| ５． | 献血の推進等について |
| （１） | 献血の推進 |
| 現状等 |
| ○ | 近年、献血者数は減少傾向にあり、特に若年層の献血者の減少が著しくなっている。 これに加え、平成１７年２月、国内で初めて変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）患者が確認されたことから、厚生労働省では、輸血等によるｖＣＪＤの伝播防止に万全を期するため、当分の間の暫定措置として、１９８０年から１９９６年の間に英国に１日以上滞在歴のある方からの献血を制限することを、同年３月末に決定し、６月より実施している。これにより、献血者が更に減少し 医療に必要な血液が不足するおそれが生じたため、厚生労働省では、同年４月１日に厚生労働大臣を本部長として「献血推進本部」を省内に設置し、関係部局一丸となって献血の確保、血液製剤の適正使用等の対策の推進を図るとともに厚生労働大臣による閣議や街頭での献血の呼びかけ、関係団体への協力要請等を行ってきた。 これらの取組により、これまでのところ安定供給に必要な血液量を確保すること が出来ている。 |
| ○ | また、献血者が安心して献血を行うことができるよう、ごくまれに発生する献血者の健康被害（めまい発作による転倒、神経の麻痺等）に対し、適切な救済が行える仕組みについて、平成１７年度に検討会における検討を行った。 この報告を受け、国の関与の下で、日本赤十字社が献血者に生じた健康被害の補償を行う仕組みを平成１８年１０月より運用開始した。 |
| 今後の取組 |
| ○ | 献血推進については、単に広く呼びかけるだけでなく、今後５年程度の期間にわたり以下のような目標を定めて、組織的な献血推進活動を行ってきている（献血構造改革の推進）。
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| 都道府県への要請 |
| ○ | 都道府県において、献血の受入れが円滑に実施されるよう、都道府県献血推進計画を改正するなどして、管下市町村及び各血液センターと十分な連携を図り、献血推進計画の確保目標量達成など血液製剤の安定供給の確保に向け効果的な献血推進運動を実施するようお願いしたい。 |
| ○ | 献血活動の普及、推進を全国的な運動として展開するために献血推進運動に携わる関係者の協議の場として平成１１年度に設置した「献血推進運動中央連絡協議会」の趣旨を理解の上、同協議会及び都道府県献血推進協議会の積極的な活用をお願いしたい。 |
| （２） | 原料血漿の確保 |
| 現状等 |
| ○ | 血漿分画製剤の安定供給を確保するため、毎年度、都道府県別原料血漿確保目標量を設定しその達成をお願いしているが、国の定める平成１９年度の目標量は、９７万Ｌを予定している。 |
| ○ | 平成１９年度における原料血漿確保目標量及び製造・輸入すべき血液製剤の目標量等については、血液法第２５条第１項に基づく「需給計画」に規定することとされており、年度末にかけて、血液事業部会において審議する予定である。 |
| 本計画は、同部会の審議結果を踏まえ、速やかに公布することとしている。 |
| 都道府県への要請 |
| ○ | 都道府県別原料血漿確保目標量の達成に向けて、管下市町村及び日本赤十字社血液センターと連携のもと、都道府県献血推進計画に基づく効果的な献血の推進に協力をお願いしたい。 |