厚生労働省：平成１８年全国厚生労働関係部局長会議資料

「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」（平成１８年１月改訂版）

平成１８年１月
内閣官房
内閣府
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省

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一昨年からの取組
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○	平成１６年１２月	第７回　「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」をとりまとめ。
○	平成１７年　４月	第８回　地域レベルでのきめ細かな若者施策を推進することを合意（地方版「若者自立・挑戦戦略会議」を開催。５／１１北海道、５／３０九州。）
○	平成１７年　６月	骨太方針２００５に「若者の自立・挑戦のためのアクションプランの強化・推進」が盛り込まれる。
○	平成１７年　８月	有識者会合において、平成１６年度実施状況等の評価をとりまとめ。９月に結果公表。（関係府省間の連携、地域における関係機関の連携、施策の着実な情報提供・普及、が課題とされた）
○	平成１７年１０月	第９回　１８年度概算要求等を「アクションプランの強化」としてとりまとめ

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「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」の改訂　平成１８年度政府予算案額　７６１億円

（１７年度予算額　７５６億円）

改訂の
ポイント

(1)	フリーターの常用雇用化、ニートの自立化支援など、若者一人ひとりの状況に応じたきめ細かな対策の実施
(2)	小学校から大学・大学院まで、地域や産業界との密接な連携による、体系的な人材育成の推進
(3)	地域産業と若者、学校等のつながりの強化を通じた若者と仕事との橋渡しの推進

１．	フリーター２５万人常用雇用化プラン等の推進

　292億円（313億円）

２５万人の常用雇用化を目標に、フリーターの増加傾向の転換を確かなものとする。

○	ジョブカフェ等、働く自信と意欲の向上のための専門サービス窓口の充実
○	トライアル雇用、日本版デュアルシステム等、実践的な能力開発の実施
○	ハローワークにフリーター向けの窓口を設け、常用雇用化のための一貫した支援の実施
○	農業への就業意識の明確化、農業就業体験等による農業就業の支援

４．	産学連携を通じた高度・専門的な人材の育成

　91億円（74億円）

産学の密接な連携により、産業のニーズに応じた若手人材を育成する。

○	専門職大学院における高度専門職業人養成の推進
○	モノ作り分野等における地域産業と一体となった専門職大学院の設置促進等
○	地域産業と高専等との連携により、中小企業の若手技術者を育成
○	サービス、ＩＴ、ＭＯＴ等の成長分野を支える専門人材について、産業界と大学院等との連携により、教育プログラムの開発、人材育成拠点形成を推進

２．	地域の相談体制充実等によるニート対策の強化

　27億円（19億円）

市町村、保健・福祉機関、教育機関等の密接な連携により、地域一体となってニート等の若者の職業的自立を支援する。

○	「地域若者サポートステーション（仮称）」を設置し、専門的な相談を行うとともに、地域の若者支援機関のネットワークを活用した支援の実施
○	合宿形式による集団生活の中で、働く自信と意欲を付与する「若者自立塾」事業の推進
○	ハローワーク等に専門的人材によるカウンセリング体制を整備
○	専修学校等において、ニート等に対する「学び直し」の機会を提供

５．	若者と地域産業とのネットワークの強化

　146億円（144億円）

若者の地域産業での活躍に向けて、地域一体となって、若者と中小企業や林業・漁業との橋渡しを強化する。

○	中小企業の魅力発信や、インターンシップ等を通じた中小企業を体験する機会の拡大
○	ドリームゲート事業を通じた起業意識の喚起などにより「チャレンジのすそ野」の拡大を図り、新事業を創出・育成
○	「緑の雇用」や漁業現場での長期研修により、林業・漁業の新規就業を促進

