新体系サービスにおいては、利用者のニーズに合わせて、多様な組み合わせによる事業の実施も可能にしていることから、既存施設の有する資源を有効に活用しつつ、グループホーム・ケアホームや訪問系サービスの実施も含め、日中活動サービスの組み合わせ及びその事業実施体制等について、利用者のニーズへの適切な対応、法人経営といった視点から検証し、新体系移行モデルを開発する事業を支援することを目的とする。

その際、地域の社会資源（既存サービスや地場産業等）を活用する事業及び新たな設備投資等に係る資金調達の円滑化に資する事業についても対象に加えることにより、地域事情に応じた事業展開や新たな設備による事業展開などにより実効性・実現可能性の高い「転換モデル」を提示すること。

○ 障害福祉サービスを実施する事業者

○ 社会福祉法人、公益法人等の団体

○ 既存施設の人員、設備、ノウハウ等を活用した転換モデル事業

○ ベストミックスといえる日中活動サービスの組み合わせ等に関する研究事業

○ 利用者に選択され、なおかつ事業運営が安定する経営のあり方についての研究事業

○ 地域の社会資源を活用した転換モデル事業

○ 新たな事業展開等を可能にする資金調達の円滑化に資する事業

○ 新体系サービスへの移行に関連した成功例や失敗例を盛り込んだ事例集等を作成する事業

※　その他実施主体で更に工夫すること

○ 地域の社会資源を活用する場合であり、都道府県自立支援協議会が設置されている場合にあっては、その意見書を添付することが望ましい。

○ ３障害に対応した取組が望ましいが、特定の障害種別についての取組も可とする。

新体系サービスを実施している事業者（これから実施予定の事業者も含む。）が実施する、サービスの質の向上を目指した支援プログラムの研究開発を支援。既に実施している支援プログラムであっても今後普遍化が期待されるものなども含む。これにより支援プログラムの幅を広げるとともにサービスの一段の進化を目指す。

■　対象サービス

(1)　重度障害者等包括支援

(2)　自立訓練（生活訓練）

(3)　自立訓練（機能訓練）

(4)　就労移行支援

（研究開発の視点）

○　利用者の多様なニーズに対応するきめ細やかな支援プログラムであること

○　個別支援計画に定めた到達目標の達成に効果的な手法であること

○　外部の関係機関等との連携方策が講じられること

○　個々の利用者に係るサービス内容の評価及びそのフィードバックの仕組みが組み込まれること　等

○　対象サービスを実施する事業者（複数事業者による共同研究を原則とする。）

○　モデル事業の実施

○　外部委員を含めた客観的な評価・分析を実施

※　その他実施主体で更に工夫すること

○　申請に当たっては、都道府県自立支援協議会が設置されている場合は、その意見書を添付することが望ましい。

○　３障害に対応した取組が望ましいが、特定の障害種別についての取組も可とする。

○　対象サービスのうち一又は複数を選択して実施すること。

障害福祉課　訪問サービス係　 （内線　３０３８）…(1)
地域移行支援係　（内線　３０４４）…(2)、(3)
就労支援係　 　 　（内線　３０４５）…(4)

障害者の地域生活を支援するためには、相談支援事業者が軸となり、障害者の権利を擁護するとともに、的確にニーズを把握し、必要な障害福祉サービスに繋げることなどが必要となるが、相談支援従事者のアセスメントの開始からモニタリングにいたるまでの業務の流れや相談支援事業者に対する評価指標がなく、相談支援従事者の力量によるところが大きく、地域格差が散見される。

このため、相談支援自己評価指標、相談支援事業者の評価指標の開発、きめ細かく相談支援を実施する方法や障害者の権利擁護体制を含む総合相談窓口の充実について調査研究する事業に対して支援する。

○　都道府県、市町村

○　社会福祉法人、公益法人等の団体

○　障害者の権利擁護体制を含む相談支援体制全般のあり方に関する調査研究事業

○　相談支援自己評価指標、相談支援事業者の評価指標の開発

○　きめ細やかな相談支援の実施方法などに関する調査研究事業

○　その他相談支援体制の機能強化に資する事業

○　相談支援の機能を強化させることを目的としていることから、研究結果については、研究対象となった地域に提供し相談支援体制の機能強化に寄与すること。

障害福祉課　相談支援係　（内線　３１４９）

障害者の地域生活を支援するために、個々のニーズと様々な社会資源の間に立って、複数のサービスを適切に結びつけて調整を図るとともに、総合的かつ継続的なサービス供給を確保し、さらには社会資源の改善及び開発を推進する相談支援事業を充実させるとともに、その中核的役割をなす自立支援協議会を活性化させることが不可欠である。

