最近の雇用失業情勢

 完全失業率と有効求人倍率の動向
 
現下の雇用失業情勢は、厳しさが残るものの、改善が進んでいる。

完全失業率と有効求人倍率の動向のグラフ
(資料出所)  厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」
(注)  シャドー部分は景気後退期



11月の雇用失業情勢について

<総論>
 現下の雇用失業情勢は、厳しさが残るものの、改善が進んでいる。

<労働市場の動き>
(1)  11月の完全失業率は4.6%と、前月より0.1ポイント上昇。
(2)  男性の完全失業率は4.6%と、前月より0.1ポイント上昇、女性の完全失業率は4.6%と前月より0.1ポイント上昇。
(3)  完全失業者数(原数値)は292万人と、前年同月差で2万人増加。 (31か月ぶりの増加)(10月は前年同月差7万人減)
(4)  うち非自発的離職による者が95万人と、前年同月差で10万人減少。 (28か月連続で減少)(10月は前年同月差13万人減)
(5)  うち自発的離職による者が116万人と、前年同月差で14万人増加。 (2か月連続の増加)(10月は前年同月差4万人増)
(6)  うちその他の理由による者が64万人と、前年同月差で1万人減少。 (2か月ぶりの減少)(10月は前年同月差2万人増)
(7)  11月の就業率は57.6%と、前年同月差で0.1ポイント上昇。

(%、万人)
  平成
15年度
平成
16年度
平成17年
9月 10月 11月
完全失業率 5.1 4.6 4.2 4.5 4.6
  5.3 4.8 4.3 4.5 4.6
4.8 4.3 4.2 4.5 4.6
完全失業者 342 (▲18) 308 (▲34) 285 (▲24) 304 (▲7) 292 (2)
  210 (▲11) 189 (▲21) 168 (▲21) 179 (▲10) 176 (▲6)
131 (▲8) 119 (▲12) 117 (▲3) 124 (2) 116 (8)
非自発的理由 139 (▲14) 112 (▲27) 100 (▲12) 100 (▲13) 95 (▲10)
 定年又は雇用契約満了 37 (0) 30 (▲7) 28 (▲1) 27 (▲4) 27 (▲2)
 勤め先・事業の都合 103 (▲13) 81 (▲22) 72 (▲11) 73 (▲9) 69 (▲7)
自発的理由 111 (▲4) 107 (▲4) 103 (▲8) 115 (4) 116 (14)
学卒未就職者 19 (0) 18 (▲1) 13 (▲3) 14 (▲2) 14 (0)
その他の者 69 (0) 68 (▲1) 65 (▲3) 70 (2) 64 (▲1)
 収入を得る必要が生じた 42 (1) 40 (▲2) 42 (2) 40 (2) 38 (▲1)
 その他 26 (▲2) 27 (1) 24 (▲4) 30 (0) 26 (0)
就業率 57.6 (▲0.3) 57.6 (0.0) 58.4 (0.5) 58.2 (0.4) 57.6 (0.1)
  70.1 (▲0.5) 69.8 (▲0.3) 70.7 (0.8) 70.4 (0.7) 70.0 (0.2)
45.9 (▲0.2) 46.1 (0.2) 47.0 (0.3) 46.7 (0.2) 46.0 (0.1)
(資料出所) 総務省統計局「労働力調査」
(注) 1. 完全失業率の月次は季節調整値。
2. 就業率は、就業者数を15歳以上人口で除した数値。(厚生労働省職業安定局にて計算)
3. ( )内は、前年同期差。

(単位:千人、%)
  平成15年度 平成16年度 平成17年
9月 10月 11月
雇用保険
受給者実人員
(前年同期比)
839 682 669 638 616
(▲19.9) (▲18.8) (▲8.9) (▲6.5) (▲6.9)
(注) 受給者実人員は基本手当(基本分)である。


(1) 雇用者は9か月連続の増加。
(2) 就業者は7か月連続の増加。

    雇用者数 5,414万人[17年11月]・・・・・・・・・・・9か月連続の増加
 対前年同月差9月 101万人増 10月 95万人増 11月 50万人増
    自営業主・家族従業者数 898万人[17年11月]・・・・・・・4か月連続の減少
 対前年同月差9月 35万人減 10月 38万人減 11月 28万人減
    就業者数 6,344万人[17年11月・・・・・・・・・・・7か月連続の増加
 対前年同月差9月 68万人増 10月 57万人増 11月 22万人増
    労働力人口6,636万人[17年11月]・・・・・・・・・・・3か月連続の増加
 対前年同月差9月 43万人増 10月 50万人増 11月 25万人増
    非労働力人口 4,371万人[17年11月]・・・・・・・・・・・3か月連続の減少
 対前年同月差9月 17万人減 10月 27万人減 11月 8万人減
    労働力率 60.2%[17年11月]・・・・・・・・・・・3か月連続の上昇
 対前年同月差9月 0.2ポイント上昇 10月 0.3ポイント上昇 11月 0.1ポイント上昇


