平成１８年度予算（案）の概要

社会・援護局(社会）

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平成１８年度予算額（案） 　２，１２４，９３０百万円
平成１７年度予算額 ２，０３８，８６５百万円
差引額 ８６，０６５百万円
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（対前年度伸率　４．２％）


I 　自立支援に重点をおいた生活保護制度の適正な実施

　 　生活保護受給者の実情に応じた自立・就労支援のため、福祉事務所やハローワーク等との連携を図りつつ、自立支援プログラムの導入を一層推進するなど、引き続き適正化を進める。

１
　生活保護費 　２，０４６，０７７百万円
（１）
生活保護費負担金 　２，０１６，５７８百万円
○ 　生活保護基準の見直し
・ 生活扶助費
　国民の消費動向や社会経済状況などを総合的に勘案し、前年度同額とする。
・ 老齢加算の段階的廃止（最終年）
　平成16年度から３年計画（平成18年度で廃止）
・ 母子加算等生活扶助基準の見直し（２年目）
　16〜18歳の子どものみを養育するひとり親世帯について、母子加算の支給額を平成17年度からの３年間で段階的に廃止する。また、多人数（４人以上）世帯の生活扶助基準額については平成17年度からの３年間で適正化を図る。

（２）
保護施設事務費負担金 　２７，２９９百万円
（３）
生活保護指導監査委託費 　２，２００百万円

２
　セーフティネット支援対策等事業費補助金 　１５，０００百万円
（１） 自立支援プログラムの着実な推進
　生活保護受給者の就労自立（就労による経済的自立）、日常生活自立（日常生活において自立した生活を送ること）及び社会生活自立（地域社会の一員として充実した生活を送ること）を目指す「自立支援プログラム」の導入を一層推進し、福祉事務所等が行う多様かつ重層的なメニューの整備に対する支援を行う。

○ 　ハローワーク等との連携
・ 　ハローワークにおける生活保護受給者のための就労支援コーディネーター及び早期再就職専任支援員（就職支援ナビゲーター）の拡充
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└		 ９９６百万円
（職業安定局で計上）		 ┐
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　　就労支援コーディネーター 　100人→175人
　　就職支援ナビゲーター 　　67人→105人

　
・ 　生活保護受給者向けの公共職業訓練の実施
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└		 ５６１百万円
（職業能力開発局で計上）		 ┐
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（２） 地域福祉の増進
　地域社会の支えを必要とする要援護者を支援するため、福祉サービスの利用援助や苦情解決、低所得世帯等を対象とした資金の貸付け、さらに住民が相互に支え合う地域づくりの支援等の充実を図る。


II 　社会福祉施設等に対する支援

　
１
　社会福祉施設の整備 　９，４００百万円
　社会福祉施設等施設整備費については、障害者関連施設や保護施設等の整備を対象とすることとし、障害者関連施設については、障害者が地域で自立した生活を送ることができるよう、障害者の地域移行や就労支援に必要な「生活介護」、「自立訓練」、「就労移行支援」等の日中活動の場や「障害者支援施設」の整備を図ることとしており、これらの整備の着実な推進を図る。

（注） 　公立施設分については地方公共団体へ移譲（１１億円）
　・ 　隣保館、生活館、ホームレス自立支援センターについては、地方改善施設整備費で対応
　・ 　平成１７年度に保健衛生施設整備費により対応していた「精神障害者社会復帰施設」を補助対象
２ 　独立行政法人福祉医療機構
（１） 貸付事業等
ア 　貸付枠の確保
○ 資金交付額　　４，１９７億円
・ 　福祉貸付　　２，０６４億円
・ 　医療貸付　　２，１３３億円
イ 　貸付条件の改善
○ 福祉貸付
・ 　アスベスト対策に係る融資条件の緩和（平成１７年度から実施）
・ 　耐震化に係る改築・修繕等事業及び災害復旧事業に係る融資条件の緩和　等
○ 医療貸付
・ 　アスベスト対策に係る融資条件の緩和（平成１７年度から実施）
・ 　耐震改修に係る特例貸付の継続（現行制度と同様の取扱い）

（２）
社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金 　２４，８８５百万円


III 　福祉に携わる人材の資質の向上等

　
１ 　中央福祉人材センター運営事業費 　５９百万円
２ 　福祉人材確保推進事業
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└		 セーフティネット支援対策等事業費
補助金　15,000百万円の内数		 ┐
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３ 　福祉サービスの第三者評価推進事業
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補助金　15,000百万円の内数		 ┐
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４ 　運営適正化委員会における苦情解決事業
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└		 セーフティネット支援対策等事業費
補助金　15,000百万円の内数		 ┐
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５ 　福利厚生センター運営事業費 　１６３百万円
６ 　社会事業学校経営委託費 　４７５百万円
７ 　社会福祉職員研修センター経営委託費 　５５百万円


IV 　ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進

　
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└		 セーフティネット支援対策等事業費
補助金　15,000百万円の内数		 ┐
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○ 　自立支援事業等の実施
　ホームレスの自立を支援するため、生活相談・指導、職業相談、健康診断等を行う自立支援事業や総合相談推進事業等を実施する。


V 　自殺予防対策の推進

　
○ 　電話による自殺予防相談関連事業の実施　　８１百万円
　「いのちの電話」において、フリーダイヤルによる相談の実施や相談員の研修などを行う。
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