（１）規制改革について

(1)　これまでの経緯

平成１７年　
（３月）（規制改革・民間開放推進３か年計画（改定）閣議決定）
９月
２７日　規制改革・民間開放推進会議「提言」公表

　
規制改革・民間開放推進会議が関係各界・関係省庁から
ヒアリング、折衝等を実施
１０月
３１日　主要課題改革検討推進委員会（保育関連公開討論）
１１月
２１日　主要課題改革検討推進委員会（医療関連公開討論）
１２月
２１日　規制改革・民間開放の推進に関する第２次答申　決定
２２日　第２次答申に示された具体的施策部分について最大限尊重する旨の閣議決定
※　「問題意識」及び「今後の課題」については閣議決定の対象外
　　　┌
│
│
│
│
└		 平成１８年
　１月中旬　規制改革・民間開放推進３か年計画の改訂作業（予定）
　３月　規制改革・民間開放推進３か年計画（再改定）の閣議決定（予定）
 ┐
│
│
│
│
┘

(2)規制改革・民間開放推進会議　第２次答申の概要（平成17年12月21日）（厚生労働省関係事項抜粋）
※下線は本年度の主要事項等


I　横断的制度整備等

１　市場化テストの速やかな本格的導入

　１　「公共サービス効率化法（市場化テスト法）案（仮称）」の次期通常国会への提出
　　　　※市場化テストとは、透明・中立・公正な競争条件の下、公共サービスの提供について、官と民とが各々入札を実施し、価格と質の面でより優れた主体が落札し、当該サービスを提供することとする制度。

　２　「公共サービス効率化法（市場化テスト法）案（仮称）」に基づく市場化テストの速やかな本格的導入等
　　（１）　社会保険庁関連業務
○　国民年金保険料収納事業への市場化テストの本格的導入と特例規定の整備 【平成１９年度に速やかに実施】
○　平成１８年度の市場化テスト事業の拡大
・国民年金保険料の収納事業の対象事務所数の拡大（５→３５事務所）
・厚生年金保険等の未適用事業所に対する適用促進事業の対象事務所数の拡大（５→１０４事務所）
・年金電話相談センター事業（２センター継続）
　　（２）　ハローワーク関連業務
○　「人材銀行」事業、「キャリア交流プラザ」事業、「求人開拓」事業への市場化テストの本格的導入と特例規定の整備 【平成１９年４月から実施】
○　平成１８年度の市場化テスト事業の実施
・「キャリア交流プラザ」事業（５箇所継続）
・「若年版キャリア交流プラザ」事業（１箇所継続）
・「求人開拓」事業（３地域継続）
　　（３）　独立行政法人関連
○　雇用・能力開発機構
・「アビリティガーデン」における職業訓練事業への市場化テストの本格的導入（６コース）【平成１９年４月から実施】
・「私のしごと館」における体験事業への市場化テストの本格的導入（５職種）【平成１９年４月から実施】
・雇用促進住宅の速やかな処理

２　官業の民間開放の推進

　１　国が直接実施する事務・事業
　　（１）社会保険料のクレジットカード決裁【平成１７年度中に結論、以降速やかに措置等】

　２　以下の特殊法人・認可法人及び公益法人等について、業務の民間開放を推進する。【平成１８年度中に結論、以降速やかに措置等】
　　　・社会保険診療報酬支払基金
　　　・（財）２１世紀職業財団
　　　・（財）介護労働安定センター　等


II　横断的重点検討分野の改革

１　少子化への対応

　１　仕事と育児の両立を可能にする多様な働き方の推進
　　（１）　労働時間規制の適用除外制度の整備拡充【平成17年度中に検討、18年度結論】
　　（２）　派遣労働をめぐる規制の見直し
○紹介予定派遣以外の労働者派遣における事前面接の解禁【平成18年度中に検討】
○派遣労働者に対する雇用契約申込み義務の見直し【平成18年度中に検討】
○いわゆる「複合業務」に関する基準の明確化【平成17年度中に措置】
　　（３）　労働契約法制の整備【平成17年度中に検討・18年度結論】

　２　保育サービスを利用者がニーズに応じて自由に選択できる環境の整備
　　（１）　認可保育所への直接契約及び利用者に対する直接補助方式の導入
○「育児保険（仮称）」の創設の検討
　　（２）　認可保育所の保育料の設定方式の適正化
　　（３）　要保育認定制度の導入
　　（４）　保育サービスの情報公開の促進等
→【（１）〜（４）については、総合施設の実施状況等を踏まえ、保育所において一体的に導入することの可否について長期的に検討】
　　（５）　幼保「総合施設」の在り方【平成18年度の「総合施設」の本格実施までに措置】

２　外国人移入・在留

　１．在留外国人の入国後におけるチェック体制の強化【平成１８年度結論】
　　（１）外国人の在留に係る情報の相互照会・提供
　　（２）使用者に対する責任の明確化
○「外国人雇用状況報告」の内容拡充・義務化