(参考1)雇用者数の推移

雇用者数(前年同期差)
雇用者数(前年同期差)のグラフ

(参考2)産業別雇用者数 (万人)

    17年9月   10月   11月
建設業 ▲19 ▲16 ▲30 (449)
製造業 12 12 18  (1,066)
情報通信業 6 9 22 (174)
運輸業 2 ▲6 ▲4 (305)
卸売・小売業 22 20 ▲2 (985)
飲食店、宿泊業 15 7 ▲12 (262)
医療、福祉 25 22 8 (518)
教育、学習支援業 21 19 4 (256)
サービス業 37 41 50 (770)
(他に分類されないもの)

(注) 1. 前年同月差。( )内は実数。
2. 「情報通信業」には、通信業、放送業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業等が含まれる。
 「サービス業(他に分類されないもの)」には、労働者派遣業などが含まれるその他の事業サービス業、洗濯・理容・美容・浴場業、旅行業、娯楽業、廃棄物処理業、機械等修理業、広告業、警備業等が含まれる。


(1)  11月の有効求人倍率(季節調整値)は0.99倍と前月(0.98倍)より0.01ポイント上昇。
有効求人(季節調整値)は前月比2.1%増加。
有効求職者(季節調整値)は前月比0.7%増加。
(2)  11月の新規求人倍率(季節調整値)は1.55倍と前月(1.46倍)より0.09ポイント上昇。1倍を超えるのは32か月連続。

    有効求人 223万人[17年11月、季節調整値] 前月比 2.1%増
 対前年同月比 9月 9.6%増 10月 8.7%増 11月 6.0%増
    有効求職者 225万人[17年11月、季節調整値] 前月比 0.7%増
 対前年同月比 9月 3.0%減 10月 1.4%減 11月 2.5%減
    新規求人 88万人[17年11月、季節調整値] 前月比 8.9%増
 対前年同月比 9月 7.8%増 10月 4.4%増 11月 3.9%増
    新規求職者 56万人[17年11月、季節調整値] 前月比 2.1%増
 対前年同月比 9月 1.4%減 10月 2.7%増 11月 4.4%減


主要産業における新規求人数の対前年同月増減率
(新規学卒者を除きパートタイムを含む)

(単位:%)
新産業
分類
16年 17年
11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
産業計 21.6 10.3 8.8 11.6 7.7 6.1 15.5 11.1 6.0 13.7 7.8 4.4 3.9
建設業 19.7 5.2 6.2 12.0 5.1 12.6 30.6 23.4 21.4 28.4 18.0 5.7 ▲2.5
製造業 13.3 4.7 1.8 2.8 2.5 2.9 6.8 1.4 1.8 9.1 ▲1.5 1.7 1.7
情報通信業 70.6 25.3 11.4 29.3 16.0 15.2 27.1 25.5 8.4 15.9 15.2 6.6 ▲6.2
運輸業 13.8 7.2 0.6 15.2 9.9 4.6 9.9 8.1 6.7 7.1 7.5 9.2 2.3
卸売・小売業 9.9 5.6 3.3 5.1 4.5 1.2 10.5 12.9 6.4 15.2 9.1 6.6 10.2
飲食店,宿泊業 14.2 ▲1.0 9.2 11.8 4.5 10.7 16.2 17.1 8.7 23.4 13.6 8.0 10.9
医療,福祉 15.6 10.5 10.4 10.5 16.0 11.6 20.6 20.2 16.0 18.3 17.7 19.1 18.4
教育,学習支援業 16.5 6.7 10.7 ▲5.0 ▲5.2 ▲1.0 0.0 ▲6.0 5.1 9.8 ▲6.9 10.6 ▲9.7
サービス業
(他に分類されないもの)
36.0 19.6 20.6 21.6 13.3 6.9 17.4 7.1 ▲0.2 8.9 5.3 ▲0.8 ▲1.8
(注) ▲印は減少を示す。



