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平成23年度遺骨帰還等派遣費補助金の事業実施主体
(硫黄島帰還等事業)の公募について

公示

平成23年度において実施予定の「遺骨帰還等派遣費補助金」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、以下に従い応募してください。

平成23年7月6日

支出負担行為担当官
厚生労働省社会・援護局長 清水 美智夫




第1 公募実施対象事業

別添「遺骨帰還等派遣費補助金公募要領」(以下「公募要領」という)の3に定める「硫黄島帰還等事業」。



第2 応募団体の要件

補助事業に応募できる者は、国及び地方公共団体を除く法人又は任意団体(法人格を有しない任意団体の場合は、会計処理、意思決定、責任体制等の方法について規約等が整備されていること)であって営利を目的としない以下の要件を全て満たすもの。

また、応募に当たっては団体の代表権者の承認を得た事業代表者を申請者とし、事業代表者は、補助事業期間中、日本国内に居住し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。

  1. (1)事業を行う具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
  2. (2)事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること。
  3. (3)国が行う慰霊事業に関する知見及び理解を有する団体であること。
  4. (4)不誠実な行為がなく、信用状態が良好であること。
  5. (5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団ではないこと。
  6. (6)暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が所属している団体ではないこと。
  7. (7)破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行ったか、行う恐れがある団体ではないこと。
  8. (8)本事業協力者に対し、渡島前に遺骨帰還における留意点等について厚生労働省が作成した資料及び団体が作成した資料に基づき研修を実施できること。当該研修に係る費用は実費相当額を協力者から徴収できることとする。
  9. (9)以下の(ア)若しくは(イ)のいずれか又は双方を行えること。
  10. (ア)国が行う硫黄島での遺骨帰還等事業に参加する協力者の取りまとめ及び旅費等の補助として協力者へ支給される補助金の支払いを行うこと。
  11. (イ)国が行う硫黄島での遺骨帰還等事業に参加を希望する協力者の公募を行い、協力者の取りまとめ及び協力者へ支給される補助金の支払いを行い、当該団体が公募の窓口である旨の公報を行うこと。


第3 補助金対象経費

補助金の対象となる経費は、事業の実施に直接必要な別表の経費であり、事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、事業終了後に証拠書類(請求書、領収書等の写しなど)により金額や支出内容等が明確に確認できるもののみとします。



第4 公募期間

公募期間は、平成23年7月6日(水)から同年7月15日(金)までとします。



第5 補助金交付団体の選定

公募要領の9に基づき、提出書類について遺骨帰還事業等評価委員会による採点・審査を行い、的確とされたもののうちから、得点の高い者から順に、補助金交付団体を選定します。



第6 提出書類に関する事項

1 提出書類の作成及び提出

応募団体は、公募要領の8に基づき、次の提出書類を作成の上、2の(2)へ提出するものとします。

  1. (1)事業実施計画の承認申請書(別紙様式1〜5)
  2. (2)これまでの慰霊事業に関する取組活動やその成果に関する資料(様式任意)
  3. (3)応募団体の業務・活動内容を示したパンフレット(又はリーフレット等これに準じるもの)。
  4. (4)定款及び役員名簿、最新の決算(営業)報告書1年分(又はこれらに準じるもの)。
  5. (5)組織規程、経理規定等組織運営に関する規程、個人情報取扱規程(又はこれらに準じるもの)。
  6. (6)総会等で承認されている直近の事業計画及び収支予算。
    新たに設立された団体にあっては、設立に関する関係者の協議・調整等を示す書類(設立総会資料、設立総会議事録等)。
  7. (7)その他応募団体が補助事業を適正に執行できる体制にあることを示す資料(補助事業を実施できる能力、補助事業に係る経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有する内容を示すこと)。

2 作成及び提出に当たっての注意事項

公募要領の8に掲げる他、提出書類等はワープロソフトを用いて日本語で作成するものとし、A4版(縦)の用紙に印刷したものとします。

  1. (1)提出期限
    平成23年7月15日(金)
  2. (2)提出先
    厚生労働省社会・援護局援護企画課外事室
  3. (3)受付時間等
    ア 受付日月曜日から金曜日(祝祭日を除く)
    イ 受付時間10:00から12:00及び13:30から17:00

3 提出部数

2部(書類は1部ずつセットした上で提出してください)

4 申請書類等の取扱い

提出された申請書類及び添付書類は返却いたしません。



第7 公募要領等公募に係る関係資料の配付期間及び配付場所

1 配付期間平成23年7月6日(水)から7月15日(金)まで

2 配付場所第6の2(2)
なお、厚生労働省ホームページからダウンロードすることも可能です。



第8 その他

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

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