平成19年度「はたらく母子家庭応援企業」の表彰について

　

平成19年度「はたらく母子家庭応援企業」の表彰について

―母子家庭の母の就業支援に積極的に取り組んでいる企業を表彰します―

　

　母子家庭対策については、母子家庭等に対する�@生活支援策、�A就業支援策、�B養育費の確保策、�C経済的支援策の４本柱で総合的な母子家庭の自立支援策を実施しているところであり、平成19年度においては、「再チャレンジ支援総合プラン」や「成長力底上げ戦略」、最終年度を迎える「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」を踏まえ、一層自立支援対策に力を入れることとしています。

　母子家庭の経済状況の改善のためには、何よりも就業支援が重要となっていることから、本年度も公募及び審査を経て、母子家庭の母の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を以下の通り表彰することに決定しました。

　

　

　

　

別添

○母子家庭の母を相当数雇用している企業等（10社）

　（従業員数、雇用者数は平成19年３月１日現在）

　

株式会社　蓬田紳装

所 在 地　青森県東津軽郡蓬田村

業　　種　製造業

従業員数　約210人

　

＜表彰に当たり参考とした事項＞

・母子家庭の母を22名雇用（従業員数に占める割合10.7％）し、全員が正社員。

・母子家庭の母の平均勤続年数が５年10か月である。

・変形労働時間制の導入など就業環境への配慮がされている。

　

　

株式会社　大村工業所

所 在 地　茨城県日立市

業　　種　製造業

従業員数　約90人

　

＜表彰に当たり参考とした事項＞

・母子家庭の母を９名雇用（従業員数に占める割合10.5％）し、全員が正社員。

　

　

株式会社　カスミ

所 在 地　茨城県つくば市

業　　種　卸売・小売業

従業員数　約3,700人

　

＜表彰に当たり参考とした事項＞

・母子家庭の母を140名雇用（従業員数に占める割合3.8％）している。

・母子家庭の母の平均勤続年数が５年１か月である。

・学校行事等による勤務シフトの変更、休暇の取得など就業環境への配慮がされている。

　

　

埼玉北部ヤクルト販売株式会社

所 在 地　埼玉県本庄市

業　　種　卸売・小売業

従業員数　約100人

　

＜表彰に当たり参考とした事項＞

・母子家庭の母を12名雇用（従業員数に占める割合12.5％）している。

・母子家庭の母の平均勤続年数が５年である。

・母子家庭の母を含めた働く女性の就業を積極的に支援する企業ビジョンをもっており、企業内託児所を設置するなど就業環境への配慮がなされている。

　

　

株式会社　東海軒

所 在 地　静岡県静岡市

業　　種　製造業

従業員数　約210人

　

＜表彰に当たり参考とした事項＞

・母子家庭の母を８名雇用（総従業員数に占める割合3.9％）している。

・母子家庭の母の平均勤続年数が６年９か月である。

・「母子家庭等就業・自立支援センター」にも求人票を提出するなど、積極的に母子家庭の母の就業を支援している。

　

　

社会福祉法人　北九州市小倉社会事業協会

所 在 地　福岡県北九州市

業　　種　医療・福祉

従業員数　約360人

　

＜表彰に当たり参考とした事項＞

・母子家庭の母を35名雇用（総従業員数に占める割合9.7％）している。

・母子家庭の母の平均勤続年数が４年１か月である。

・当法人が経営する施設の職員採用において、母子生活支援施設入所者など母子家庭の母を採用しており、また、平成17年度からは母子生活支援施設「北九州市立小倉母子寮」の指定管理者としての指定を受けるなど、母子家庭の母の自立支援を図っている。

　

　

あまごころ本舗株式会社　壱岐支社

所 在 地　長崎県壱岐市

業　　種　卸売・小売業

従業員数　約80人

　

＜表彰に当たり参考とした事項＞

・母子家庭の母を11名雇用（総従業員数に占める割合13.4％）している。

・母子家庭の母の就業に理解があり、また、平成６年より事業所内託児所を設置・運営するなど働く母親の就業環境への配慮がなされている。

・社会全体で子育てを支援する気運を高めるため、長崎県が実施する「ながさき子育て応援の店事業」に登録し、ミルクのお湯の提供やレストランにベビーベッドを設置するなど子育て家庭を積極的に支援している。