年齢別の雇用失業情勢

 高年齢者の有効求人倍率は依然として低水準となっており、完全失業率は34歳以下の層及び男性の60〜64歳の層で高水準となっている。
 これを、前年差でみると、有効求人倍率は25〜34歳の層を除いて改善しており、完全失業率は24歳以下の層、45〜54歳の層、60〜64歳の層で改善している。これを性別でみると、男性の35〜59歳の層及び女性の25〜34歳の層、55〜59歳の層を除いて完全失業率は改善している。
 就業率を前年差でみると、25〜34歳の層及び55〜59歳の層を除いて上昇しており、これを性別でみると、男性の24歳以下及び女性の45〜54歳等の層で相対的に上昇幅が大きくなっている。

(倍,%,万人)
平成17年11月 有効求人倍率 完全失業率 就業率 完全失業者数
男女計 男女計 男女計 男女計
  前年差   前年差   前年差   前年差   前年差   前年差   前年差   非自発 自発
年齢計 0.99 0.08 4.6 0.0 4.6 -0.1 4.6 0.3 57.6 0.1 70.0 0.2 46.0 0.1 292 95 116
   〜24 1.67 0.05 7.9 -0.3 8.8 -0.4 6.9 -0.3 41.4 1.2 41.8 1.7 41.0 0.7 50 7 18
25〜34 0.93 -0.04 5.5 0.4 4.8 -0.4 6.7 1.7 77.0 -0.3 90.5 0.1 63.3 -0.6 82 18 43
35〜44 1.19 0.02 3.8 0.1 3.7 0.1 3.9 -0.1 79.1 0.2 93.5 0.0 64.4 0.5 53 16 25
45〜54 0.82 0.15 3.1 -0.1 3.3 0.0 2.9 -0.1 80.8 0.5 92.9 -0.2 68.9 1.3 42 17 18
55〜 0.61 0.21 3.7 0.0 4.5 -0.1 2.4 0.1 37.9 0.4 51.2 0.3 27.1 0.6 64 37 12
  55〜59 0.45 0.12 4.1 0.9 4.8 0.8 2.9 0.5 73.1 -0.7 89.2 -0.6 57.6 -0.4 32 15 9
60〜64 0.53 0.22 4.8 -1.1 6.4 -0.7 2.9 -0.5 51.7 0.1 65.3 -0.6 39.0 0.9 22 16 2

(資料出所) 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」
(注)
1. 有効求人倍率の年齢計は季節調整値。その他は臨時・季節を除く原数値。
2. 完全失業率の年齢計は季節調整値。その他は原数値。
3. 就業率は、就業者数を15歳以上人口で除した数値。(厚生労働省職業安定局にて計算)


理由別、年齢別新規求職申込件数(前年同月比)
(平成17年11月)

男女計 総数 離職者   在職者 無業者  
事業主都合 自己都合 家事 その他
総数 465,326 (▲4.0) 329,973 (▲5.6) 82,872 (▲7.0) 226,374 (▲4.3) 80,052 (7.8) 55,301 (▲9.0) 8,218 (6.4) 47,083 (▲11.2)
15〜24歳 72,643 (▲4.0) 44,759 (▲7.6) 6,684 (▲12.6) 37,259 (▲6.9) 14,433 (5.4) 13,451 (▲0.6) 682 (12.7) 12,769 (▲1.3)
25〜34歳 148,841 (▲2.5) 107,703 (▲4.6) 20,804 (▲6.8) 84,729 (▲4.2) 27,507 (9.8) 13,631 (▲7.3) 2,844 (9.3) 10,787 (▲10.9)
35〜44歳 90,600 (▲0.5) 62,233 (▲1.5) 16,694 (▲3.6) 43,387 (▲0.7) 17,963 (8.0) 10,404 (▲7.5) 2,586 (4.8) 7,818 (▲11.0)
45〜54歳 71,199 (▲7.1) 51,434 (▲8.4) 17,118 (▲8.9) 31,839 (▲8.3) 11,871 (6.5) 7,894 (▲15.4) 1,303 (6.0) 6,591 (▲18.6)
55〜64歳 69,700 (▲8.4) 54,133 (▲8.4) 18,166 (▲6.2) 24,798 (▲2.7) 7,415 (6.7) 8,152 (▲18.6) 703 (▲5.5) 7,449 (▲19.7)
65歳以上 12,343 (▲2.8) 9,711 (▲3.0) 3,406 (▲7.6) 4,362 (2.2) 863 (11.6) 1,769 (▲7.6) 100 (35.1) 1,669 (▲9.3)
 
