１． 医薬分業の推進について

現状等

　○ 　医薬分業は順調に進展しており、平成１７年度の処方せん枚数は約６億５千万枚、医薬分業率は５４．１％、対前年度比０．３ポイント増となっている。
　○ 　医薬分業の進展を支援するとともに、かかりつけ薬局の育成を図り、医薬分業のメリットがさらに広く国民に受け入れられるよう、平成１８年度において、次の事業を実施している。

ア）  

   医薬分業推進支援センターの施設・設備整備費
使用頻度の低い医薬品の備蓄・薬局への譲渡、医薬品情報の収集・提供、休日・夜間時の調剤等の業務を行う医薬分業推進支援センターの施設・設備の　　　　　整備を行う。（平成４年度〜）
イ）   薬局機能評価制度導入整備事業費
第三者による薬局機能評価を実施するために、個々の薬局が自主点検を行うことで評価項目の修正等を行い、更に自主点検の結果を公表することによって薬局全体のレベルアップを図る。（平成１６年度からの３ヵ年計画）
ウ）   医薬分業啓発普及費
医薬分業を広く国民に普及させるため、特に「薬と健康の週間」において、医薬品の適正使用、かかりつけ薬局等についての啓発ポスター等を作成し、医薬分業を推進する。（昭和５０年度〜）

　○   また、薬局が医薬品等の供給拠点として地域医療により貢献していくことから、平成１８年６月に公布された「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」により、医療法の一部が改正され、薬局が医療提供施設に位置付けられた。

平成１７年度の医薬分業率の上位・下位１０都道府県（日本薬剤師会調べ）
   

上位１０都道府県 　(%)
順位 都道府県名 分業率
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10		 秋田県
佐賀県
  神奈川県
新潟県
宮城県
沖縄県
東京都
宮崎県
北海道
千葉県		 71.4
71.3
70.3
66.1
65.7
65.3
65.2
62.9
62.0
61.2
　
下位１０都道府県 　(%)
順位 都道府県名 分業率
47
46
45
44
43
42
41
40
39
38		 福井県
和歌山県
京都府
石川県
富山県
徳島県
愛媛県
大阪府
群馬県
奈良県		 20.1
29.6
32.3
32.6
34.1
35.1
36.1
38.6
39.3
39.6


今後の取組


　○   医薬分業を推進するために、引き続き、医薬分業推進支援センターへの施設・設備整備への補助、医薬分業啓発普及等の各事業を推進していく。
　○   平成１９年度は、新たに医薬分業計画等策定事業として、選定する都道府県において、医薬分業の進展状況等の地域の実情に即した医薬分業計画モデルを策定するとともに、医療連携体制における薬局の役割や在宅医療における薬局の関与等に関する薬局関連医療計画モデルを策定し、他の都道府県に提示することを通じて、質の高い医薬分業を推進していく。



都道府県への要請

　○   各都道府県においては、
  (1)   医薬分業のメリットについての住民、医療関係者等への周知
  (2)   質の高い医薬分業を実現するための薬局、関係団体等への指導
を行い、医薬分業が国民にとって、よりメリットのあるものとなるよう積極的に取り組み、医薬分業の更なる推進を図られたい。
　○   医療提供体制の確保の観点から、薬局・薬剤師の医療計画への積極的な参画を呼びかけるとともに、医薬分業計画モデル及び薬局関連医療計画モデルの策定にあたり、選定された都道府県においては、御協力をお願いしたい。
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