　

　

九州ワコール製造株式会社　長崎工場

所 在 地　長崎県雲仙市

業　　種　製造業

従業員数　約460人

　

＜表彰に当たり参考とした事項＞

・母子家庭の母を24名雇用（総従業員数に占める割合5.3％）している。

・母子家庭の母の平均勤続年数が17年である。

・育児休業制度、短時間勤務、看護休暇などを導入しており就業環境への配慮がなされている。

　

　

医療法人社団　大浦会　

所 在 地　熊本県熊本市

業　　種　医療・福祉

従業員数　約240人

　

＜表彰に当たり参考とした事項＞

・母子家庭の母を20名雇用（総従業員数に占める割合8.3％）している。

・母子家庭の母の平均勤続年数が５年１か月である。

・母子家庭の母の就業に理解があり、子どもの病気や学校行事等において積極的に休暇を取得させるなど就業環境への配慮がなされている。

　

　

株式会社　タイセイ

所 在 地　大分県津久見市

業　　種　製造業

従業員数　約60人

　

＜表彰に当たり参考とした事項＞

・母子家庭の母を８名雇用（総従業員数に占める割合13.8％）している。

・母子家庭の母の就業に理解があり、ＰＴＡや親の介護が必要なときに取得できる「ＰＴＡ休暇」や「親孝行休暇」を制度化するなど、就業環境への配慮がなされている。

　

　

○母子福祉団体等に相当額の事業を発注している企業（１社）

　（従業員数は平成19年３月１日現在）

　

水道マッピングシステム株式会社

所 在 地　東京都新宿区

業　　種　情報通信業

従業員数　約30人

　

＜表彰に当たり参考とした事項＞

参考

平成19年度母子家庭の母の就業の促進を図る優良企業等の表彰実施要領

（はたらく母子家庭応援企業表彰）

　

１　趣旨・目的

母子家庭の母の自立の促進を図るためには、その就業の支援策を図ることが極めて重要であり、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第５条において、「国は、民間事業者に対し、母子家庭の母の就業の促進を図るために必要な協力を求めるように努めるものとする。」と規定されている。とりわけ、平成19年度は特別措置法の最終年度を迎えることから、就業支援に一層力を入れて取り組んでいく必要がある。このため、平成19年度も引き続き、雇用均等・児童家庭局において、母子家庭の母を雇用している企業等、母子福祉団体等に事業を発注している企業等母子家庭の母の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を表彰し、もって母子家庭の母の就業促進に向けた社会的機運の醸成を図るものとする。

　

２　被表彰者

以下の項目にいずれも当てはまる企業等であって、母子及び寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第６項に規定する「母子福祉団体」以外のもの。

(1)母子家庭の母の就業促進について理解があること。

(2)母子家庭の母が継続的に就業可能となっているなど職場環境が良好であること。

(3)母子家庭の母を相当数雇用し、又は母子福祉団体等に相当額の事業の発注を行っていること。

(4)重大悪質な法令違反がないこと。

(5)過去に本表彰制度に基づく表彰を受賞していないこと。

　

３　表彰者

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長表彰とする。

　

４　候補企業等の募集及び推薦について

募集は公募とするとともに（自薦他薦を問わない。）、地方公共団体より推薦を受け付ける。

　

５　募集期間

平成19年３月１日〜平成19年３月30日までの約１か月間

　

６　選考方法

(1)応募書類については書面による審査を原則とするが、必要に応じて応募内容の詳細について事務局においてヒアリングを実施する。

(2)事務局による書面審査等の結果を基に、上記３の対象となる企業等の中から、下記７の審査委員会で受賞企業等を決定するものとする。　

　

７　受賞企業等の決定

上記４により応募を受け付けた企業等について、厚生労働省雇用均等･児童家庭局 内に審査委員会を設け選考する。

　

８　受賞企業の発表及び表彰

平成19年４月末までを目途に行う。

　

９　事務局（問い合わせ先）

〒100-8916　東京都千代田区霞が関１丁目２番２号　中央合同庁舎第５号館

厚生労働省雇用均等･児童家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室

電　　話：03-5253-1111（内線7959)

ﾌｧｸｼﾐﾘ：03-3595-2663