男性 総数 離職者   在職者 無業者  
事業主都合 自己都合 家事 その他
総数 229,523 (▲6.2) 164,335 (▲8.0) 43,551 (▲10.0) 106,290 (▲6.0) 39,523 (8.1) 25,665 (▲12.8) 537 (21.8) 25,128 (▲13.4)
15〜24歳 34,628 (▲5.0) 21,086 (▲8.8) 3,136 (▲17.4) 17,477 (▲7.5) 6,570 (5.0) 6,972 (▲1.6) 134 (28.8) 6,838 (▲2.0)
25〜34歳 67,301 (▲3.4) 47,036 (▲6.6) 9,236 (▲9.5) 36,523 (▲6.2) 14,674 (11.5) 5,591 (▲8.4) 135 (43.6) 5,456 (▲9.2)
35〜44歳 41,652 (▲1.6) 30,339 (▲2.9) 8,335 (▲5.3) 20,628 (▲1.9) 8,043 (12.0) 3,270 (▲16.2) 53 (▲1.9) 3,217 (▲16.4)
45〜54歳 35,106 (▲11.5) 26,250 (▲12.1) 9,265 (▲13.5) 15,219 (▲11.6) 5,253 (0.9) 3,603 (▲21.6) 72 (2.9) 3,531 (▲22.0)
55〜64歳 42,362 (▲10.7) 33,023 (▲10.6) 11,199 (▲8.7) 13,647 (▲3.8) 4,393 (4.5) 4,946 (▲21.7) 105 (8.2) 4,841 (▲22.2)
65歳以上 8,474 (▲6.1) 6,601 (▲6.3) 2,380 (▲9.1) 2,796 (▲1.8) 590 (8.9) 1,283 (▲10.9) 38 (72.7) 1,245 (▲12.2)
 
女性 総数 離職者   在職者 無業者  
事業主都合 自己都合 家事 その他
総数 233,264 (▲2.6) 164,108 (▲3.8) 38,970 (▲4.0) 119,084 (▲3.4) 40,013 (6.3) 29,143 (▲6.6) 7,641 (5.1) 21,502 (▲10.2)
15〜24歳 37,716 (▲3.6) 23,536 (▲6.8) 3,530 (▲8.3) 19,664 (▲6.8) 7,786 (4.8) 6,394 (▲0.7) 545 (9.0) 5,849 (▲1.5)
25〜34歳 81,030 (▲2.2) 60,354 (▲3.2) 11,511 (▲4.9) 47,957 (▲2.9) 12,709 (7.0) 7,967 (▲7.3) 2,704 (7.9) 5,263 (▲13.6)
35〜44歳 48,574 (▲0.1) 31,682 (▲0.5) 8,317 (▲2.0) 22,600 (▲0.2) 9,814 (3.9) 7,078 (▲3.5) 2,521 (4.5) 4,557 (▲7.4)
45〜54歳 35,632 (▲3.3) 24,911 (▲4.9) 7,788 (▲3.2) 16,442 (▲5.8) 6,517 (10.0) 4,204 (▲11.0) 1,225 (5.7) 2,979 (▲16.4)
55〜64歳 26,665 (▲6.1) 20,661 (▲6.2) 6,841 (▲2.9) 10,930 (▲2.8) 2,934 (7.4) 3,070 (▲16.2) 587 (▲8.7) 2,483 (▲17.8)
65歳以上 3,647 (1.1) 2,964 (1.6) 983 (▲6.6) 1,491 (6.9) 253 (11.0) 430 (▲6.9) 59 (15.7) 371 (▲9.7)

パートを含む常用

(資料出所) 厚生労働省「職業安定業務統計」


理由別、年齢別完全失業者数(前年同月差)
(平成17年11月)

