---

• 戻る

---

２．	平成１９年度食品安全部予算（案）の概要

○	主要事項（※他局計上分を含む）

I

輸入食品等の安全対策の強化 　 １１，６８２百万円（１２，４１２百万円） １   輸入食品の監視等の強化 １，９４３百万円 （要  旨）   輸入食品の届出件数は増加傾向にあり、多種多様な食品が世界各国から輸入されている中で輸入食品の安全性の確保が強く求められていることから、輸入食品の過去の違反状況、危険情報等を踏まえた輸入食品監視指導計画に基づき検疫所が行うモニタリング検査を充実させる。   ・モニタリング検査件数　　77,821件　→ 79,144件   また、当該検査について、平成１８年５月に残留農薬等のポジティブリスト制度（農薬等が一定量を超えて残留する食品の流通を原則禁止する制度）が施　行されたことによる検査項目の大幅な増加への対応を図るため、高度な分析機器の拡充を図るなど、輸入食品の安全対策を強化する。   さらに、食品衛生上の問題が認められた輸出国における対日輸出食品の生産   ・製造行程における衛生管理の実態調査、二国間協議等を行う。 ２   ＢＳＥ対策など食肉の安全確保対策の推進 　２，３１４百万円 （要  旨）   と畜場法に基づくＢＳＥ等の伝達性海綿状脳症（２１か月齢以上の牛、１２か月齢以上のめん羊及び山羊）検査キットの整備に対する補助(補助率10/10)　を引き続き行うとともに、地方自治体が自主的に行う２０か月齢以下の牛のＢＳＥ検査キットの整備に対しても、３年間の経過措置として引き続き補助（補助率10/10）を行う。   また、と畜場が実施するピッシング中止関連設備の整備に対しても補助を行う。   さらに、米国及びカナダ産牛肉の対日輸出プログラムが確実に実施されていることを確認するため、定期的に日本向け輸出食肉処理施設等の査察を行う。

II

食品衛生法に基づく基準の策定等の推進 　 １，５９７百万円（１，６９５百万円） １ 　残留農薬等ポジティブリスト制度の円滑な実施 　５９１百万円 （要旨）   ポジティブリスト制度が施行されたことを踏まえ、制度の適正・円滑な実施　を図るため、国際基準等を参考に設定された758品目の基準値見直しをはじめ、引き続き、一日摂取量調査、加工食品実態調査及び迅速かつ効率的な分析法の　開発などを計画的に実施し、制度を円滑に推進する。 　 ┌ │ │ │ └ ・ 農薬等ポジティブリスト制度推進事業費 　５２２百万円 ・ 残留農薬等基準策定費 　６９百万円 ┐ │ │ │ ┘ ２   食品添加物等の安全性確認の計画的な推進 　９６７百万円 （要旨）   指定時期が古い指定添加物等について、遺伝子組換え動物（トランスジェニック動物）を用いた試験などバイオテクノロジーの進歩を踏まえた毒性試験を計画的に実施し、食品添加物等の安全性確保を推進する。 　 ┌ │ │ │ └ ・ 食品添加物等安全性確認費 　８３８百万円 ・ 食品添加物指定費 　９１百万円 ┐ │ │ │ ┘ ３ 　食品汚染物質の安全性検証の推進 　３９百万円 （要  旨）   長期にわたる摂取により健康への影響が懸念される食品中の汚染物質のうち、カドミウム等の重金属について、各食品別の濃度や摂取量を調査し、精密な安全性の検証を行い、基準の策定、摂食指導等必要な対策を推進する。

III

健康食品の安全性の確保等の推進 　９７百万円（　　９６百万円） １ 　健康食品の安全性の確保等 　６５百万円 （要  旨）   健康食品による健康被害に適切に対応するために事例検討会を開催するとともに、安全性確認のための試験検査を実施する。   また、いわゆる「健康食品」の安全性確保及び制度発足後３０年以上が経過している特別用途食品制度の見直しについて検討を行う。 　・ 健康食品による健康被害事例検討会の開催 　・ 安全性確認のための試験検査の実施 　・ いわゆる「健康食品」の安全性確保に関する検討 　・ 特別用途食品制度見直しの検討 　 ２   食品安全に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の充実 　２６百万円 （要  旨）   食品安全基本法、食品衛生法に基づき、また、食育基本法を踏まえ食育を推進する観点からも、厚生労働省が実施する食品安全に関する施策について的確な情報提供を行うとともに、消費者等との意見交換会を開催するなど、リスクコミュニケーション（消費者等との双方向の意見交換）の取組を充実する。 　・ 消費者等との意見交換会(シンポジウム)、現地視察型意見交換会等の開催 　・ リスクコミュニケーション手法等の評価等 　・ 食の安全施策に関する普及啓発（パンフレットの作成等） ３ 　消費者の視点に立った食品表示制度の推進 　７百万円 （要  旨）   食品表示について、関係府省との連携・協力のもと、引き続き消費者の視点に立った見直しを行うとともに、消費者等が食品表示制度を容易に理解できる　ようパンフレットなどによる普及啓発を行う。

IV	バイオテクノロジー応用食品の安全性に関する国際会議の開催 　５０百万円（　　５８百万円） （要  旨）   遺伝子組換え食品分野における国際基準を策定するため、ＦＡＯ／ＷＨＯ合　同食品規格計画（コーデックス委員会）バイオテクノロジー応用食品特別部会（平成１７年度から４年間）を議長国として開催する。

V	食品安全に関する研究の推進 　１，４９１百万円（１，４４８百万円） （要  旨）   先端技術を融合・応用した食品中の汚染物質等の検知法・分析法の開発、科　学的根拠に基づいた安全性に関する調査研究、食中毒、食品テロ等の危機管理　に関する研究など、食品の安心・安全の確保に資する研究を推進する。

VI	その他の主な取組（再掲） ○  輸出入食肉・水産食品安全対策 　１４百万円 （要  旨）   輸入畜水産食品の安全確保は、輸入時の検査のみをもって図られるものではなく、我が国と同等以上の基準で衛生的に処理されているか、輸出国政府が発行する衛生証明書等の検証が必要である。このため、対日輸出国における現地調査を実施する。   また、農林水産物等の輸出を促進（平成２１年までに輸出額倍増の政府方針）するため、輸出食品について、輸出相手国の求める食品の基準の遵守及び検査の信頼性の確保等、輸出食品の認証制度の体制を整備する。

トップへ

---

• 戻る