平成１８年度予算（案）の各課室別概要


総務課予算（案）の概要
事項 平成17年度
予算額		 平成18年度
予算額（案）		 差引
増▲減額		 備考
　 千円 千円 千円 　
１． 日本赤十字社救護業務費等補助金
174,973 165,419 ▲9,554
○ 災害救護用移動式仮設診療所整備事業
　２か所→２か所
　　５年計画（10か所）の３年次目

○ 国民保護救援関連資機材整備事業
　７か所→６か所
　　５年計画（31か所）の２年次目

２． 災害救助費等負担金

201,500 201,500 0 　
３． 災害弔意金等負担金

140,000 140,000 0 　
４． 災害援護貸付金

380,000 380,000 0 　
５． 災害救助対策等事業

「セーフティネット支援対策等事業費補助金」
（平成18年度予算額（案）：15,000,000千円）の内数
６． 本省費

39,138 　26,151 　▲12,987 　
合計 935,611 913,070 ▲22,541 　


総務課指導監査室予算（案）の概要


事項 平成17年度
予算額		 平成18年度
予算額（案）		 差引
増△減額		 備考
　 千円 千円 千円 　
１ 　生活保護指導監査委託費
2,229,007 2,200,220 △ 28,787 新定員削減計画による削減
△８人
２ 　本省費
45,894 42,684 △ 3,210 　
合計 2,274,901 2,242,904 △ 31,997 　


平成１８年度予算（案）の概要


（保護課）
事項 平成１７年度
予算額		 平成１８年度
予算額（案）		 差引増△減額 備考
　 千円 千円 千円 　
生活保護関係
1,936,569,591 2,061,077,067 124,507,476 　
　生活保護費 1,922,972,124 2,046,077,067 123,104,943 　
　I 　生活保護費負担金
1,920,743,117 2,043,876,847 123,133,730 　
　　１ 　保護費負担金
1,893,341,448 2,016,578,021 123,236,573
１ 　 生活扶助基準の改定
　・ 標準3人世帯
　(33歳、29歳、4歳　1級地−1)
　　(月額)162,170円（前年度同額）
２ 　 老齢加算の段階的廃止（最終年）
　　老齢加算（１級地）
　　　3,760円　→　0円
３ 　 母子加算の見直し（２年目）
母子加算（１級地）
（子供が16〜18歳のみのひとり親世帯）
　15,510円　→　7,750円
４ 　 多人数世帯の基準額適正化(２年目)
４人以上世帯の１類費算定の際に適用する逓減率
４人世帯 ：　0.98　→　0.96
５人以上世帯 ：　0.96　→　0.93
　　２ 　施設事務費負担金
27,401,669 27,298,826 ▲102,843 　
┌
│
│
│
└
II 　生活保護指導監査委託費

2,229,007
2,200,220

▲28,787 		┐
│
│
│
┘
［指導監査室で計上］
セーフティネット支援対策等事業費補助金 13,597,467 15,000,000 1,402,533 自立支援プログラム策定実施推進事業の拡充等
施設整備関係
社会福祉施設等施設整備費補助金
−
−
−
社会福祉施設等施設整備費補助金の内数として計上

１７年度 　 １８年度
9,094,854千円 　→ 　9,400,000千円
本省費
319,880 303,358 ▲16,522 【新規】
・ 福祉事務所職員に対する生活保護業務における新しい研修実施体制の構築
・ 全国消費実態調査等特別集計
合計 1,934,660,464 2,059,180,205 124,519,741 （生活保護指導監査委託費を除く。）

┌
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
└		 自立支援プログラムの着実な推進
　 生活保護受給者の就労自立（就労による経済的自立）、日常生活自立（日常生活におい
て自立した生活を送ること）及び社会的自立（地域社会の一員として充実した生活を送る
こと）を目指す「自立支援プログラム」の福祉事務所等における導入を一層推進する。

○ 　セーフティネット支援対策等事業費補助金の活用----------15,000,000千円
　生活保護受給者の自立・就労を支援するための福祉事務所の実施体制及び多様か
つ重層的なメニュー、各種サービスの整備を図り、地方自治体における自立支援プロ
グラムの策定・実施を推進
○ 　ハローワーク等との連携
・ 　ハローワークにおける生活保護受給者のための就労支援コーディネーター及び
早期再就職専任支援員（就職支援ナビゲーター）の拡充----------995,708千円
[職業安定局で計上]
・ 　生活保護受給者向けの公共職業訓練の実施----------561,168千円
[職業能力開発局で計上]
┐
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
┘


地域福祉課予算（案）の概要

事項 平成１７年度
予算額		 平成１８年度
予算額(案)		 差引
増△減額		 備考
　 千円 千円 千円 　
１ 　地域福祉の増進
（地域福祉増進事業）


２ 　ホームレス対策
┐
├
│
│
│
│
│
│
┘		 −
− −
・ セーフティネット支援対策等事業費補助金の内数
┌
│
│
└		 平成１７年度
予算額
13,597,467千円		 ┐
│
│
┘
→
┌
│
│
└		 平成１８年度
予算額(案)
15,000,000千円		 ┐
│
│
┘

＜平成１８年度新規事項＞
　◇ 生活福祉資金における障害者自立支援法施行への対応
(1) 「療養・介護資金」の貸付対象の拡充
(2) 「福祉資金(障害者等福祉用具購入費)」の貸付限度額の引き上げ

