るものでなく、ＢＳＥ検査率は極端に低く、ＢＳＥの疑いのある牛も４分の３は検査されていないなどズサンです。特定危険部位の除去も30ヶ月齢以上であり、機械脱骨もあるなど極めて不十分です。アメリカのＢＳＥの安全対策は特定危険部位の除去も不充分であり、肉骨粉の処理も不充分です。安全対策が未確立のなかでの輸入解禁はすべきでないと考えます。
(4)全頭検査は食の安全を願う国民的な運動で確立した世界に誇るべきＢＳＥの安全対策であり、絶対に継続すべきです。
安全対策を最優先し、ＢＳＥを一掃することを基準にした日本の検査体制を維持し、日本と同一水準の検査体制の実施は当然のことだと考えます。
全頭検査を堅持することを求めます。また、安全対策が未確立のアメリカ産牛肉の輸入を解禁しないよう要請します |
|
| 7−9 |
消費者団体 |
(1)全頭検査を止め、20ヶ月齢以下の全検査対象外の牛からＢＳＥが発見（１次検査及び２次検査ウエスタンブロック法）対策の方法として、複雑な流通段階後、販売段階での検査を抽出検査でするのかどうか。この場合の抽出の層別分類や抽出物の統計時の有効性をどの程度の信頼性でするのか質問します。
(2)牛肉トレーサビリティー法の個別識別番号表示が輸入牛肉についても抜き打ち採取で充分安全性を確保出来なかった時の責任の取り方について質問します。 |
再掲 |
| 7−10 |
消費者団体 |
食卓を預かる生活者の立場からは全頭検査の継続を求める声しか聞こえてこない。もし、20ヶ月齢以下を無権差にするのであれば、そのいきさつや改策変更の具体的な手順について、国民にわかりやすく説明をする必要がある。いずれにせよ、今、全頭検査の見直しを行うことは時期尚早であり、行政不信を招くだけである。リスク管理機関の独立性を維持できるか重要な時期を迎えているように思う。私達はもしも無検査を部分的に導入するのであれば、無検査表示を求めると共に輸入が再開されるなら買い控えしかない。 |
再掲 |
| 7−11 |
消費者団体 |
全頭検査は科学的に根拠に基づいたというより風評被害防止を理由に始まったと言われていますが、日本では全頭検査の結果、ＢＳＥが未然に防止されたと考えられます。米国産牛の月齢をどう鑑別するかもはっきりしない現状、日本では月齢21、23ヶ月の感染牛が見つかっています。若手ほどプリオンの量は少ないが、どのぐらいの量なら体内に入っても安全と目安が示されていないのです。常に安全安心を基に線引きすべきです。 |
|
| 7−12 |
行政関係者 |
(1)現時点で20ヶ月齢以下の牛を除外する科学的根拠は（現検査法では検出不可のためか）
(2)検査方法の改良、研究開発の現状（検出感度の向上）
(3)21ヶ月齢牛または全頭検査というＢＳＥ検査制度の国内不統一について
(4)消費者等の意向（緩和への反対意見）は、対策見直しにどう反映されるのか
(5)ＢＳＥ検査済みの有無が流通段階を消費者に混乱を招く恐れがある |
再掲 |
| 7−13 |
消費者団体 |
ＳＲＭ除去についての更なる施策を要望します。ＢＳＥ検査の検査法の調査研究をすすめ、検出限界について一層の検査感度の向上に努めてください。全頭検査の継続は必ず行ってください。米国牛の輸入再開については、日本国内と同等の安全対策が必要で安易に進めないで下さい。 |
再掲 |
| 7−14 |
消費者団体 |
潜伏期間の長い短いの判断はむずかしいと思うが、期間の判断が無い限り、全頭検査でいくべきと考えます。 |
|
| 7−15 |
生産者 |
過去の種々のシンポジュームにおいてＢＳＥの全頭検査については、日本の独自体制であることを指摘されていました。それにも拘わらず日本が全頭検査を主張し、実施してきたのは「安全・安心」を得る為であったはずです。
全頭検査が非科学的でＢＳＥ感染牛の発見が困難だから「20ヶ月齢以下の検査の検討を求める」というのでは釈然としないものを感じます。
科学的根拠がないまま、「誤用流用防止の為」と称し餌と同様に扱われている肥料業界としては、今回、全頭検査撤回と言うことになれば「異常プリオンが植物体に吸収されるか否か」を科学的に証明して欲しいところです。
肥料と餌（飼料）は全く違う次元のものえあることを理解してほしいと思います。 |
再掲 |
| ８．輸入（日本） |
| 8−1 |
その他 |
(1)外食産業、マーケティング企業の工作員による世論操作の排除徹底を希望します。
