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○	急速な少子高齢化による、社会保障制度の一体的見直しの必要性の高まり

→	社会保障制度を持続可能なものとし、国民の将来に対する不安を解消していくた め、社会保障制度全般について、税・保険料等の負担と給付の在り方、公的に給付 すべき範囲の在り方なども含めた一体的見直しが必要。

○	「社会保障の在り方に関する懇談会」の設置

→	平成１６年７月に「社会保障の在り方に関する懇談会」が官房長官の下に設けられ、 社会保障制度全般についての議論が進められているところ。（資料１、資料２、資料３）

○	厚生労働省による改革の推進

→	厚生労働省では、年金制度について、一昨年、給付と負担の両面からの改革を実 施し、昨年は、介護保険制度の改革を実施したところ。引き続き本年は、国民皆保険 を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、医療制度改革に 取り組む。　（資料４）

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１．	趣旨 　社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行う必要がある。このため、有識者の参加を得つつ、「社会保障の在り方に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）を開催する。
２．	検討事項 （１） 　社会保障の基本的考え方 　　・ 社会保障制度の国民生活における基本的役割 　　・ 制度の持続可能性、経済や雇用との関係、家族や地域社会の在り方 （２） 　給付と負担の在り方 　　・ 中期的な観点からの社会保障給付費の目標 　　・ 税・保険料の負担や給付の在り方 　　・ 公的に給付すべき範囲の在り方 　　・ 各制度間の調整の在り方 （３） 　制度の在り方 　　・ 年金制度の体系の在り方 　　・ 効率的な制度運営の在り方 （４） 　その他
３．	構成 （１） 　懇談会は、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣並びに別紙に掲げる者により構成する。 （２） 　懇談会は、内閣官房長官が主宰し、厚生労働大臣がこれを補佐する。 （３） 　懇談会は、必要に応じ、関係大臣その他関係者の出席を求めることができる。
４．	その他 懇談会の庶務は、内閣官房において処理する。

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