自立支援協議会の活性化に向けては、個別支援会議を充実させるとともに、地域課題を全体で共有するため、重層的な仕組みとすることが必要である。

このため、自立支援協議会の運営等の課題を把握し、具体的な立ち上げ方法や活性化方策を研究する事業について、支援する。

○　都道府県、市町村

○　社会福祉法人、公益法人等の団体

○　自立支援協議会の課題の把握及び活性化方策に関する調査研究

○　その他自立支援協議会の活性化に資する事業

○　自立支援協議会を活性化させることを目的としていることから、研究結果については、研究対象となった地域に提供し自立支援協議会の活性化に寄与すること。

障害福祉課　相談支援係　（内線　３１４９）

入所施設・精神科病院等から地域生活への移行を推進するためには、地域住民の理解を促進するとともに、地域生活への移行を希望する者を的確に把握し、その者の意向を丁寧に汲み取り、個別支援計画に基づく支援を行い、地域生活移行後のフォローを適切に行う必要がある。

そのためには、地域住民に対して障害者の地域生活への移行に関する意識を高めるとともに、地域生活の移行を希望する者の意向を丁寧に聴取し、相談支援事業者等と連携の上、地域生活移行の希望内容（移行先等）や支援内容の情報を圏域を越えて共有するためのネットワークの構築を図るとともに、個別支援計画に基づく支援を行うなどの地域生活の移行や定着に向けて効果的な支援手法を検討するための事業に対して支援する。

○　都道府県、市町村

○　社会福祉法人、公益法人等の団体

○　地域生活の移行・定着に向けた効果的な支援手法の調査研究

○　利用者の意向把握、情報の共有化の方法に係る調査研究

○　障害者の地域生活への移行に関する地域住民の理解促進

○　障害者の地域生活への移行を目的としていることから、研究結果については、研究対象となった地域に提供し地域生活への移行の推進に寄与すること。

障害福祉課　地域移行支援係　（内線　３０４４）

精神・障害保健課　発達障害支援係　（内線　３０２７）

発達障害者が地域で暮らしていくためには、適切な評価に基づいて必要なサービスが選択できるように用意されていること、様々な立場で発達障害者支援について理解をしている人がいることが必須である。

本事業では、発達障害者に対する当事者の状態を的確に把握する評価方法の開発に関する事業、サービスのニーズ把握に関する事業、効果的な普及活動に関する事業について提言を求めるためのものである。

○　都道府県、市町村

○　社会福祉法人、公益法人等の団体

○　発達障害者に対する障害者自立支援法に基づくサービスのニーズ把握に関する調査

○　実用的かつ信頼性の高い発達障害の行動評定尺度の開発

○　司法関係、医療現場、小中学校のクラスメイトなど具体的な対象に応じた発達障害に関する普及啓発ツールの開発

精神障害者の円滑な地域移行のためには、精神障害者・家族等の精神保健医療福祉に関するニーズを把握するとともに、地域の医療・保健・福祉の役割を明確にした上で包括的なプログラムのもと、地域体制を構築、整備していくことが求められる。

当該事業では、精神障害者の円滑な地域移行、地域での安定した生活の維持、及び依存症の患者の社会生活に対する支援のための包括的な地域生活支援プログラムの提示、精神障害者の地域移行に関する普及啓発、精神障害者の地域移行に関する精神保健福祉センター等の行政機関の役割と機能について提示を求めるものである。

○　都道府県、市町村

○　社会福祉法人、公益法人等の団体

○包括的な地域生活支援プログラムの開発及び普及啓発に関する事業

○精神保健福祉センター・保健所・市町村等、精神保健医療福祉における行政機関の役割の明確化及び機能の充実に関する事業

○精神障害者の地域移行に関する住民向けの普及啓発

精神・障害保健課　障害保健専門官（内線　３０６４）

精神障害者の退院促進、円滑な地域移行、地域生活継続のための支援を推進するにあたっては、特に精神科医療の機能強化が鍵となる。

本事業では、(1)精神科救急医療施設の機能の充実に関する事業、(2)精神科デイ・ケア等の効果的な実施のために症状や疾患による機能分化、往診診療や訪問看護の普及や症状等に応じた診療やケア内容の明確化等の在宅医療の充実に関する事業、(3)精神疾患の早期診断、治療の先進的な普及啓発に関する提言に資する事業等を実施するものである。