(2)英国の20ヶ月牛の発症を考えると日本の20ヶ月齢区切りは、そのまま米国輸入牛に適用できない筈である。なぜなら米国は日本と違いいまだに、牛の血液を牛に飲ませ、肉骨粉を食べされている（自民党調査団報告）
(3)ＥＵは危険部位除去の他、「動物再生飼料」食べさせていないことを輸入条件にしている。このような重要なことを何故日本は米国に要求しないのか。
(4)危険な飼料を食べた場合、英国の20ヶ月発症牛だと13〜17ヶ月で検出できる。日本でもまだ、何を食べたかわからない、月齢のわからない輸入生体牛がいる。20ヶ月と区切ることが出来ず、また暴露量も高い可能性がある。それをどうするのか。
(5)「中間とりまとめ」にＶＣＪＤのリスク計算に、肉エキス、骨油や輸入食品が抜けているのに、その計算だけが本会議でひとり歩きしていておかしい。 |
再掲 |
| 8−2 |
生産者 |
やはり今回の「中間とりまとめ」と米国産牛肉の輸入再開との関連が気がかりです。消費者が納得する形で再開しないと、牛肉消費自体に悪影響を与えるものと心配しております。 |
|
| 8−3 |
消費者団体 |
(1)わが国では、ＢＳＥ発生以来、様々な困難を乗り越えて全頭検査、危険部位の除去焼却、肉骨粉の焼却を行い、国民の安全と信頼を確保してきました。
そして、現実にＢＳＥを１２頭、特に、21ヶ月齢、23ヶ月齢も発見しています。このＢＳＥ対策は世界に誇るものだと思います。
(2)しかし、今回出された蛮晶安全委員会の中間とりまとめでは全頭検査を見直し、20ヶ月齢以下の除外を進めようとしていることは到底納得できません。20ヶ月齢で線引きする科学的な根拠はまったくありません。まして、もっと若い牛でも検出できる新しい検査法も開発されているのですから、全頭検査を継続することこそ必要です。
(3)アメリカの圧力に屈して日米首脳会談を前にしてベネマン農務長官がいう若齢牛で解決という方向にそって見直しを進めているとしか考えられません。
こんなことは、断じて認められません。20ヶ月齢牛以下の牛を検査対象から外すとすれば、アメリカでは８割が除外されるというではありませんか。
アメリカでは、世論調査で消費者の88%が全頭検査を支持し、食肉会社の労働組合も会社に全頭験査を要求しています。民間食肉会社が全頭検査をやってもいいといっているのに、アメリカ政府は拒否しています。
アメリカの検査はサーベランスであり、安全を守るものでなく、ＢＳＥ検査率は極端に低く、ＢＳＥの疑いのある牛も４分の３は検査されていないなどズサンです。特定危険部位の除去も30ヶ月齢以上であり、機械脱骨もあるなど極めて不十分です。アメリカのＢＳＥの安全対策は特定危険部位の除去も不充分であり、肉骨粉の処理も不充分です。安全対策が未確立のなかでの輸入解禁はすべきでないと考えます。
(4)全頭検査は食の安全を願う国民的な運動で確立した世界に誇るべきＢＳＥの安全対策であり、絶対に継続すべきです。
安全対策を最優先し、ＢＳＥを一掃することを基準にした日本の検査体制を維持し、日本と同一水準の検査体制の実施は当然のことだと考えます。
全頭検査を堅持することを求めます。また、安全対策が未確立のアメリカ産牛肉の輸入を解禁しないよう要請します |
再掲 |
| 8−4 |
消費者団体 |
アメリカの牛肉はトレーサビリティ−方式で管理されていないと思います。その牛の年齢は性格に確認できるのでしょうか。輸入が再開された場合、このような状態で安全性は確保されるのでしょうか不安です。理論ではなく、現地（輸入先）の牛の状態と管理の状態を具体的に説明していただきたい。 |
|
| 8−5 |
消費者団体 |
今、輸入牛肉問題と安全委員会の見解を分けて考えることは困難です。日本政府は牛肉の安全性を国民にどう示すのか重要なときです。消費者は全て安全に食べたいだけですから。 |
|
| 8−6 |
その他 |
日米協議の進展を見守っていたが、今回の対応について方針を確認したかった。 |
|
| 8−7 |
消費者団体 |
ＳＲＭ除去についての更なる施策を要望します。ＢＳＥ検査の検査法の調査研究をすすめ、検出限界について一層の検査感度の向上に努めてください。全頭検査の継続は必ず行ってください。米国牛の輸入再開については、日本国内と同等の安全対策が必要で安易に進めないで下さい。 |
再掲 |
| 8−8 |
