| ８． | 老人保健事業等について |
| （１） | 平成１８年度における老人保健事業の実施について（資料１参照） |
| 介護保険制度の見直しにより、平成１８年度より地域支援事業（介護予防事業）が始まることになっており、それに伴い、老人保健事業についても見直されることになる。主な改正点は、(1)健康教育、健康相談、機能訓練及び訪問指導等の対象年齢の変更、(2)健康手帳の様式の変更、(3)介護家族健康教育、介護家族健康相談、機能訓練Ｂ型の国庫補助の廃止、(4)基本健康診査への生活機能評価に関する項目の追加、(5)健康度評価のための質問票（Ｂ票）の様式の変更等であり、保健事業実施要領についても改正することを予定している。 また、保健事業第４次計画が平成１６年度に終了した後、平成１７年度においては単年度計画である「保健事業平成１７年度計画」に基づき事業を実施していただいているところであるが、平成１８年度においても平成１７年度同様に単年度計画に基づき事業を実施していただく予定である。 「保健事業実施要領の主な改正事項（案）」及び「保健事業平成１８年度計画（案）」については、平成１７年１２月１９日に開催された全国介護保険・老人保健事業担当課長会議において資料を提示しているところであるが、正式には平成１８年度予算が成立後、速やかに通知することとしていることから、各都道府県においては、管内市町村及び関係団体等に対する周知並びに適切な指導を行い、事業の円滑な実施に遺漏のないよう、特段の御配意をお願いしたい。 |
| （２） | 介護予防に関する取組について（資料２参照） |
| 平成１８年４月より介護保険制度に創設される地域支援事業（介護予防事業）及び新予防給付については、運動器の機能向上等の各プログラムの実施方法等についてマニュアルを作成し、順次、厚生労働省ホームページにおいて公表しているところであるので、管内市町村、関係団体、及び関係事業者等に対する周知並びに適切な指導について、特段の御配意をお願いしたい。 また、地域支援事業（介護予防事業）及び新予防給付については、介護保険法等の一部を改正する法律附則第２条第２項において、施行後３年を目途として、その実施状況等を勘案し、費用に対するその効果の程度等の観点から検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされており、参議院厚生労働委員会の附帯決議においても、介護予防の効果に関して信頼性の高い研究成果を蓄積し、市町村に対して情報提供に努めるよう求められているところである。このため、平成１８年度予算（案）において、国において介護予防の評価分析等を行う「継続的評価分析等事業」として約１．３億円、市町村における介護予防の取組を通じて、その評価分析のための基礎的データの収集等を行う「継続的評価分析支援事業」として約４．０億円、都道府県が広域的な観点から市町村が行う介護予防に関する事業への支援等を実施する「介護予防市町村支援事業」として約２．８億円を計上したところであるので、各都道府県においては、管内市町村及び関係団体等に対する周知並びに適切な指導について、特段の御配意をお願いしたい。 なお、「継続的評価分析支援事業」については、今後、その詳細を示す予定であるが、全国１００カ所程度の市町村において、１０分の１０の補助により介護予防の効果的な実施のためのモデル的な取組を行うこととしている。 |
| （３） | 地域リハビリテーション推進事業について |
| 平成８年度に創設された地域リハビリテーション推進事業については、国の補助事業として実施されてきたところであるが、三位一体改革における地方六団体の要望を踏まえて、平成１７年度をもって補助事業を廃止し、税源を移譲することになった。当該事業は、脳卒中等の患者に対し適切なサービスを提供することにより、寝たきりや要介護状態等となることの予防に一定の役割を果たしてきたところであり、今後も都道府県の責任の下で事業の推進に取り組まれるようお願いしたい。なお、国としては、これまでの経緯等を踏まえ、地域リハビリテーションに関する指針を技術的助言として示すことを予定している。 |
| （４） | 女性のがん緊急対策について（マンモグラフィ緊急整備事業等）（資料３参照） |
| 国民一人ひとりが生涯にわたり元気で、活動的に生活できる「明るく活力ある社会」を構築するため、「健康寿命」を伸ばすことを基本目標とする「健康フロンティア戦略」が、平成１６年５月１９日、与党幹事長・政調会長会議で決定され、平成１７年度より政府の重点施策として『働き盛りの健康安心プラン』『女性のがん緊急対策』『介護予防１０ヶ年戦略』『健康寿命を伸ばす科学技術の振興』を４つを柱として取組が行われているところである。 老人保健事業においては、特に『女性のがん緊急対策』に重点を置いて取り組んできたところであり、平成１８年度予算（案）においても、「マンモグラフィ緊急整備事業」として約２３億円、「女性のがん検診及び骨粗鬆症検診普及啓発事業」として約１．２億円を計上したところである。 マンモグラフィの整備については、予算額は本年度比で減額となっているが、本年度の購入実績等を考慮した予算となっており、平成１８年度においても２５０台（本年度と合わせて５００台）の整備が可能な予算額を確保したところであるので、各都道府県において管内の整備計画の立案等の対応をお願いしたい。 |
| （５） | がん検診に関する検討会について（資料４参照） |
