平成22年度「職場の子育て応援プログラム」（特定事業主行動計画）実施状況の公表について

【子どもの出生時における父親の7日以上の休暇取得率】

育児休業を取得した男性職員は8．4％で、前年度の3．1％から3倍近く増え、目標の10％に近づきました。

＜取り組み内容＞
　出産予定の職員本人や、出産予定の配偶者を持つ職員に対し、リーフレットなどで育児休暇・育児休業制度を説明し、計画的に 取得するよう促しました。また、個々の職員への働き掛けを強化するため、毎月19日の「厚生労働省『育児の日』」に配信する「子育てメールマガジン」で、育児休業の取得を積極的に呼び掛けました。管理者に対しても、男性職員の育児休業取得の推進についてさまざまな会議の場を通じて指示するなど、職場環境づくりにも取り組みました。

【育児休業取得率】

（注）（　）内は21年度の実績

（参考）子育てメールマガジン

　毎月19日は厚生労働省「育児の日」です。職場全体で「職場の子育て応援プログラム」に取り組みましょう。
　男性職員は、子どもの出生前後において7日以上の休暇（配偶者出産休暇(2日)、育児参加休暇（5日）を含む。）を確実に取得しましょう。男性の積極的な育児休業取得、職場の応援もよろしくお願いします。「お役立ち情報BOX」を参照して、ご家族、職場に相談しましょう。
　いよいよ年末シーズン到来です。年末年始の休暇もしっかり計画してください。次の目標達成、次世代育成、ワーク・ライフ・バランスの実現は極めて重要です。皆さんのご協力お願いします。

〜「職場の子育て応援プログラム」数値目標（「職場の子育て応援プログラム」URL：https://www.mhlw.go.jp/topics/2010/04/tp0414-8.html）〜
○　父親となる本人の7日以上の休暇取得率　　90％以上（出産予定日の6週間（多胎妊娠の場合は14週間）前の日から産後8週間までに）
○　男性職員の育児休業取得率　　　　　　　　10％以上
○　職員一人当たりの年次休暇取得日数　　　　16日

（以下略）

職員1人当たりの年次休暇取得日数は13．2日で、前年より0．6日増加しました。

＜取り組み内容＞
　個々の職員への働き掛けを強化するため、毎月19日の「厚生労働省『育児の日』」に配信する「子育てメールマガジン」で、年次休暇を取得するよう、積極的に呼び掛けました。管理者に対してもさまざまな会議の場を通じて指示し、年次休暇を取りやすい雰囲気づくりに取り組みました。
　また、平成23年より、指定休暇（1年間のうち希望する休暇予定日を事前登録）、節目休暇（入省5年目、10年目、15年目、20年目、25年目、30年目などの節目の年に1週間以上の連続休暇を取得）を実施し、年次休暇取得の促進に努めています。

【年次休暇取得日数】

（注1）実績データは「国家公務員給与等実態調査」（人事院）における厚生労働省の実績
（注2）（　）内は21年の実績

　定時退庁日に、電子メールなどで「育児（19時）に帰ろうマイホーム」との呼びかけを行いました。また、職員の子どもや家族に職場を訪れてもらう「子ども霞が関見学デー」を8月に実施するなどにより、子どもと触れ合う機会の充実を図りました。
（参考1）「19時（育児）に帰ろうマイホーム」電子メールの内容

本日は、「厚生労働省定時退庁日」です。
業務を計画的に処理し、定時退庁を心掛けましょう。

※可能な限り勤務時間内において業務が終了するよう努めましょう。

（参考2）「子ども霞が関見学デー」

　「子ども霞が関見学デー」を平成22年8月18日、19日に実施し、両日で1054人の来場者がありました。
　大臣とのお話、盲導犬、介助犬、聴導犬とのふれあい、献血模擬体験などを通じて、子どもたちとその保護者の方々に厚生労働行政への関心と理解を深めていただきました。

【来場者数】

※ フォトレポートもご覧ください。：https://www.mhlw.go.jp/photo/2010/08/ph0818-01.html