厚生労働行政に関する地域・民間の独自の取組事例の収集について


厚生労働省政策統括官付政策評価官室


 今般、厚生労働省においては、標記について、別添のとおり厚生労働行政に関する地域・民間の独自の取組事例の募集を行うこととなりました。
 つきましては、貴都道府県等におかれましても、庁内社会保障関係部局や企画・総務部局などに広く周知いただき、社会保障に関する地域・民間の独自の取組事例のうち好事例がありましたら、下記の要領によりご提出下さいますよう、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

なお、本ペーパーと同旨のものを12月22日付で各都道府県ご担当者宛に事務連絡として送付しております。

提出要領
 ・ 原則として電子メールにより、下記のアドレスあて、平成18年3月10日(金)(必着)までに提出して下さい(郵送・FAXも可)。
メールアドレス:KOUROUHAKUSHO@mhlw.go.jp
郵送・FAXによる応募
厚生労働省政策統括官付政策評価官室 宛
 住所〒100-8916 千代田区霞が関1-2-2
 FAX03-3502-6373
(メールまたはFAXの件名には、「厚生労働行政に関する地域・民間の独自の取組事例」とご記入下さい。)
 ・ その他募集要領の詳細については別添を参照すること。

(担当者)
厚生労働省政策統括官付政策評価官室 西森、伊藤、佐藤
TEL03-5253-1111(内線7785〜7787)



厚生労働行政に関する地域・民間の独自の取組事例を募集


 長寿・人口減少社会を目前にして、厚生労働行政には、従来の枠組みを超えた対応が求められています。
 このような中、介護や子育て、雇用などの各分野においては、国や地方自治体の取組みのみならず、個人や地域、民間の団体等様々な方による独自の取組みが行われるなど、次の時代の息吹を感じる新しい動きや萌芽が始まっています。
 そこで、厚生労働省では、個人や地域などで今後の新しい取組みを行う際の参考となる事例の周知・普及を図ることを目的として、個人や地域、民間団体が主体的に取り組んでいる社会保障に関する好事例を募集し、厚生労働省のホームページ等で公表することといたしました。
 つきましては、以下の要領でご応募ください。

〈募集要領〉

1. 募集期間:平成17年12月22日(木)〜平成18年3月10日(金)(必着)

2. 募集分野・取組内容
 「社会保障の新時代の波頭」をテーマとし、介護や子育て、雇用、保健医療など社会保障におけるサービスの提供や支援制度の実施、キャンペーン活動などの幅広い取組みに関する事例を対象とします。
(例)・ボランティアを中心として、レクリエーション等を行う介護予防事業
NPO法人が実施するフリーターやニートへの生活支援・就労支援
保育所を拠点として利用し、町全体で子育てを支援している事例

 ※ ただし、国の委託により実施している事業については対象外とさせていただきます(補助金・助成金などにより国の支援を受けているものでも、独自の取組みであれば構いません。)。

3. 応募資格
 国以外が実施するものであれば、特に応募者及び実施者の資格は問いません。

4.提出方法
 募集期間内に、提出者の氏名・所属・連絡先と事業の内容が分かるもの(別紙様式をご参照下さい)を、5.の提出先に、原則として電子メールで送信してください(郵送・FAXも可)。
 また、活動に関する資料や写真等があれば添付してください(2枚以内)

5. 提出先
 メールアドレス KOUROUHAKUSHO@mhlw.go.jp
 ※ 郵送・FAXの場合
厚生労働省政策統括官付政策評価官室宛
 住所〒100-8916 千代田区霞が関1-2-2
 FAX03-3502-6373
(メールまたはFAX・郵送の件名には「厚生労働行政に関する地域・民間の独自の取組事例」とご記入願います。)

6.今後の予定
 応募していただいた事例については、厚生労働省において取りまとめの上、厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp)で公表する予定です。
 また、特に参考になるものについては、各種広報誌や厚生労働白書へ掲載する方向で検討しております。
 ホームページや広報誌等に掲載する場合は、事前にご相談いたします。

7.留意事項
 公表する内容につきましては、厚生労働省として認定を与えたり、承認を与えたりするような趣旨ではございません。
 必ずしも全てを採用するということではございません。
 内容の詳細を別途お伺いする場合がございます。
 頂戴した情報は、施策立案の参考及び情報提供のみに用いることとし、その他の目的に使用することはございません。



(別紙)

記入様式

 実施主体名


 事業名


 事業内容




  (事業の目的)


  (事業の成果)


  (活用した公的支援制度)


 外部に公表するに当たっての個人情報公表の可否(一部可を含む)


 実施主体の代表者の所属(個人の場合は職業)・氏名(団体の場合は代表者氏名)・連絡先


 この事例の申請者の所属(個人の場合は職業)・氏名(団体の場合は代表者氏名)・連絡先 (5.と同じ場合は記載不要)

トップへ