| ２. | 今後の課題（運用面として）
| ※ | 食品安全モニターが行政に期待することは、検疫所の監視業務の強化（72.1%）、輸出国の衛生管理状況等の情報収集（55.4%）
| （１） | 検査・監視の目的
| (1) | 輸入食品も含め、国内で流通・販売されている食品が日本の法制度を遵守しているか確認すること。 |
| (2) | 食品の安全性確保に関する事項の実態や動向を科学的見地から把握し、得られた情報を施策に反映すること |
| ⇒ | 輸入食品の安全性確保も、この目的に即して、手法を再検討する必要性がある。 |
|
| （２） | 個別運用に関する事項
| (1) | 海外の状況・動向の把握と提供（例：違反情報や海外の規格基準等の提供）
| ⇒ | 結果として、事業者の基準遵守、自主的な品質管理活動に資する事になる。 |
|
| (2) | 検査体制の充実強化
|
| (3) | 検査機関の信頼性確保（精度管理）
|
| (4) | 公定法の考え方
|
|
|
|