　２．外国人研修・技能実習制度に係る法令の整備
　　（１）実務研修中の法的保護の在り方【平成18年度結論】
　　（２）技能実習生に対する在留資格の創設【平成18年度検討、結論】
　　（３）法令以外の規定に基づく規制等の見直し【平成18年度検討、結論】


III　個別重点検討分野の改革

１　医療分野

　１　医療機関情報の公開義務化と診療情報の開示促進
　　（１）医療機関情報の公開義務化等
○医療機関情報の公開義務化【平成18年医療制度改革で措置】
○アウトカム情報の公開【平成18年の早期に着手、以降段階的に実施】
○情報公開ルールの整備【平成18年医療制度改革で措置】
○情報活用のための患者支援の充実【平成18年医療制度改革で措置】
　　（２）医療機関による「広告」事項の拡大【平成18年医療制度改革で措置】
　　（３）医療費の内容が分かる明細付き領収書の発行の義務化 【平成17年度中に検討・結論、平成18年度中に措置】

　２　保険者機能の充実・強化
　　（１）医科及び調剤レセプトの保険者による直接審査支払に関する要件の緩和
○直接審査支払に係る要件の見直し【平成18年度中検討・結論】
○調剤レセプトの審査支払に関する同意要件の削除 【平成18年度早期に検討・結論。その後速やかに措置】
　　（２）医科及び調剤レセプトの審査・支払に係る紛争処理ルールの明確化等 【平成18年度中に検討・結論】
　　（３）審査支払機関間の競争環境の整備【平成18年医療制度改革の中で検討・結論】
　　（４）医療機関・薬局と保険者間の直接契約に関する条件の緩和【逐次検討・結論】
　　（５）健康保険組合の規約変更の届出制化等【平成18年度中検討・結論】
　　（６）患者への情報提供等のエージェント機能の充実【逐次実施】
　　（７）高齢者医療等の運営への保険者の参画 【平成17年度中に検討・結論、平成18年の医療制度改革で措置】
　　（８）予防を重視した保健事業の充実や重症化予防等の取組の推進 【平成17年度中に検討・結論、平成18年の医療制度改革で措置】

　３　医療のＩＴ化の加速
　　（１）電子レセプトによるオンライン請求化の確実な推進 【速やかに着手、遅くとも平成２３年度当初から原則完全オンライン化】
　　（２）カルテ等の診療情報の電子化の普及促進 【逐次実施。標準規格の普及促進については平成18年度中に実施】
　　（３）レセプトのデータベースの構築と利用環境の整備 【逐次実施、平成22年度中までに措置】
　　（４）被保険者証の券面表示の見直し 【平成17年度中に検討・結論、平成18年度中に措置】

　４　医療機器の内外価格差の是正等【平成17年度中措置、以降も逐次実施等】

　５　医薬品の薬価等の見直し【平成17年度中措置等】

　６　中央社会保険医療協議会（中医協）の在り方の見直し 【速やかに措置。法律事項については平成17年度中に法案提出。引き続き注視、必要に応じ見直し】
　　（１）中医協の機能・役割の明確化
　　（２）団体推薦規定の廃止
　　（３）公益委員の人数の見直し
　　（４）支払側委員及び診療側委員の委員構成の見直し
　　（５）公益委員による事後評価の実施

　７　いわゆる「混合診療」の解禁の厳格な監視

　８　その他の課題
　　（１）医療機関経営の在り方
　　（２）診断群別定額払いの拡大
　　（３）医師免許制度の見直し


（参考）

規制改革・民間開放推進会議について


【設置】
　平成16年４月１日設置（設置期限　平成19年３月31日）

【設置根拠】
　内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の規定に基づく政令により、内閣府に設置。

【所掌事務】
　経済社会の構造改革を進める上で必要な国及び地方公共団体の事務及び事業を民間に開放することによる規制の在り方の改革に関する事項その他の規制の在り方の改革に関する基本的事項について、総合的に調査審議。

【委員】
　議長　宮内　義彦　オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループＣＥＯ
　議長代理　鈴木　良男　株式会社旭リサーチセンター取締役会長
　総括主査　草刈　隆郎　日本郵船株式会社代表取締役会長
　　八代　尚宏　国際基督教大学教養学部教授
　委員　神田　秀樹　東京大学大学院法学政治学研究科教授
　　黒川　和美　法政大学経済学部教授
　　志太　勤　シダックス株式会社代表取締役会長
　　白石　真澄　東洋大学経済学部社会経済システム学科助教授
　　南場　智子　株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役
　　原　早苗　埼玉大学経済学部、青森大学経営学部非常勤講師
　　本田　桂子　マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパンプリンシパル
　　矢崎　裕彦　矢崎総業株式会社代表取締役会長
　　安居　祥策　帝人株式会社取締役会長