食品関連事業者 |
(1)21、23ヶ月齢は世界から従来のＢＳＥと確認されてないことをもっと国民に通知すべきです。
(2)牛肉は本当に危険な食べ物ですか？フグや生レバーや生ガキ等の食中毒の方がはるかに危険という有名な先生（医者、科学者、栄養士）の方の意見を広く国民に通知してください。その方が、国民には理解しやすいです。
(3)20、24、30ヶ月齢での危険度はＳＲＭを除去することで、非常にわずかな差しかないというのは、科学者の方はしているはずです。ＳＲＭをフグの毒のように考える方向で消費者団体以外の国民は納得するはずです。
(4)日本が国連常任理事国入りを考えている国であるならば、世界基準に従うべきで、山内、品川といった、一昔前の方の意見で国の方向を決めるのはおかしな話です。
(5)いたずらに再開を伸ばすことは、かえって消費者の不安を増すだけです。長期化は失業、減給で生活が苦しくなっている人が、今後大量にでることと。オーストラリア、国産の生産者、流通業者、外食、それぞれ、バブル価格に苦しめられ、２〜３年後に大変なこととなると思います。 |
再掲 |
| ９．その他 |
| 9−1 |
食品関連事業者 |
食肉加工会社です。３年間苦しんでいます。皆さんの意見を聞き早く解決を望んでいます。 |
|
| 9−2 |
行政関係者 |
当方は生産地の自治体ですが、様々な立場の方の意見を肌で感じたいと思い参加を希望します。活発な意見交換を期待します。 |
|
| 9−3 |
食品関連事業者 |
安全と安心の確保は重要であるが、あくまで科学的根拠によって安全であることを、一般消費者、マスコミ、流通、学校関係者に伝達して頂きたい。 |
|
| 9−4 |
その他 |
現段階における検査結果や基準は広く公表されていると思いますが、現在又は今後進めていく検査、調査について「いつ、どこで、どんな人が、どの方法で」といったことも、もっと広く情報公開して欲しいと思います。 |
|
| 9−5 |
行政関係者 |
一消費者として、早急なＢＳＥ国内対策の見直しはするべきではないと考える。 |
|
| 9−6 |
消費者団体 |
この間の国内におけるリスク評価、管理を中心にしたＢＳＥ対策についての協議が、ＴＶ、新聞等の報道では輸入牛（具体的に米国産牛）と直接的に関連づけた展開がされている模様です。正しい情報提供のあり方について、発信側からの是正措置も含めた努力が求められていると感じます。 |
|
| 9−7 |
食品関連事業者 |
食品安全委員会のリスク評価に基づきリスク管理を行うことを希望します。 |
|
| 9−8 |
食品関連事業者 |
(1)発言の機会を賛成者、反対者にも同等になるように
(2)企業名を発言させるのは無理だと思われるので、自由に氏名と住所だけで良いのではないか。 |
|
| 9−9 |
消費者団体 |
消費者には正確な判断をするために必要な情報が行き渡っているとは居ない状況です。充分な国内討議が必要と感じています。 |
|
| 9−10 |
その他 |
(1)消費者の安全性重視の意識にそった政策選択を
(2)教育の場でのプリオン病に対する正確な知識の啓発
(3)消費者にもプリオン病に対する正確な知識を知る企画の設置 |
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| 9−11 |
消費者団体 |
リスク管理措置のあり方について、消費と流通に関心があり応募します。 |
|
| 9−12 |
生産者 |
日本以外の規制と異なる独自の規制を日本が採用する明確な説明がないと継続出来ないと思いましたが、ようやく日本のＢＳＥについての規制も世界標準になるつつあるのだと思います。今後、食肉以外の牛肉等製品もそのようになるのだろうと思いますが、早期の対応をお願いします。 |
|
| 9−13 |
行政関係者 |
食品安全委員会の中間取りまとめは、妥当な見解かと思います。今後の焦点はやはり対米問題かと思います。この問題の生の声を聞きたいと思います。 |
|
| 9−14 |
消費者団体 |
牛のＢＳＥは、免疫性は無いのでしょうか。私は昭和５年度に小学１年生入学、２年生の時に種痘の処置を受けました。高熱で大変でしたが、母が「これで一生ほうそうにはかからないのだから我慢をしましょうね」といってくれました。牛にもそのような免疫の方法はないのでしょうか。 |
|