過去3年間(平成17〜19年)の月別の死亡災害発生状況をみると、5月から9月にかけて発生しているが、例年7月と8月に集中して発生しており、平成19年においては8月に多発している。

高温環境下に作業者が順化していないことなどから熱中症が発生しており、発生が集中する時期はもちろん、その前後の時期においても熱中症の予防対策が求められる。

過去3年間の時間帯別の発生状況をみると、午後2時から午後4時台の間に多発している。 しかし、平成19年においては、午後5時台にも多発している。

熱中症の発生が多発している時間帯を重点に、熱中症の症状を呈している作業者がいないか十分確認することが求められる。

過去3年間の年代別の発生状況をみると、30代及び50代で42件と、この年代で全体の約7割を占めている。

しかし、30代及び50代以外の年代においても熱中症が発生しており、若年層から中高年齢層まで、あらゆる年代を対象に適切な熱中症の予防対策が求められる。

過去3年間の業種別の発生状況をみると、建設業が圧倒的に多く全体の約6割を占めており、平成19年においても建設業で多発している。

また、警備業において発生している熱中症も建設現場において発生したものであるが、製造業等では屋内作業場所においても熱中症が発生しており、高温環境下での作業については、屋内及び屋外ともに適切な熱中症の予防対策が求められる。

作業日数別の発生状況をみると、ほとんどが作業開始初日から数日の間に発生しており、平成19年においても同じ傾向である。

高温環境下での作業については、その環境への作業者の順化に注意する必要があり、このため、作業開始初日から数日の間は特に、作業者の健康状態の確認等を確実に行うことが求められる。

気温別の発生状況をみると、30度以上の高温環境下で発生しており平成19年においても同じ傾向である。

高温環境下での作業においては、作業場所に温度計及び湿度計を設置し、作業中の温湿度の変化に留意した適切な熱中症の予防対策が求められる。