○　都道府県、市町村

○　社会福祉法人、公益法人等の団体

○　精神科救急医療施設の機能評価項目の設定及び既存施設の機能評価の実施

○　往診診療や訪問看護、精神科デイ・ケア等在宅医療・通院医療の充実に関する検討の実施

○　精神疾患の早期発見と医療への導入に関する普及啓発に関する提言を行う事業等の実施

○在宅医療・通院医療の充実に関しては、往診や訪問看護等それぞれの分野で行うものだけではなく、精神障害者の地域移行のための包括的なプログラムについても提言を求める。

精神・障害保健課　障害保健専門官　（内線　３０６４）

地域生活支援事業については、統合補助金として、創意工夫による効率的・効果的な運営が求められているが、例えば、移動支援事業のグループ支援型の活用の推進など事業の効率的な運営が広がりを見せている。

また、効果的・効率的な事業運営のためには、行政によるフォーマルな支援だけでなく、住民参加によるインフォーマルな支援活動を育成し、活用していくことが、ノーマライゼーションの実現のためにも有効である。

このため、地域生活支援事業において、(1)効果的・効率的な運営、(2)事業を運営する上での今後のあり方、(3)インフォーマルサービスの育成・活用方法等について調査研究を行うことにより、住み慣れた地域での生活の実現に資するとともに、障害者自立支援法の目的でもある、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指す。

○　都道府県、市町村

○　社会福祉法人、公益法人等の団体

以下の調査研究の中から、選択して実施する。

１．移動支援事業の効果的・効率的な実施方法の推進に資する調査研究

・　インフォーマルサービスの活用やグループ支援型の推進やその具体化に向けた調査研究

２．地域活動支援センターの今後のあり方に関する調査研究

・　各地域における就労移行支援事業等との関連性を踏まえ、地域特性に応じた地域活動支援センターのあり方についての調査研究

３．日中一時支援事業の今後のあり方や効果的な実施に向けた調査研究

・　地域特性に応じた日中一時支援事業のあり方やその実施にあたり地域住民の協力・支援体制の確保方策を確立するための調査研究

４．盲人ホームの今後のあり方に関する調査研究

・　盲人ホームの新体系への移行を含めた今後のあり方についての調査研究

５．身体障害者福祉センターが提供する日中活動サービスの今後のあり方に関する調査研究

・　身体障害者福祉センターが提供する日中活動サービスについて、障害者自立支援法施行に伴う新体系サービスへの移行の状況を含めた実態を調査するとともに、今後の運営のあり方について研究

６．インフォーマルサービスの育成・活用や地域住民との協力体制の確立に関する調査研究

・　障害者等の地域生活を支えるため、退職を迎えた団塊世代を支援の担い手として活用するなど、制度との関連性の中でインフォーマル活動を積極的に活用しつつ障害者等に対する支援体制について地域全体で取り組む体制整備について研究

○　社会福祉法人、公益法人等の団体が実施する場合、原則として、地域自立支援協議会との協力関係を結ぶこと。

○　サービスの直接的な提供に係る経費は対象外であること

○　他の地域においても取り組みの参考となるよう、調査の実施にあたっては、複数の市町村若しくは複数の都道府県を調査対象とすること。

○　検討にあたっては、外部の有識者等の意見を幅広く聴取できる体制とすること。

地域生活支援室　地域生活支援係　（内線　３０７５）

障害者自立支援法の施行に伴う移行促進策等により、小規模作業所は新体系への移行を着実に進めているところであるが、移行が困難となっている利用定員１０人に満たないなどの事業規模の小さい小規模作業所が新体系への移行を進めるために必要な効率的な事務処理体制の確立、連携体制の構築、広域的な体制整備など新体系への移行に向けた体制づくりに係る調査研究を行う。

○　都道府県

○　社会福祉法人、公益法人等の団体

事業規模の小さい小規模作業所が共同で効率的な利用者情報の管理、会計処理、請求管理等の事務処理体制を整備・強化することにより、円滑に就労継続支援事業や地域活動支援センターなどの新体系に移行することが可能となるよう、障害福祉計画等を踏まえた地方自治体との密接な連携の下、関係団体を含め広域的な連携を持ちつつ、地域の小規模作業所同士の調整・協力により、事業規模の小さい小規模作業所の新体系への移行を現実化するための調査研究を行う。

