| III． | 各分野における具体的な規制改革 |
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| （１） | 規制の横断的評価・見直し |
| [1] | 一定期間経過後見直し基準による見直しの推進【平成18年度以降逐次実施】 |
| [2] | 規制にかかわる通知・通達等の分類について【平成18年度以降逐次実施】 |
| [3] | 見直しの推進【平成18年度以降逐次実施】 |
| [4] | 規制影響分析（ＲＩＡ）の幅広い実施【平成19年度以降継続的に実施等】 |
| [5] | 「日本版ノーアクションレター制度」についての検討【平成18年度中に結論、平成19年度以降適宜実施等】 |
| （２） | 資格制度 |
| [1] | 資格制度全般 ア 懲戒処分等の適正な実施【平成18年度検討・結論、平成19年度措置】 イ 資格者法人の設立要件緩和【平成19年度以降検討】 |
| [2] | 個別資格に関する事項 ウ 社会保険労務士 （ア）社会保険労務士への簡易裁判所訴訟代理権付与について【平成19年度以降検討】 |
| （３） | 官業民間開放 |
| [3] | 研究・研修等 ア 労働政策研究・研修機構【平成18年度検討・結論、平成19年度中に措置】 |
| （４） | 国地方等分野 |
| [1] | 国の過剰関与の問題について ア 全国一律の基準であり地域の実情に応じた施策を阻害している規制（自治事務に対する国の過剰関与） （イ）職業能力開発校のあり方について【平成18年度中に措置】 |
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| （１） | 保育分野 |
| [1] | 「認定こども園」の活用促進【平成19年度以降適宜措置】 |
| [2] | 認可保育所における利用者との直接契約の導入等 |
| [3] | 利用者に対する直接補助方式の導入等】 【[2]及び[3]については、認定こども園の実施状況等を踏まえ、保育所において一体的に導入することの可否について長期的に検討】 |
| [4] | 働き方の多様化等に応じた育児休業等の取得促進【平成19年度検討、結論、逐次実施（法改正については逐次検討）】 |
| （２） | 福祉分野 |
| [1] | セーフティネットとしての生活保護業務の推進【平成18年度以降適宜措置】 |
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| （１） | 労働契約法制の整備【次期通常国会に法案提出等所要の措置】 |
| （２） | 労働時間法制の見直し等【次期通常国会に法案提出等所要の措置等】 |
| （３） | 派遣労働をめぐる規制の見直し等 |
| [1] [2] |
紹介予定派遣以外の労働者派遣における事前面接の解禁【平成19年度中に検討】 派遣労働者に対する雇用契約申込み義務の見直し【平成19年度中に検討】 |
| （４） | 雇用の流動化等に対応した環境整備【平成19年度中に検討等】 |
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| （３） | 金融 |
| [4] | 各分野における個別事項 ウ 保険 （カ）共済事業にかかる契約者保護ルールの整備【平成19年度措置】 |
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| （１） | 在留外国人の入国後のチェック体制の強化 |
| [1] | 外国人の在留に係る情報の相互照会・提供【遅くとも平成21年通常国会までに関係法案提出】 |
| [3] | 使用者に対する責任の明確化 ア 不法就労者を使用する事業主への厳格な対処【遅くとも平成21年通常国会までに関係法案提出】 イ 「外国人雇用状況報告」の内容拡充・義務化【平成19年通常国会に関係法案提出】 |
| [5] | 在留資格の変更、及び在留期間の更新許可のガイドライン化並びに不許可事例の公表等【ガイドライン化については平成19年度措置、不許可事例の公表については19年度以降逐次措置、情報収集の在り方については（１）[1]の施行までに検討・結論】 |
| [6] | 永住許可を得た外国人に対する在留管理の在り方等【（１）[1]、[2]に係る関係法案提出までに検討、結論】 |
| （２） | 外国人研修・技能実習制度に係る法令の整備 |
| [1] | 実務研修中の法的保護の在り方【（２）[2]の施行までに措置】 |
| [2] | 技能実習生に係る在留資格の整備【遅くとも平成21年通常国会までに関係法案提出】 |
| [3] | 法令以外の規定に基づく規制等の見直し【（２）[2]の施行までに措置】 |
| （３） | 「技術」、「人文知識・国際業務」の運用の明確化【平成19年度検討、結論】 |
| （４） | 「企業内転勤」における活動範囲の見直し【平成19年度検討、結論】 |
| （５） | 高度人材の移入に資する在留期間の見直し【遅くとも平成21年通常国会までに関係法案提出】 |
| （６） | 高度人材の移入に資する再入国許可制度の見直し【平成19年度検討、結論】 |
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| （１） | 医療従事者の資格制度の見直し |
| [1] | 医師等医療資格者の一定以上の資質の確保【逐次実施】 |
| [2] | 医師の資質維持・向上のための取組【平成19年度検討・結論】 |
| [3] | 専門医制度と医師免許との連携を含めた総合的な視点から医師資格制度の見直し【速やかに検討開始、平成19年度中に結論】 |
| （２） | 医療従事者の労働派遣【平成19年度中に検討・結論】 |
| （３） | 株式会社による医業経営の解禁等 |
| [1] | 株式会社の経営する医療機関の取扱可能範囲の拡大【平成19年度以降検討】 |
| [2] | 非営利性の徹底の完徹とガバナンス等に係る経営安定化の取組【平成19年度中に検討、速やかに措置】 |
| （４） | 高度技能を有する外国人医師の受入促進【平成19年度中に措置】 |
| （５） | 後発医薬品の使用促進策の更なる推進等 |
| [1] | 後発医薬品の使用における医師等の不安材料の解消のための情報提供の充実【平成19年度中に措置】 |
| [2] | 後発医薬品の使用促進策の更なる推進【平成19年度中に検討、結論】 |
| （６） | 国際共同治験の促進【平成19年度中に措置】 |
| （７） | 欧米諸国で承認された医薬品の本邦における承認の促進【逐次実施】 |
| （８） | 地域医療に貢献する医療機関に対する診療報酬評価の在り方【平成19年度に検討・結論】 |
| （９） | 診療報酬の診断群分類別包括支払方式の普及と定額払い方式への移行促進【平成19年度中に結論・措置】 |
| （１０） | 医師とコ・メディカルの間の実施可能業務の見直し【平成19年度中に検討開始、逐次措置】 |