（２）構造改革特区について

(1)経緯

平成１７年　
２月　推進本部において、第６次提案に対する対応方針決定
４月　特区法に基づく「基本方針」改定の閣議決定
６月　特区法一部改正（１０月１日施行）
　第７次提案募集
１０月　推進本部において、第７次提案に対する対応方針決定
　第８次提案募集
１２月　特区法に基づく「基本方針」改定の閣議決定

この他、今年度より「構造改革特区に関する有識者会議」が設置され、過去に実現しなかった項目についての再検討の議論がなされた。

(2)　構造改革特区に関する対応状況

１　特区において実施することとした事項（厚生労働省関係事項）

　（１）第６次提案募集において認められた事項
　（平成１７年２月９日「第６次提案に対する政府の対応方針」）
・知的障害者グループホームの定員要件の緩和
・認知症高齢者グループホームにおける短期利用者の受入れ
　（２）第７次提案募集において認められた事項
　（平成１７年１０月１１日「第７次提案に対する政府の対応方針」）
・特別養護老人ホーム等の耐火要件の緩和


２　全国において実施することとした事項（厚生労働省関係主要事項）

　（１）第６次提案募集において認められた事項
　（平成１７年２月９日「第６次提案に対する政府の対応方針」）
・特定知的障害者授産施設の指定要件の拡大
・複数の障害者が一人の居宅介護従業者による支援を共同利用することの可能化
・認知症高齢者グループホームと有料老人ホーム等への住所地特例制度の適用
・地域密着型サービス事業者の指定権限の市町村長への移譲
・海外の医療従事者の医療行為を伴う研修制度の創設
・国内未承認薬等の使用に係る保険診療との併用の確立
・先進技術に係る保険診療との併用の仕組みの新設
　（２）第７次提案募集において認められた事項
　（平成１７年１０月１１日「第７次提案に対する政府の対応方針」）
・二次医療圏内における病院の統合再編整備に向けた病床規制の緩和
・ＮＰＯ法人による治験審査委員会（ＩＲＢ）設置と共同ＩＲＢと施設ＩＲＢの業務分担の可能化
・工場での油のふき取り作業に使用された布の洗浄についてのクリーニング業法上の取扱いの明確化


３　特区として実施された事項のうち、全国展開を行うことになった事項（厚生労働省関係主要事項）

　平成１７年度上半期の評価において全国展開を行うことになった事項
（平成１７年１０月１１日「特区において講じられた規制の特例措置の評価及び今後の政府の対応方針」）
・児童福祉施設における調理業務担当者派遣受入れ事業
・障害児施設における調理業務の外部委託事業
・耐火建築物及び準耐火建築物の要件の適用除外による社会福祉施設等設置事業


４　構造改革特区に関する有識者会議で議論された事項
　（平成１７年１０月２１日「構造改革特区に関する有識者会議の意見に対する政府の対応方針」）
・医療関係業務の労働者派遣の容認【平成１７年度中に方針を決定】
・外国歯科医師による教授を目的とした歯科診療の可能化【平成１７年度中に結論を得る】
・ＮＰＯ法人によるＩＲＢ（治験審査委員会）設置の可能化【平成１７年度中に方針を決定　等】
・社会保険労務士の労働者派遣の容認【平成１７年度中に結論を得る】

（参考）構造改革特別区域法の基本的枠組み(PDF:255KB)


（３）地域再生について

(1)　これまでの経緯

　平成１５年１０月経済財政諮問会議の開催
地域再生本部の設置の閣議決定（本部員に厚生労働大臣）
　平成１５年１２月「地域再生推進のための基本指針」の本部決定
地域再生に関する提案の第１次募集
　平成１６年　２月「地域再生推進のためのプログラム」の本部決定
　平成１６年　５月今後の地域再生の推進にあたっての方向と戦略」本部決定
　平成１６年　６月地域再生に関する提案の第２次募集
　平成１６年　９月「６月に募集した提案に対する政府の対応方針」本部決定
　平成１７年　２月地域再生法案の閣議決定
「地域再生推進のためのプログラム２００５」の本部決定
　平成１７年　４月地域再生法施行
地域再生基本方針の閣議決定
　平成１７年　６月地域再生に関する提案の第３次募集


(2)　地域再生に関する対応状況

１　地域再生計画の認定制度に基づく法律上の特別の措置（厚生労働省関係事項）

　○　補助対象施設の有効活用
　○　勤労青少年ホームの施設転用
　○　職業能力開発校の施設転用
　○　社会福祉施設の転用の弾力的な承認
　○　保健衛生施設等の有効活用
　○　医療施設等の有効活用

２　その他地域再生計画の認定に基づく支援措置（厚生労働省関係事項）

　○　地域再生計画に基づく目的別・機能別交付金の総合的な実施
　○　地域提案型雇用想像促進事業（パッケージ事業）
　○　国民生活金融公庫の「新創業融資制度」の要件緩和
　○　地域再生支援のための「特定地域プロジェクトチーム」の編成

（参考）地域再生法の概要(PDF:149KB)
トップへ