三位一体改革について(平成16；17年度)

税源移譲を含む
税源配分の見直し

○廃止する国庫補助負担金から税源移譲（概ね３兆円規模）
○併せて、地方税を充実
国庫補助負担金
の改革

○概ね４兆円程度を目途に廃止、縮減
地方交付税の改革


○地方の歳出を徹底的に見直すことにより、地方交付税総額を抑制し、財源保障機能を縮小

平成16年度
〔税源移譲額〕
政府全体　約　6,560億円
厚生労働省　約　2,320億円
 〔厚生労働省関係の主な内容〕
公立保育所運営費1,661億円　
法施行事務費（介護保険法、児童扶養手当法、児童手当法等)426億円　
軽費老人ホーム事務費補助金167億円　等

平成17年度
〔地方六団体提案(平成16年8月)〕
　総額：3兆2,284億円
　（うち厚生労働省分：9,444億円、文教・科学振興：1兆1,458億円、公共事業：9,996億円、その他：1,386億円）

〔税源移譲額〕
政府全体　約　2兆4,160億円(平成16年度実施分含む)
厚生労働省　約　　　7,850億円(平成16年度実施分以外)
 〔厚生労働省関係の主な内容〕
国民健康保険7,000億円程度
養護老人ホーム等保護費負担金567億円　
生活支援ハウス運営費等120億円　等


三位一体改革について（平成18年度）

・平成17年11月30日に政府・与党間で合意
・12月1日に国と地方の協議の場に提示、了解

政府・与党合意（抄）
１．国庫補助負担金の改革について
　(2)各分野
　ロ．社会保障
　児童扶養手当（3/4→1/3）、児童手当（2/3→1/3）、施設整備費及び施設介護給付費等について、国庫補助負担金の改革及び税源移譲を実施する。
　生活保護の適正化について、国は、関係者協議会において地方から提案があり、両者が一致した適正化方策について速やかに実施するとともに、地方は生活保護の適正化について真摯に取り組む。
　その上で、適正化の効果が上がらない場合には、国（政府・与党）と地方は必要な改革について早急に検討し、実施する。
　ハ．施設費
　建設国債対象経費である施設費については、地方案にも配慮し、以下の国庫補助負担金を税源移譲の対象とする。その際には、廃止・減額分の５割の割合で税源移譲を行うものとする。
　また、上記の施設費について廃止・減額し、税源移譲を行う場合には、関連する運営費等の経常的経費についても併せて見直しを行う。
厚生労働省関係の国庫補助金改革
○　児童扶養手当
　（３／４　→　１／３）		　▲１，８０５億円　
○　児童手当
　（２／３　→　１／３）		　▲１，５７８億円　
○　施設整備費とこれと一体の措置　▲１，８００億円　
　
┌
│
│
│
└		 施設整備費　　　▲　５００億円＊
施設介護給付費▲１，３００億円
　国25％　都道府県12.5％
　→　国20％　都道府県17.5％		 ┐
│
│
│
┘

○　その他　▲１０９億円＊

合計　▲５，２９２億円


＊廃止・縮減国庫補助（負担）金

経常的な国庫補助（負担）金
○医療施設運営費等補助金の一部２９億円
　
　・救命救急センター（公立分）、病院内保育所運営費（公的分）
○医療施設等設備整備費補助金の一部１０億円
　
　・医療機器（公立分、ただし、へき地、遠隔医療に係るものを除く）
○疾病予防対策事業費等補助金の一部２６億円
　
　・地域保健推進特別事業等に係る経費
○在宅福祉事業費補助金の一部１７億円
　
　・介護予防・地域支え合い事業の一部、日常生活用具給付等事業（老人分）
○保健衛生施設等設備整備費補助金の一部０．３億円
　
　・地方中核循環器病センター等に係るもの（公立分）
○身体障害者保護費負担金の一部１億円
　
　・身体障害者適正判定等事業費、訪問診査費
○次世代育成支援対策交付金の一部２０億円
　
　・延長保育加算（公立分）
○医療関係者養成確保対策費等補助金の一部５億円
　
　・看護師等養成所運営費（公的分）

計　１０９億円
施設整備費
○地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の一部３９０億円
　
・特別養護老人ホーム、老人保健施設等に係る経費
○その他１１０億円
　
・次世代育成支援対策施設整備交付金のうち、公立保育所、児童相談所（一時保護施設分を除く）、婦人相談所（一時保護施設分を除く）に係る経費
・保健衛生施設等施設整備費補助金のうち、保健所、市町村保健センターに係る経費
・医療施設等施設整備費補助金のうち、公立施設（へき地関係を除く）、養成所施設（公的分）等に係る経費
・社会福祉施設等施設整備費補助・負担金のうち、公立の障害者施設等に係る経費

計　５００億円
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