全国厚生労働関係部局長会議
労働分科会資料
平成１８年１月２４日（火）
大臣官房統計情報部
| １． | 平成１８年度統計情報部の調査実施計画について |
| 統計調査名 | |||||
| 平成１８年 | |||||
| ６月 | 国民生活基礎調査（世帯票） 社会医療診療行為別調査 |
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| ７月 | 雇用動向調査（上半期）
賃金構造基本統計調査 国民生活基礎調査（所得票） |
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| ８月 | 第６回２１世紀出生児縦断調査（１月出生児） 毎月勤労統計調査（特別調査） |
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| ９月 | 転職者総合実態調査（雇用構造調査） 賃金引上げ等の実態に関する調査 |
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| 10月 | 社会福祉施設等調査 地域児童福祉事業等調査 介護サービス施設・事業所調査 パートタイム労働者総合実態調査 |
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| 11月 | 第２回中高年者縦断調査 第５回２１世紀成年者縦断調査 労働環境調査（労働安全衛生特別調査） |
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| 12月 | 医師・歯科医師・薬剤師調査 | ||||
| 平成１９年 | |||||
| １月 | 雇用動向調査（下半期）
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| ２月 | 第６回２１世紀出生児縦断調査（７月出生児） |
| （注） | 上記の他、毎月実施する調査として、毎月勤労統計調査、人口動態調査及び 医療施設動態調査等、四半期ごとに実施する調査として、労働経済動向調査 がある。 |
| ２． | 利便性・サービス向上が実感できる電子行政の実現について |
政府においては、「e-Japan戦略」に引き続く新IT戦略として、「IT新改革戦略」（平成18年１月19日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）決定）を策定した。当該戦略においては、国民・企業等利用者が利便性・サービスの向上を実感できる電子行政を実現し、国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を2010年度までに50％以上とする目標が設定され、「オンライン利用促進対象手続」について、今年度中に行動計画を策定・公表すること等により目標実現に向けて取り組むこととされている。
オンラインの利用促進対象手続については、「今後の行政改革の方針」（平成16年12月24日閣議決定）に基づき、昨年７月にパブリック・コメントを経て175手続が確定し、これらの手続について、具体的利用促進措置とその実施期限、利用率の目標等を定めた行動計画（アクション・プラン）を平成17年度末までのできる限り早期に策定することとされている。なお、全対象手続のうち、77手続が社会保険、労働保険などの厚生労働省が扱う手続となっている。