３．	体系的なキャリア教育・職業教育等の一層の推進

　136億円（131億円）

各学校段階を通じ、関係府省が密接に連携して、キャリア教育等を強力に推進する。

○	中学校を中心に、５日間以上の職場体験（「キャリア・スタート・ウィーク」）の推進
○	民間の経験・アイデアを活用したものづくり体験等の小中高校段階からの職業教育
○	ハローワークによる職業意識形成支援事業の充実
○	大学における実践的かつ体系的なキャリア教育のための取組を支援
○	就労、就学に次ぐ「第三の選択肢」としての「実践型人材養成システム」の普及・定着

６．	若者問題に対する国民意識の向上

　3億円（4億円）

○	国民各層の関心を喚起するため、関係者が一体となり取り組む国民会議の開催等国民運動の充実
○	若者向けシンポジウム等による若年者問題に関する広報・意識啓発の実施
○	女性若年層の就業促進のため、キャンペーンやセミナーの開催等による情報提供・普及啓発活動の実施

フリーター２５万人常用雇用化プラン

※	平成18年度政府予算案ベース

働く意欲、自信の向上のための専門サービス窓口　（約５万７千人）

○	ジョブカフェ　等　→　約５万６千人
○	フリーター等に対する農業就業支援〈新規〉　→　約１千人

実践的な能力開発の実施　（約６万７千人）

○	トライアル雇用　→　約４万２千人
○	デュアルシステム、民間委託訓練等　→　約２万４千人
○	フリーター正社員登用の推進〈新規〉　→　約１千人

ハローワークによるフリーター常用就職支援事業　（約１２万７千人）

（上記との重複分を除く）

　フリーター向けの窓口を設け、常用就職に向けたセミナーや合同選考会の開催、専任職員による一対一の相談・助言、求人開拓、職業紹介、就職後の職場定着指導等、常用雇用化のための一貫した支援を実施。

フリーター、ニート等若者の人間力の強化の推進

【平成１８年度予算案：３６３億円】

　若者の職業意識の変化や人材ニーズの変化等を背景としたフリーターの増加傾向の転換を確かなものとするため、フリーター２５万人常用雇用化プランを推進するとともに、ニート等の自立を支援するための地域における体制の構築、若者の就業をめぐる悩みに対する専門的相談体制の整備など、働く意欲や能力を高めるための総合的な取組により若者の職業的自立を促進する。また、学生から職業人への円滑な移行の実現を図るため、募集採用方法等の見直しなどを推進する。

１	フリーター２５万人常用雇用化プランの推進　２３３億円

（１）	ジョブカフェ等によるきめ細かな就職支援　２６億円　若年者のためのワンストップサービスセンター（ジョブカフェ）において、フリーター向けのセミナーを充実するなど、若者の状況に応じたきめ細かな就職支援を実施する。

（２）	フリーター常用就職支援事業の強化　６．３億円　フリーターの常用雇用化を促進するため、全国のハローワークにおいて、若年者ジョブサポーター等の担当制による一貫した就職支援を拡充実施する。

（３）

　若年者試行雇用事業の拡充　９９億円
　若年者試行雇用事業について対象者を拡充するとともに、新たに長期若年無業者等を対象に、働く自信と意欲を高めつつ、段階的に常用雇用への移行を促進するため、短時間勤務による試行雇用事業を実施する。

対象者数	６０，０００人	→	６６，０００人
（うち長期若年無業者等向け　１，０００人）

（４）	実務・教育連結型人材育成システム（日本版デュアルシステム）の推進　８７億円　若者の実践的で効果的な職業能力開発を支援するため、企業実習と座学を連結させた教育訓練（日本版デュアルシステム）を導入する企業に対する助成措置の拡充等導入環境の整備を行い、同システムの社会的定着を図る。

（５）	フリーターの正社員登用の促進（新規）　経済団体の協力によるモデル事業の推進等により、フリーター正社員登用に取り組む企業の拡大を図る（＊３（１）の一部として実施）。

（６）	若者に対する農業就業の支援　５５百万円　フリーター等の若者に対し職業指導を通じて、農業で働くことについての意識の明確化を図るとともに、農業への就業を希望する者に対しては、情報提供や農業研修のあっせん等により農業への就業を支援する。