(単位:万人)
男女計 総数 非自発   自発 学卒 その他  
定年等 勤め先等の都合 収入を得る必要 その他
総数 292 (2) 95 (-10) 27 (-2) 69 (-7) 116 (14) 14 (0) 64 (-1) 38 (-1) 26 (0)
15〜24歳 50 (-2) 7 (1) 1 (0) 6 (1) 18 (0) 11 (0) 14 (-2) 8 (-1) 6 (0)
25〜34歳 82 (4) 18 (-2) 3 (1) 15 (-2) 43 (6) 3 (0) 18 (1) 10 (1) 7 (-1)
35〜44歳 53 (2) 16 (-2) 2 (1) 14 (-3) 25 (5) 0 (0) 11 (-1) 7 (-1) 4 (0)
45〜54歳 42 (-3) 17 (-3) 1 (-1) 16 (-3) 18 (1) - (-) 7 (0) 5 (0) 3 (1)
55〜64歳 54 (2) 31 (-3) 15 (-2) 16 (-1) 11 (2) - (-) 12 (3) 7 (2) 5 (1)
65歳以上 10 (-1) 6 (-1) 4 (-1) 1 (-1) 1 (0) - (-) 3 (0) 2 (0) 1 (0)
 
男性 総数 非自発   自発 学卒 その他  
定年等 勤め先等の都合 収入を得る必要 その他
総数 176 (-6) 68 (-9) 20 (-3) 47 (-7) 66 (5) 9 (0) 32 (-1) 16 (-1) 15 (0)
15〜24歳 29 (-1) 5 (2) 1 (0) 4 (1) 9 (-1) 7 (0) 8 (-2) 5 (-1) 3 (0)
25〜34歳 42 (-5) 11 (-2) 1 (0) 10 (-2) 20 (-2) 2 (0) 8 (-2) 5 (1) 4 (-1)
35〜44歳 31 (2) 10 (-2) 1 (1) 9 (-2) 17 (5) 0 (0) 4 (0) 2 (0) 2 (0)
45〜54歳 26 (-1) 11 (-4) 0 (-1) 11 (-3) 11 (1) - (-) 3 (1) 2 (1) 1 (0)
55〜64歳 40 (1) 25 (-3) 13 (-2) 12 (-1) 9 (2) - (-) 7 (3) 3 (1) 4 (1)
65歳以上 8 (-1) 5 (-1) 4 (-1) 1 (0) 0 (0) - (-) 2 (0) 1 (0) 1 (0)
 
女性 総数 非自発   自発 学卒 その他  
定年等 勤め先等の都合 収入を得る必要 その他
総数 116 (8) 28 (0) 6 (-1) 21 (-1) 50 (9) 5 (0) 32 (0) 22 (1) 11 (0)
15〜24歳 21 (-1) 2 (-1) 0 (-1) 2 (0) 9 (0) 4 (0) 6 (0) 3 (0) 3 (0)
25〜34歳 41 (10) 7 (1) 2 (1) 5 (0) 23 (8) 1 (0) 9 (1) 6 (1) 4 (1)
35〜44歳 22 (0) 6 (0) 1 (0) 5 (0) 9 (1) 0 (0) 7 (-1) 5 (-1) 2 (0)
45〜54歳 17 (-1) 5 (-1) 1 (0) 5 (0) 7 (0) - (-) 4 (-1) 3 (-1) 1 (0)
55〜64歳 14 (1) 6 (0) 2 (0) 4 (0) 2 (0) - (-) 5 (0) 4 (1) 1 (0)
65歳以上 2 (0) 0 (-1) 0 (-1) 0 (0) 0 (0) - (-) 1 (0) 1 (1) 0 (0)

(資料出所) 総務省統計局「労働力調査」
(注) 「定年等」は定年または雇用契約の満了を、「勤め先等の都合」は勤め先や事業の都合を指す。



(別紙)

正社員の職業紹介状況

求人については、
 ○  常用フルタイム有効求職者1人あたりの正社員有効求人数(ここでは「正社員有効求人倍率」という。)を試算すると、前年同月と比べて上昇しているものの、全体の有効求人倍率と比べて低い水準にある。
 ○  正社員の新規求人数は前年同月と比べて増加しているものの、非正社員の新規求人数より伸び率が低く、新規求人に占める正社員の構成比は低下している。
一方、就職については、
 ○  非正社員への就職件数は前年同月と比べて減少しているのに対して、正社員への就職件数は前年同月と比べて増加している。
 ○  正社員求人の充足率は、非正社員の求人の充足率と比べて高くなっており、また、非正社員求人の充足率が前年同月と比べて低下しているのに対して、正社員求人の充足率は上昇している。