| 平成１７年２月に取りまとめられた「乳がん検診及び子宮がん検診における事業評価の手法について（がん検診に関する検討会中間報告）」に基づき、国としてもがん検診の事業評価に取り組むこととしており、平成１８年度予算（案）において「がん検診制度管理評価事業」として約１５百万円を計上し、がん検診の事業評価等に係る科学的知見の収集や、全国のがん検診の実施状況等に関する国レベルでの評価・分析等に取り組む予定である。都道府県においては、従来より成人病検診管理指導協議会においてがん検診の事業評価等に取り組んでいただいているところであるが、国の取組とも連携の上、より積極的な対策を講じていただくようお願いしたい。なお、がん検診事業については、平成１０年度から一般財源化され、市町村が自ら企画・立案し、実施する事業として位置づけられているところであるが、一部の市町村においては、予算上の制約等から、抽選により受診者を絞り込む等の不適切な事例も見受けられることから、都道府県においても、技術的な観点から効果的かつ効率的な事業の実施が図られるよう市町村に対する助言に努められたい。 なお、がん検診に関する検討会では、現在、大腸がん検診の有効性等について検討を進めているところであり、平成１７年度中に報告書を取りまとめる予定である。 |
| （６） | 肝炎ウイルス検診の実施について |
| 老人保健事業の肝炎ウイルス検診は、Ｃ型肝炎等緊急総合対策の一環として、平成１４年度に５カ年の予定で開始されたものであり、平成１８年度は、その最終年度に当たる。このため、平成１７年度までに節目検診を受診する機会を逃した者については、感染リスクの有無に拘わらず節目外検診の対象に含めることとしているので、各都道府県においては、管内市町村により積極的な事業の実施が図られるよう、特段の御配意をお願いしたい。 |
保健事業実施要領の主な改正事項（案）
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【主な改正点】
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| 事業の種類 | 変更する内容等 | ||||||||||||||||
| 第１ 共通的事項 |
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| 第２ 健康手帳の交付 |
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| 第３ 健康教育 | |||||||||||||||||
| ○ 個別健康教育 | （６５歳以上の者については実施しない） | ||||||||||||||||
| ○ 集団健康教育 | （６５歳以上の者については実施しない） | ||||||||||||||||
| ○ 介護家族健康教育 |
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| 第４ 健康相談 | |||||||||||||||||
| ○ 重点健康相談 | （６５歳以上の者については実施しない） | ||||||||||||||||
| ○ 介護家族健康相談 |
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| ○ 総合健康相談 | （６５歳以上の者については実施しない） | ||||||||||||||||
| 第５ 健康診査 | |||||||||||||||||
| ○ 基本健康診査 ◇基本健康診査 ◇訪問基本健康診査 ◇介護家族訪問基本健康診査 |
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| ○ 歯周疾患検診 | （変更なし） | ||||||||||||||||
| ○ 骨粗鬆症検診 | （変更なし） | ||||||||||||||||
| ○ 健康度評価 | |||||||||||||||||
| ◇生活習慣病の予防 | （変更なし） | ||||||||||||||||
| ◇介護を要する状態等の予防 |
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| ○ 肝炎ウイルス検診 | （変更なし） | ||||||||||||||||
| ○ 受診指導 | （変更なし） | ||||||||||||||||
| 第６ 機能訓練 | |||||||||||||||||
| ○ Ａ型〔基本型〕 | （６５歳以上の者については実施しない） | ||||||||||||||||
| ○ Ｂ型〔地域参加型〕 |
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| 第７ 訪問指導 | （６５歳以上の者については実施しない） | ||||||||||||||||
| （注） | 「介護家族健康教育」、「介護家族健康相談」及び「機能訓練Ｂ型」については、「老人保健福祉計画」に事業量の目標を盛り込むことは不要となるので、ご留意願いたい。 |
＜別紙＞
| ○ | 保健事業実施要領の「別添様式」新旧対照表（案） |
傍線の部分は改正部分
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「継続的評価分析等に要する経費」に関する
予算(案)の概要
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「介護予防市町村支援事業」の概要（案）
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平成１８年度女性のがん緊急対策予算（案）の概要
| マンモグラフィ緊急整備事業 |
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| 女性のがん検診及び骨粗鬆症啓発普及事業 |
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