（７）	就職基礎能力速成講座の実施　１．３億円　民間事業者を活用して、職業意識啓発、職場におけるコミュニケーションの能力等の習得を図るための講座を１０日間程度で実施し、早期の就職促進を図る。

２	若者の働く意欲や能力を高めるための総合的取組　６７億円

（１）	ニート等の自立を支援するための地域における体制の構築（新規）　３．２億円　各地域に「地域若者サポートステーション（仮称）」を設置し、若者の置かれた状況に応じた専門的な相談を行うとともに、地域の若者支援機関のネットワークの中核として各機関のサービスが効果的に受けられるようにすることにより、ニート等の自立を支援する。

（２）	若者の就業をめぐる悩みに対する専門的相談体制の整備（新規）　４．７億円　全国のハローワーク、ヤングワークプラザ等において、専門的人材によるカウンセリングサービスを提供する体制を整備し、若者の就業をめぐる悩みに的確に対応する。

（３）

　「若者自立塾」事業の推進　１１億円
　合宿形式による集団生活の中で、生活訓練、労働体験等を通じて、職業人、社会人として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成を図り、働く自信と意欲を付与する「若者自立塾」事業を推進する。

　　２０箇所

　→

　２５箇所

（４）	無償の労働体験等を通じての就職力強化事業（ジョブパスポート事業）の充実　１．５億円　ボランティア活動など無償の労働体験の活動実績を記録し、企業の採用選考に反映されるよう、「ジョブパスポート」の普及、内容の充実を図る。

（５）	ものづくり立国の推進　７．９億円　工場、民間・公共の訓練施設等の親子等への開放促進、ものづくり技能に関するシンポジウムの開催、若者によるものづくり技能競技大会の実施等を通じ、ものづくりに親しむ社会を形成し、その基盤の上に熟練技能の一層の高度化を図る。

（６）	若者の人間力を高めるための国民運動の充実　１．９億円　若者の雇用問題についての国民各層の関心を喚起し、若者に働くことの意義を実感させ、働く意欲・能力を高めるため、経済界、労働界、教育界、地域社会、政府等の関係者が一体となって取り組む国民運動の充実を図る。

３	学生から職業人への円滑な移行の実現　６２億円

（１）	若者の募集採用方法等の見直しの推進（新規）　３９百万円　若者の就職機会の拡大、公平性の確保等を促す観点から、経済団体の協力によるモデル事業の推進等、若者の募集採用方法等の見直しの取組を推進する。

（２）	若者向けキャリア・コンサルタントの養成・普及の推進　１．１億円　若者向けのキャリア・コンサルタントを職業能力開発大学校等で養成するとともに、市町村の既存施設等を活用したキャリア・コンサルティング等を実施する。

（３）	学卒、若者向けの実践的能力評価・公証の仕組みの整備　５．６億円　学卒、若者が、職業能力開発について目標を持ち、意欲を持って取り組むことができるよう、若年者就職基礎能力支援事業（ＹＥＳ－プログラム）の普及促進を図るとともに、３級技能検定職種の拡大を図る。

平成１８年３月新規学卒者の求人・求職状況等について

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平成18年1月13日（金）14:00記者発表
職業安定局　若年者雇用対策室

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概況
　新規学卒者の就職内定率は、大卒者７７．４％（＋３．１ポイント）、高卒者７２．８％（＋５．１ポイント）と、それぞれ前年同期を上回る。

（１）

大学等の状況（１２月１日現在）

　＊

１０月１日より内定開始

　　〇

就職内定率は、大学、短大、専修学校でそれぞれ前年同期を上回る。
（※大学の内定率は平成12年3月卒以降最も高い水準）

・	大学	７７．４％	（前年同期差	＋３．１ポイント）
・	短期大学（女子のみ）	５０．０％	（同	＋０．８ポイント）
・	高等専門学校（男子のみ）	９３．５％	（同	△６．５ポイント）
・	専修学校（専門課程）	５９．７％	（同	＋６．２ポイント）