年月 全体の有効求人倍率
(季節調整値)
正社員有効求人倍率 新規求人数   就職件数 充足率
構成比
合計 正社員 非正社員 正社員 非正社員 合計 正社員 非正社員 合計 正社員 非正社員
16年11月 0.91 0.57 795,452 349,579 445,873 43.9 56.1 168,755 80,898 87,857 21.2 23.1 19.7
12月 0.90 0.58 668,331 304,161 364,170 45.5 54.5 141,066 68,296 72,770 21.1 22.5 20.0
17年1月 0.91 0.59 841,905 384,685 457,220 45.7 54.3 138,446 68,783 69,663 16.4 17.9 15.2
2月 0.91 0.60 828,807 363,636 465,171 43.9 56.1 155,263 78,811 76,452 18.7 21.7 16.4
3月 0.91 0.58 936,394 377,741 558,653 40.3 59.7 218,593 99,136 119,457 23.3 26.2 21.4
4月 0.94 0.53 821,630 360,332 461,298 43.9 56.1 241,891 91,803 150,088 29.4 25.5 32.5
5月 0.94 0.52 756,455 341,295 415,160 45.1 54.9 195,211 87,972 107,239 25.8 25.8 25.8
6月 0.96 0.53 820,660 364,871 455,789 44.5 55.5 187,408 90,940 96,468 22.8 24.9 21.2
7月 0.97 0.55 797,390 362,123 435,267 45.4 54.6 163,449 82,706 80,743 20.5 22.8 18.6
8月 0.97 0.57 829,185 370,588 458,597 44.7 55.3 160,897 83,375 77,522 19.4 22.5 16.9
9月 0.97 0.60 873,986 387,797 486,189 44.4 55.6 177,401 88,419 88,982 20.3 22.8 18.3
10月 0.98 0.61 868,499 379,803 488,696 43.7 56.3 180,418 90,118 90,300 20.8 23.7 18.5
11月 0.99 0.63 826,835 358,106 468,729 43.3 56.7 168,929 84,689 84,240 20.4 23.6 18.0
前年同月比(差) 0.08 0.06 3.9 2.4 5.1 ▲0.6 0.6 0.1 4.7 ▲4.1 ▲0.8 0.5 ▲1.7

(注) 1.  正社員有効求人倍率=正社員有効求人数/常用フルタイム有効求職者数。なお、常用フルタイム有効求職者にはフルタイムの派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。
2.  充足率=就職件数/新規求人数
3.  「非正社員」とは、パートタイム労働者、派遣労働者、臨時・季節労働者、契約社員、準社員、嘱託等の、正社員・正職員でない者である。
4.  全体の有効求人倍率は季節調整値。その他はすべて実数値。
5.  求人数及び就職件数については前年同月比(%)、有効求人倍率、構成比及び充足率については前年同月差(ポイント)



地域別の雇用失業情勢

 完全失業率は、全ての地域で低下しており、近畿、中国、四国等では低下幅が相対的に大きくなっている。また、有効求人倍率を見ると、東海では25か月連続で、北関東・甲信では18か月連続で、南関東、中国で13か月連続で、北陸では11か月連続で1倍台となった。一方、北海道、東北、四国、九州等では全国平均を下回っている。

  完全失業率(%) 有効求人倍率(倍)
平成17年7〜9月 平成17年11月
全国 4.3 (▲0.4) 0.99 (0.08)
北海道 5.2 (▲0.1) 0.59 (0.01)
東北 4.7 (▲0.4) 0.68 (0.01)
南関東 4.2 (▲0.2) 1.17 (0.15)
北関東・甲信 3.6 (▲0.4) 1.09 (▲0.03)
北陸 3.0 (▲0.3) 1.07 (0.15)
東海 3.3 (▲0.3) 1.38 (0.05)
近畿 5.1 (▲0.7) 0.96 (0.13)
中国 3.5 (▲0.7) 1.15 (0.15)
四国 3.8 (▲1.0) 0.83 (0.05)
九州 5.1 (▲0.5) 0.68 (0.07)
(資料出所) 総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」

(注)
1. 完全失業率は、原数値。有効求人倍率は季節調整値。
但し、北海道を除く各ブロックの有効求人倍率は、ブロック内の各都府県の季節調整後の有効求人数の合計を有効求職者数の合計で除したもの。
2. ( )内は原数値の前年同期差。
3. 各ブロックの構成県は、以下の通り。
北海道  北海道
東北  青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
南関東  埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
北関東・甲信  茨城県、栃木県、群馬県、長野県、山梨県
北陸  新潟県、富山県、石川県、福井県
東海  岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿  滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国  鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国  徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州  福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

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