全国厚生労働関係部局長会議資料（障害保健福祉部）

障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について

○

　障害者自立支援法は、地域移行の推進や就労支援の強化など、障害者が地域で普通に暮らせる社会の構築を目指すものであり、この改革を着実に定着させていくことが必要。

○

　しかしながら、本改革が抜本的なものであることから、さまざまな意見が存在。こうした意見に丁寧に対応するため、法の枠組みを守りつつ、３年後の見直しまでの措置として、以下の３つの柱からなるもう一段の改善策を講じる。

【

改

善策の規模：１，２００億円（国費）】

(1)	利用者負担の更なる軽減	（１９年度当初、２０年度当初：計２４０億円）
(2)	事業者に対する激変緩和措置	（１８年度補正：３００億円）
(3)	新法への移行等のための緊急的な経過措置	（１８年度補正：６６０億円）
	※　(2)及び(3)は、１８年度補正で都道府県に基金を造成し、２０年度まで事業を実施

１．利用者負担の更なる軽減

現行制度の概要

　　　自立支援法においては、１割負担について、所得に応じた負担の上限額を設定。
　　　その際、通所・在宅利用者及び障害児に対しては、社会福祉法人が提供するサービス
　　を利用する場合に、上限額を２分の１に引き下げる措置を実施（平成２０年度まで）

	（参考１）１割負担の上限額と通所・在宅利用者に対する社会福祉法人軽減
	・	市町村民税課税世帯（一般）月３７，２００円→上限額の引下げなし
	・	市町村民税非課税世帯（低所得２）月２４，６００円→２分の１軽減→１２，３００円（通所の場合は７，５００円）
	・	年間収入８０万円以下（低所得１）月１５，０００円→２分の１軽減→ ７，５００円

　（参考２）通所（平均事業費１４．９万円）の場合の食費を含めた実際の利用者負担額
　　　　　一般・・・・・・・・・２９，２００円／月（１割負担１４，９００円＋食費１４，３００円）
　　　　　低所得１、２・・・１２，５６０円／月（１割負担　７，５００円＋食費　５，０６０円）

現行制度の課題

　　　利用者負担を理由とする施設退所者は例外的な状況（※１４府県のデータによれば、
　退所率は単純平均で０．３９％）。しかしながら、現行の軽減措置には以下の課題あり。

(1)	在宅の場合、稼得能力のある家族と同居していることが多く、軽減の適用が少ない。
(1)	（参考）入所では軽減（個別減免等）の適用を受けている者が６８％に上るのに対し、在宅では２４％
(2)	授産施設など工賃収入のある利用者について、「工賃より利用料（自己負担）が大きい」等の指摘。
(2)	（参考）平均工賃額は１５，０００円（工賃額が数千円程度の利用者も多い。）
(3)	障害児のいる世帯は、若年世帯が多く、在宅・施設を問わず、家庭の負担感が大きい。

軽減措置の内容
I　通所・在宅利用者

(1)

１割負担の上限額の引下げ（現行２分の１→４分の１）

※	社会福祉法人による軽減という仕組みではなく、政令改正により、ＮＰＯ法人の利用者などすべての利用者が負担能力に応じて軽減措置を受けられるようにする。この結果、軽減を行った事業者の持ち出し（軽減額の一部を法人が負担していたもの）も解消される。

(2)

軽減対象世帯の拡大

・	収入ベースで概ね６００万円まで（市町村民税の所得割１０万円未満まで）拡大
※	資産要件について、単身の場合は現行３５０万円から５００万円まで、家族がいる場合は１，０００万円まで拡大

（参考１）１割負担の更なる軽減
・	市町村民税課税世帯（所得割１０万円未満の場合）　月３７，２００円→４分の１軽減→９，３００円
・	市町村民税非課税世帯（低所得２）　月１２，３００円【２分の１軽減】→４分の１軽減→６，１５０円
・	（通所は月　７，５００円【２分の１軽減】→４分の１軽減→３，７５０円）
・	市町村民税非課税世帯（低所得１）　月７，５００円【２分の１軽減】→４分の１軽減→３，７５０円

