平成１７年度地域雇用創造支援事業実施状況
（事業実施地域数（（ ）内は該当市町村数）
（平成１７年１月5日現在）
| 都道府県 |
地域雇用創造バックアップ事業 |
地域提案型雇用創造促進事業
（パッケージ事業） |
地域創業助成金
（地域重点分野の設定地域数） |
| 北海道 |
２（２） |
１７（１８） |
３７（４０） |
| 青森県 |
１（１） |
３（３） |
７（７） |
| 岩手県 |
１（１） |
４（５） |
２（３） |
| 宮城県 |
0 |
0 |
６（７） |
| 秋田県 |
３（４） |
１（１） |
８（９） |
| 山形県 |
２（２） |
２（２） |
２（２） |
| 福島県 |
0 |
１（２０） |
１（２０） |
| 茨城県 |
0 |
0 |
１０（１０） |
| 栃木県 |
0 |
0 |
１（１） |
| 群馬県 |
0 |
0 |
４（４） |
| 埼玉県 |
0 |
0 |
８（８） |
| 千葉県 |
１（１） |
0 |
２（２） |
| 東京都 |
１（１） |
0 |
１（１） |
| 神奈川県 |
１（１） |
0 |
１（１） |
| 新潟県 |
0 |
１（１） |
４（４） |
| 富山県 |
0 |
１（１） |
５（５） |
| 石川県 |
１（１） |
0 |
６（６） |
| 福井県 |
0 |
0 |
２（２） |
| 山梨県 |
0 |
0 |
１１（１３） |
| 長野県 |
0 |
0 |
９（７） |
| 岐阜県 |
0 |
0 |
１（１） |
| 静岡県 |
0 |
0 |
２（２） |
| 愛知県 |
１（１） |
0 |
0 |
| 三重県 |
0 |
１（１０） |
２（１１） |
| 滋賀県 |
0 |
0 |
１（１） |
| 京都府 |
0 |
１（１） |
３（３） |
| 大阪府 |
0 |
５（５） |
１１（１１） |
| 兵庫県 |
１（１） |
１（１） |
１３（１３） |
| 奈良県 |
0 |
0 |
２（２） |
| 和歌山県 |
１（２） |
0 |
１（１） |
| 鳥取県 |
0 |
１（１） |
３（３） |
| 島根県 |
0 |
３（３） |
５（５） |
| 岡山県 |
１（１） |
0 |
0 |
| 広島県 |
２（２） |
１（１） |
５（５） |
| 山口県 |
0 |
0 |
１（１） |
| 徳島県 |
0 |
２（６） |
４（８） |
| 香川県 |
0 |
0 |
４（７） |
| 愛媛県 |
２（３） |
１（１） |
１４（１４） |
| 高知県 |
0 |
２（２） |
１０（９） |
| 福岡県 |
２（２） |
４（４） |
１０（１０） |
| 佐賀県 |
１（１） |
１（６） |
９（１４） |
| 長崎県 |
１（２） |
２（５） |
７（１０） |
| 熊本県 |
１（１） |
３（１３） |
３（１３） |
| 大分県 |
0 |
２（２） |
１５（１０） |
| 宮崎県 |
0 |
１（４） |
２４（２５） |
| 鹿児島県 |
５（５） |
３（４） |
８（９） |
| 沖縄県 |
１（１） |
２（２） |
７（７） |
| 合計 |
３２（３６） |
６６（１２２） |
２９２（３４７） |
|
| (注） |
パッケージ事業については、プラス事業継続分も含む |
パッケージ事業関係の今後のスケジュール
平成１８年度第１次応募関係のスケジュールについては、現在のところ以下の通り見込んでいる。（地域再生計画認定関係については、あくまで見込みであり、変更の可能性有り）
| ・ |
事業構想応募締切り（２月１３日（月）都道府県労働局） |
| ・ |
都道府県の意見照会（事業構想提出後速やかに） |
| ・ |
高齢協会本部及び本省への構想提出（２月中旬〜下旬） |
| ・ |
事業構想提出地域ヒアリング（２月下旬〜４月上旬） |
| ・ |
選抜・評価委員会開催（４月中旬） |
| ・ |
第１次応募採択地域内定（４月中旬） |
| ・ |
地域再生計画認定申請受付（４月下旬〜５月上旬、内閣府地域再生本部） |
| ・ |
地域再生計画認定（７月頃） |
| ・ |
正式採択、契約及び事業開始（地域再生計画認定日と同日） |
| ※ |
平成１８年度第２次以降の応募については、内閣府地域再生本部における地域再生計画の認定申請のスケジュールに合わせ実施する予定であり、別途連絡する。 |
| （現状） |
・ |
2007年からの高年齢者の大量退職と地域の人材不足、後継者不足
|
| ・ |
高年齢世代の労働意欲の高さ、地域志向の高まり |
| （課題） |
・ |
2007年問題を契機とした人材育成と地域雇用活性化 |
|
|
→ |
| 地域における雇用情勢の改善、２００７年問題の対応等のため、中小事業主団体等による地域の実情を踏まえた高年齢者の活用、後継者の確保等を図る取組を支援する。 |
|
|
|
| １． |
人材確保・育成プログラムの策定
※下線部は委託対象 |
| ２． |
人材確保・育成プログラムの実施 （ ）内は中小事業主団体・事業主が独自に実施 |
〔プログラムに基づき実施されるメニュー〕
| (1) |
人材招致・確保 |
┬
├
├
├
└ |
| 専門家のアドバイス |
| （業界・企業についての広報） |
| （都市部高年齢人材のスカウト等招致活動） |
| (若年者インターンシップの実施） |
| （若年労働者の確保） |
|
| (2) |
人材育成 |
┬
├
└ |
| 団体による合同研修 |
| （個別企業における研修） |
| 都市部高年齢人材を活用した研修 |
|
| (3) |
職場定着 |
┬
├
└ |
| 専門家のアドバイス |
| 企業セミナー |
| （職場環境の改善） |
|
|
|
|
| ・ |
事業額は、１団体１年度当たり１５００万円とする。 |
| ・ |
事業期間は、平成１８〜２０年度の最大３年間（毎年度事業評価を実施）。 |
| ・ |
対象団体数は概ね５０団体（各都道府県ごとに地域の実情等に応じて決定）。 |
|
|