３ 　地方改善事業

8,016,126 7,730,822 △ 285,304 　
(1) 　地方改善施設整備費
2,003,000 2,000,000 △ 3,000
・ 平成１７年度まで社会福祉施設等施設整備費補助金にて整備していた隣保館、生活館、ホームレス自立支援センターについては、平成１８年度から地方改善施設整備費補助金にて整備。

(2) 　地方改善事業費
6,013,126 5,730,822 △ 282,304
１ 隣保館運営事業費　　5,576,753千円
・ 隣保館デイサービス事業の拡充　95館→98館
２ 生活館運営事業費　　154,069千円

４ 　自殺防止対策（いのちの電話）

82,250 80,684 △ 1,566
・ 自殺防止相談窓口の普及・啓発、相談研修活動等の推進等
５ 　全国社会福祉協議会活動の推進

122,149 118,868 △ 3,281
・ 全国ボランティア活動振興センターの運営、民生委員に対する情報支援等
６ 　消費生活協同組合
34,854 24,854 △ 10,000
１ 消費生活協同組合貸付金　　15,000千円
２ 消費生活協同組合状況調査委託費　　9,854千円

７ 　ホームレスの実態に関する全国調査関係
0 135,940 135,940
・ 都道府県へ調査を委託するための経費として129,242千円（保健福祉調査地方公共団体委託費）を計上。


福祉基盤課18'予算（案）の概要

（福祉基盤課）
事項 平成１７年度
予算額		 平成１８年度
予算額(案)		 差引
増△減額		 備考
　 千円 千円 千円 　
I 　社会福祉施設に対する支援
　 　 　 　
１ 　社会福祉施設等の整備
　 　 　 　
　 　社会福祉施設等施設整備費補助金
10,127,900 9,400,000 △727,900
○ 　障害者関連施設及び保護施設等の整備の推進
○ 　三位一体改革により、公立施設分を税源移譲
○ 　公共工事コスト縮減や建築単価の動向等を総合的に勘案し、補助基準単価を改定
（参考）
○ 地域介護・福祉空間整備等交付金（老健局）
18'予算額(案)　44,310,000千円
○ 次世代育成支援対策施設整備交付金（雇児局）
18'予算額(案)　14,000,000千円
２ 　社会福祉施設の運営
　【措置費】
　 　 　 　
（参考）
措置費（社会・児童・障害）の合計
区分 17'予算額 18'予算額(案) 差引増△減額
　 千円 千円 千円
社会分 27,401,669 27,298,826 △102,843
児童分 352,920,546 372,817,699 19,897,153
障害分 83,460,306 48,959,626 △34,500,680
計 463,782,521 449,076,151 △14,706,370
　
II 福祉サービスの質の確保・向上等
　 　 　 　
１ 　福祉に携わる人材の資質の向上等
818,778 766,281 △52,497
１ 　中央福祉人材センター運営事業費　　59,394千円
２ 　福祉人材確保推進事業
・ 　都道府県福祉人材センターにおける就労の斡旋等
・ 　介護福祉士等指定養成施設に在学する学生に対する修学資金貸付事業
┌
│
│
└		 セーフティネット支援対策
等事業費補助金15,000百
万円の内数		 ┐
│
│
┘
３ 　福利厚生センター運営事業費　　163,063千円
４ 　社会事業学校経営委託費等（日本社会事業大学）　　480,862千円
５ 　社会福祉職員研修センター経営委託費（中央福祉学院）　　54,616千円
６ 　福祉サービス第三者評価・苦情解決事業（全国社会福祉協議会分）
・ 　第三者評価事業の円滑な普及・定着を図るための事業　　8,346千円
２ 　福祉サービスの第三者評価・苦情解決事業
┌
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
└		 セーフティネット支援対策等事業費補助金13,597百万円の内数 ┐
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
┘
┌
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
└		 セーフティネット支援対策等事業費補助金15,000百万円の内数 ┐
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
┘
−
１ 　福祉サービス第三者評価事業

新 ・ 　第三者評価推進関係者会議の開催サービス利用者、事業者、行政等関係者による会議を開催し、県内における取り組み意識を醸成させ、第三者評価制度の普及を図る。
新 ・ 　先駆的事業者活用事業先駆的事業者を活用し、第三者評価に取り組む事業者を支援するとともに第三者評価の受審誘導を図る。

２ 　運営適正化委員会における苦情解決事業
III 独立行政福祉医療機構
　 　 　 　
１ 　運営費交付金
4,648,640 4,445,204 △203,436
１ 　一般勘定　　3,810,711千円
２ 　共済勘定　　634,493千円
２ 　社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金
15,731,146 14,480,054 △1,251,092
１ 　貸付原資の確保
貸付契約額 　4,643億円→3,837億円
(うち福祉貸付 　2,124億円→2,145億円)
資金交付額 　4,679億円→4,197億円
(うち福祉貸付 　2,050億円→2,064億円)
財政融資資金 　3,697億円→3,301億円
自己資金 　　982億円→　896億円
(財投機関債 　　790億円→　815億円)

２ 　福祉貸付の条件改善
○ 　アスベスト対策に係る融資条件の緩和（17年度から19年度までの措置）
○ 　耐震化に係る改築・修繕等事業及び災害復旧事業に係る融資条件の緩和（融資率の緩和は18年度、19年度の措置）等

３ 　医療貸付(所管：医政局)の条件改善
○ 　アスベスト対策に係る融資条件の緩和（17年度から19年度までの措置）
○ 　耐震改修に係る特例貸付の継続（現行制度と同様の取扱い）
３ 　社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金
21,864,586 24,884,506 3,019,920
○ 　給付予定人員の増
　　58,845人→69,473人
トップへ