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三位一体改革について
三位一体の改革については、昨年１１月の政府・与党合意において、厚生労働省としては、児童扶養手当、児童手当、施設費及び施設介護給付費等について、５，２９２億円の国庫補助負担金の改革及び税源移譲を実施することとされたところである。
社会・援護局関係については、社会福祉施設等施設整備費負担（補助）金のうち、公立施設(隣保館、生活館、ホームレス自立支援センターを除く。)について、上記政府与党合意を踏まえ、平成１８年度より補助制度を廃止し、税源を移譲することとしたところである。
なお、公立施設のうち隣保館、生活館、ホームレス自立支援センターについては、地方改善施設整備費補助金において引き続き補助対象とすることとしている。
また、生活保護については、政府・与党合意において、「国は、関係者協議会において地方から提案があり、両者が一致した適正化方策について速やかに実施するとともに、地方は生活保護の適正化について真摯に取り組む。」とされていることを踏まえ、関係諸機関に対する被保護者の所得・資産等の調査協力、年金担保貸付制度の運用の改善及び不正受給の防止・対応に関するガイドラインの策定等の事項について来年度から実施できるよう、具体案を検討しているところである。 |