（２）

高校の状況（１１月末現在）

　＊

９月１６日より採用選考・内定開始

　　〇

求人倍率は１．３６倍と、前年同期から０．２１ポイントの増。就職内定率も７２．８％と、前年同期を５．１ポイント上回る。
（※高校の内定率は平成12年3月卒以降最も高い水準）

・	就職内定者数	１４万２千人	（前年同期比	＋８．１％）
・	就職内定率	７２．８％	（前年同期差	＋５．１ポイント）
・	求人数	２６万６千人	（前年同期比	＋１８．８％）
・	求職者数	１９万５千人	（前年同期比	＋０．６％）
・	求人倍率	１．３６倍	（前年同期差	＋０．２１ポイント）

○	就職内定率は４４都道府県で前年同期を上回る。

　　○

地域別では、東海、北陸、山陽、京阪神で高く、北海道、南九州、東北で低い。

東海	87.8％(+2.3ポイント)	北陸	85.8％(+6.0ポイント)
山陽	79.4％(+5.5ポイント)	京阪神	79.2％(+5.4ポイント)
北海道	47.5％(+4.8ポイント)	南九州	63.1％(+4.6ポイント)
東北	64.3％(+7.3ポイント)

（参考）

（注）	棒グラフの上の値は求人倍率

第３表　高校新卒者の都道府県別求人・求職・就職内定状況

　（平成１7年１１月末現在）

都道府県	地域区分	求人数（人）	求職者数（人）			就職内定者数（人）			求人倍率（倍）	就職内定率（％）
都道府県	地域区分	求人数（人）	男女計	男子	女子	男女計	男子	女子	求人倍率（倍）	男女計	男子	女子
北海道	北海道	7,407	10,385	4,869	5,516	4,936	2,649	2,287	0.71	47.5	54.4	41.5
青森	東北	1,666	4,694	2,465	2,229	2,603	1,542	1,061	0.35	55.5	62.6	47.6
岩手	東北	2,852	4,233	2,354	1,879	2,865	1,703	1,162	0.67	67.7	72.3	61.8
宮城	東北	5,044	5,617	2,871	2,746	3,196	1,844	1,352	0.90	56.9	64.2	49.2
秋田	東北	2,046	3,211	1,748	1,463	2,207	1,289	918	0.64	68.7	73.7	62.7
山形	東北	3,041	3,423	1,971	1,452	2,464	1,485	979	0.89	72.0	75.3	67.4
福島	東北	5,177	6,075	3,320	2,755	4,200	2,530	1,670	0.85	69.1	76.2	60.6
茨城	関東	6,309	5,567	3,050	2,517	3,793	2,348	1,445	1.13	68.1	77.0	57.4
栃木	関東	5,529	4,178	2,423	1,755	3,448	2,114	1,334	1.32	82.5	87.2	76.0
群馬	関東	4,814	3,024	1,693	1,331	2,468	1,461	1,007	1.59	81.6	86.3	75.7
埼玉	関東	10,083	6,935	3,578	3,357	5,692	3,052	2,640	1.45	82.1	85.3	78.6
千葉	関東	7,023	6,206	3,315	2,891	4,530	2,570	1,960	1.13	73.0	77.5	67.8
東京	京浜	35,547	6,768	3,691	3,077	4,831	2,729	2,102	5.25	71.4	73.9	68.3
神奈川	京浜	10,083	5,802	3,250	2,552	4,021	2,320	1,701	1.74	69.3	71.4	66.7
新潟	甲信越	5,294	4,145	2,262	1,883	3,143	1,796	1,347	1.28	75.8	79.4	71.5
富山	北陸	3,036	1,832	1,146	686	1,589	1,023	566	1.66	86.7	89.3	82.5
石川	北陸	2,796	1,934	1,084	850	1,639	949	690	1.45	84.7	87.5	81.2
福井	北陸	2,227	1,524	838	686	1,309	752	557	1.46	85.9	89.7	81.2
山梨	甲信越	1,500	1,215	693	522	979	570	409	1.23	80.6	82.3	78.4