（参考２）　通所（事業費１４．９万円）の場合の食費を含めた実際の利用者負担額

・

一般（所得割１０万円未満の場合）・・２９，２００円／月→１４，３６０円（※）

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・

低所得１、２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２，５６０円／月→　８，８１０円（※）

※	いずれの場合も軽減により平均工賃１５，０００円を下回る負担に

II　障害児のいる世帯

　　(1)　１割負担の上限額の引下げ（現行２分の１→４分の１）（通所・在宅利用児童）
　　　　※　通所・在宅利用者に対する軽減措置と同様の内容

　　(2)　軽減対象世帯の拡大（通所・在宅利用児童に加え、入所施設利用児童も対象）

・	収入ベースで概ね６００万円まで（市町村民税の所得割１０万円未満まで）拡大
※	資産要件については１，０００万円まで拡大

【負担額の例】

　○　通所施設（事業費１４．４万円）を利用する児童の場合（１割負担と食費）

　　・　一般世帯（所得割１０万円未満の場合）　　　２８，７００円　→　１４，３６０円

　　・　市町村民税非課税世帯　　　　　　　　　　　　　９，０４０円　→　　５，２９０円

III　入所利用者等

(1)	入所施設について、工賃引上げに対する意欲を更に高めるため、工賃が年２８．８万円（これを超えた部分の３０％を含む）までは、定率負担と食費等の負担が全くかからないよう、工賃控除を徹底

	※	現行の工賃控除は１割負担について認められていたが、年間２８．８万円（これを超えた部分の３０％を含む）までは、食費等の負担もなくし、工賃全額が手元に残る仕組みとするもの。
	併せて、グループホームについても、年間２８．８万円までの工賃控除を導入

(2)	入所施設利用者の個別減免の資産要件を現行３５０万円から５００万円に拡大

２．事業者に対する激変緩和措置

激変緩和措置の考え方

自立支援法の施行後も全体としてサービスは着実に増加。

※	事業者への支払いは、自立支援法の下で、サービスの利用がなくとも一定額を月単位で支払う仕組みから、利用実績に応じて日単位で支払う仕組みに変更。これにより、利用者は日々のサービスを選ぶことが可能に。

しかしながら、

【給付費の伸び（４～７月）】

	対前年同月比
居宅サービス	＋５．８％
通所（授産施設等）	△６．０％
入　所	＋２．７％
計	＋１．６％

※　６国民健康保険団体連合会によるデータ

(1)	通所事業者を中心に、報酬が日払いとなった結果、利用者が思うように確保できず減収が大きい事業者の支援や、

(2)	法施行に伴い新体系に挑戦するも保障のない新体系移行事業者への支援が必要

措置の内容

(1)	旧体系において、従前報酬の８０％保障を９０％保障となるよう保障機能を強化する。併せて、旧体系から新体系に移行した場合の激変緩和措置（９０％保障）も新たに設ける。

(2)	利用者が通所サービスをより利用しやすくするため、送迎費用を助成。

(3)	入所施設の利用者が入院した場合の保障措置を強化（現行６日分を１か月間→８日分を最長３か月まで）する。

３．新法への移行等のための緊急的な経過措置

激変緩和措置の考え方

(1)

サービス体系が抜本的に見直される中で、直ちには移行できない事業者を経過的に支援

※

小規模作業所　（法定外施設）
→　　地域活動支援センター等
デイサービス及び精神障害者地域生活支援センター
（本年９月までで廃止されたが、経過的な事業として平成１８年度まで存続）
→　　生活介護などの新体系サービス

(2)	(1)を行う一方で、新法への移行についても丁寧に対応

(3)	地域移行等を理念とする新体系サービスが始まったことに伴う需要に緊急的に対応

措置の内容

(1)

新法に移行するまでの経過的な支援

・	直ちに移行するのが困難な小規模作業所に対し、従前と同水準（定額１１０万円）の補助を実施

・	従来のデイサービスや精神障害者地域生活支援センターが移行する（平成２０年度）までの間、経過的に支援

(2)

新法への移行のための支援

・	ケアホームのバリアフリー化や既存施設が新法に移行する場合の改修、新体系における設備の更新、改修等＜ハード面の支援＞

・	移行のためのコンサルタントの配置や専門家の派遣＜人的支援＞

・	地域移行の推進（グループホームの立ち上げ経費への助成等）、重度訪問介護事業の人材確保等を含めた体制確保のための支援

・	雇用、教育等との連携強化（就労支援のための実習受入れ先の開拓、就労支援ネットワークの構築等）＜ソフト面の支援＞

(3)

制度改正に伴う緊急的な支援

・	障害児の早期発見・早期対応、障害児とその親のための交流の場の設置

・	相談支援体制の充実強化のためのスーパーバイザー派遣

・	オストメイト（人工肛門・人工膀胱造設者）の社会参加促進のための基盤整備

・	制度移行期に係る事業コスト増に対する助成

・	制度改正の周知徹底のための広報啓発費　等

今後の取組

○	法の施行後、就労支援、地域移行などに関して、法の趣旨に沿った取組も見られるようになってきている。
○	また、報酬の日払い化や１割負担の中で、利用者から選ばれるような事業展開を行う事業者も生まれつつある。

○	１９年度予算案においては、全体的に厳しい財政事情の中で、障害福祉サービスとして、４，８７３億円と、１１．４%の増額を確保。
○	引き続き、障害サービスの充実を図りつつ、こうした好事例を育てていくことにより、法の定着を目指す。