○　サービスの直接的な提供に係る経費は対象外であること

○　新体系への移行を希望しながらも人数要件等により移行が困難となっていること

○　地方自治体の積極的な関与があること

○　地域の関係団体との協力関係を前提とすること

特定の自治体のみならず、他の地域においても参考となるよう取り組みの経過等については確実に取りまとめること

地域生活支援室　地域生活支援係　（内線　３０７５）

障害者の日常生活や社会参加については、福祉用具（支援機器）の活用が大きな役割を果たしている。近年、先端技術の高度化、多様化に伴い利用者のニーズに沿った機器の開発・実用化が求められているところである。このため、利用者のニーズを汲み上げ研究開発者側へ提供できるシステムづくりや、研究開発者の開発インセンティブを高めるための措置などの検討が必要である。さらに、利用者への福祉用具（支援機器）の供給について、補装具・日常生活用具制度の効率的な実施を図るための調査研究又は検討を行い、機器の開発から給付までの支援の在り方について提言を求める。

■　細テーマ

（１）利用者のニーズに沿った福祉用具（支援機器）の開発・実用化に向けた、研究開発者側と利用者との環境づくり等調査研究事業

（２）補装具・日常生活用具制度の円滑な運用を図るための調査研究事業

○　社会福祉法人、公益法人等の団体

１２−（１）

○　利用者のニーズを適切に把握する方法や、利用者と企業や開発者との環境づくり（研究者、企業、利用者等の協議の場）等の検討を行う。

○　研究開発者の開発インセンティブを高める措置について検討を行う。

○　効率的な開発助成等が可能となるような機器開発戦略の検討を行う。

１２−（２）

○　日常生活用具の給付品目や価格の情報又は制度の運用方法について調査を行い、有効と思われる事例について収集する。

○　補装具のうち、例えば貸与制度の導入により効率化する種目や対象者などについて検討を行う。

○　機器の有効性について検証（特に経済効率性や就労可能性の観点から）

○　本事業については、学識経験者等の外部委員による評価・分析が行われる体制であること。

地域生活支援室　社会参加支援係　（内線　３０８９）

○　少子高齢化等の社会情勢の変化、医療技術や情報通信技術の急速な発展等を背景に、障害のある人が地域で豊に暮らすためには、「人の支援」とともに、「生活支援機器や技術」を積極的かつ効果的に活用すること、また、そのための環境づくりが求められている。このため、視聴覚障害者や支援者が支援機器や技術を積極的に活用した新たな情報・コミュニケーション支援のあり方や可能性等を検証する。

○　都道府県、市町村

○　社会福祉法人、公益法人等の団体

○　ＩＴ技術の開発や普及に伴って、効果的かつ利便性の高い支援機器を活用した情報・コミュニケーション支援の新たな取組や今後のあり方等について、障害当事者・支援者・研究者等による検証

○　情報・コミュニケーション支援を効果的・効率的に行うため、現行制度・事業の見直しや関係団体の連携体制について検討　　　　等

○　検討にあたっては、外部の有識者等の意見を幅広く聴取できる体制とすること。

○　ユニバーサルな支援機器の活用や、地域・企業などのボランティアとの連携強化等を積極的に検討することが望ましい。

地域生活支援室　社会参加支援係　（内線　３００６）

○　個性や才能を生かした障害者の芸術文化活動や作品については、関係者やマスコミ等を通じて広く国民に知られる機会も増え、また、新たに就労の形態のひとつにもなってきている。
　 しかし一方では、施設や学校等で埋もれてしまう作品も多く存在する現状があるなど、障害者の芸術文化活動のさらなる振興の必要がある。
このため、美術館関係者や専門家等の協力を得ながら、障害者の芸術文化活動の普及と作品の評価向上に関する調査研究を行う。

○　都道府県、市町村

○　社会福祉法人、公益法人等の団体

○　作者や芸術作品の調査や発掘、データ化

○　芸術文化活動に取り組む障害者の意欲を高めるための広報啓発

○　調査等にあたっては、３障害を対象とすることが望ましいが、特定の障害種別についての取組も可とする。

○　調査等の対象範囲は、施設等に限定せず、在宅の障害者も含めること。

地域生活支援室　社会参加支援係　（内線　３００６）

（注）「経費区分」欄は、協議要項４の（３）に示す補助対象経費により記入すること。