長野	甲信越	3,799	2,860	1,630	1,230	2,263	1,341	922	1.33	79.1	82.3	75.0
岐阜	東海	6,795	4,565	2,494	2,071	3,918	2,184	1,734	1.49	85.8	87.6	83.7
静岡	東海	12,698	7,383	4,039	3,344	6,298	3,633	2,665	1.72	85.3	89.9	79.7
愛知	東海	28,024	11,284	6,289	4,995	10,128	5,799	4,329	2.48	89.8	92.2	86.7
三重	東海	6,173	4,167	2,415	1,752	3,713	2,223	1,490	1.48	89.1	92.0	85.0
滋賀	近畿	2,744	2,166	1,219	947	1,839	1,091	748	1.27	84.9	89.5	79.0
京都	京阪神	3,596	2,058	1,154	904	1,577	911	666	1.75	76.6	78.9	73.7
大阪	京阪神	21,301	8,149	4,640	3,509	6,496	3,931	2,565	2.61	79.7	84.7	73.1
兵庫	京阪神	8,009	6,466	3,677	2,789	5,139	3,141	1,998	1.24	79.5	85.4	71.6
奈良	近畿	1,239	1,278	730	548	934	550	384	0.97	73.1	75.3	70.1
和歌山	近畿	1,359	1,915	1,030	885	1,245	768	477	0.71	65.0	74.6	53.9
鳥取	山陰	1,244	1,395	791	604	991	582	409	0.89	71.0	73.6	67.7
島根	山陰	1,233	1,751	1,017	734	1,249	780	469	0.70	71.3	76.7	63.9
岡山	山陽	4,727	3,964	2,456	1,508	3,169	2,109	1,060	1.19	79.9	85.9	70.3
広島	山陽	6,519	3,070	1,759	1,311	2,423	1,490	933	2.12	78.9	84.7	71.2
山口	山陽	3,594	3,600	2,159	1,441	2,855	1,911	944	1.00	79.3	88.5	65.5
徳島	四国	1,244	1,628	943	685	1,191	725	466	0.76	73.2	76.9	68.0
香川	四国	2,361	1,478	835	643	1,129	684	445	1.60	76.4	81.9	69.2
愛媛	四国	3,274	2,921	1,604	1,317	2,207	1,293	914	1.12	75.6	80.6	69.4
高知	四国	552	1,313	747	566	769	506	263	0.42	58.6	67.7	46.5
福岡	北九州	8,209	7,897	4,371	3,526	5,016	3,193	1,823	1.04	63.5	73.0	51.7
佐賀	北九州	1,831	2,896	1,620	1,276	2,209	1,351	858	0.63	76.3	83.4	67.2
長崎	北九州	2,055	4,434	2,201	2,233	2,893	1,768	1,125	0.46	65.2	80.3	50.4
熊本	南九州	3,002	4,847	2,594	2,253	3,120	1,936	1,184	0.62	64.4	74.6	52.6
大分	南九州	3,501	3,034	1,701	1,333	2,157	1,315	842	1.15	71.1	77.3	63.2
宮崎	南九州	1,882	3,386	1,785	1,601	2,249	1,371	878	0.56	66.4	76.8	54.8
鹿児島	南九州	2,418	5,537	2,768	2,769	3,922	2,179	1,743	0.44	70.8	78.7	62.9
沖縄	南九州	1,111	2,770	1,415	1,355	910	498	412	0.40	32.9	35.2	30.4
合計		265,968	194,980	106,704	88,276	141,922	83,989	57,933	1.36	72.8	78.7	65.6

（注）	求職者数とは、学校又は公共職業安定所の紹介を希望する者のみの数であり、就職内定者数とは、学校又は公共職業安定所の紹介によって内定した者のみの数である。