| １． | 平成１８年度老人保健福祉関係予算（案）の概要 |
−老健局−
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【主要事項】
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| 急速な高齢化に対応し、将来にわたって持続可能な介護保険制度を構築するため、予防重視型システムへの転換、新たなサービス体系の確立など、改正後の介護保険制度を着実に実施する。 |
| ○ | 介護給付費 |
| （17年度） ５兆９，９６８億円 | → | （18年度） ６兆４，６２２億円 | （４，６５４億円 ＋７．８％） |
| ○ | 国庫負担総額 |
| （17年度） １兆９，５１８億円 | → | （18年度） １兆９，１２２億円 | （▲３９６億円 ▲２．０％） |
| ○ | 介護報酬の見直しについては、平成１７年度改定において実施した施設給付の見直しを踏まえて、次のとおり改定を行う。 |
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４９４億円 (2号保険料国庫負担金21億円を含む) |
要支援・要介護状態になる前から介護予防サービスを提供し、効果的な介護予防システムを確立するとともに、地域の総合相談、権利擁護事業等を行う地域支援事業を円滑に実施するため、現行の介護予防・地域支え合い事業等を見直し、「地域支援事業交付金」を創設する。
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１兆９，１２２億円 |
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１兆１，４９６億円 |
| 各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の２０％を負担。 （施設等給付費（※）については、１５％を負担）
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３，２３１億円 |
| 全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の５％を負担。 （各市町村間の後期高齢者割合等に応じて調整） |
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４７億円 |
| 都道府県が設置する財政安定化基金に対し、国がその３分の１を負担。 |
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５．３億円 |
| 介護保険制度改革に伴い創設される新予防給付サービス及び介護予防事業（地域支援事業）について、その実施状況や効果に関するデータを収集し、評価分析を行う。 |
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３５億円 |
| 介護保険制度の改正に伴い、市町村等における保険者システム及び国保連における審査支払システム等の改修を実施する。また、事業の広域化を図る市町村等における円滑な制度の実施を図るとともに、広域連合等における地域支援事業の円滑な実施を確保するため、システムの構築経費等の支援を行う。 |
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２４億円 |
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２３億円 |
| 女性のがん罹患率の第一位である乳がんについて、受診率の向上及び死亡率減少効果のあるがん検診を推進するため、マンモグラフィの緊急整備を図るとともに、撮影技師及び読影医師の養成研修を実施する。 |
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１．０億円 |
| 年々患者数が増加している乳がん及び発症年齢が低年齢化している子宮がんについて、検診の受診率向上等に資するため普及啓発事業を行う。 |
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９８６億円 |
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７１９億円 |
| 日常生活圏域で高齢者の生活の継続性が確保できるように、既存の老人福祉センター等の改修等、介護予防サービス提供のための拠点整備を行うとともに、適切な介護予防サービスを提供するため、地域支援事業を推進する。 |
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１１億円 |
| 介護保険制度改革に伴い創設される新予防給付サービス及び介護予防事業（地域支援事業）について、その実施状況や効果に関するデータを収集し、評価分析等を行うとともに、介護予防サービスを実施していく上で中核となる地域包括支援センター職員等の養成を行う。 また、適切な介護予防サービスの提供体制を構築するため、都道府県が広域的な観点から、市町村が行う介護予防に関する事業について様々な支援を行う。 |
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１５億円 |
| 地域住民に対する認知症の理解の促進、主治医等を中心とした認知症の地域医療体制の充実、早期段階に対応したサービスの普及、認知症介護の専門職員に対する研修の充実等、各ステージに応じた「認知症対策等総合支援事業」を推進する。 |
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| がん予防・早期発見の推進 | ２４億円 |
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１５百万円 |
| がんをより効果的・効率的に早期発見する精度の高いがん検診を実施するため、最新の知見に基づくがん検診方法等の検討やがん検診の事業評価を推進する。 |
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２４億円 |
| 死亡率減少効果のあるがん検診を推進するため、マンモグラフィの緊急整備や、撮影技師及び読影医師の養成を図るとともに、乳がん、子宮がん検診の普及啓発等を推進する。 |
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４４３億円 |
| 地域密着型サービスを中心とする市町村の基盤整備を計画的に推進するとともに、介護施設における在宅支援の強化・機能転換等のための事業支援を行う。 |
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３３億円 |
| 地域における介護サービス基盤の実効的な整備を図るため、地域密着型サービス等の導入に必要な設備やシステムに要する経費などを助成対象とする交付金を創設する。 |
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３８億円 |
| 平成１８年度当初から地域包括支援センターが設置できない市町村においては、経過的措置として在宅介護支援センターが行う事業に助成する。 |
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３０億円 |
| 介護サービスの質の向上、利用者の権利擁護等の観点から、介護サービス事業所が利用者に対し、サービス選択に必要な情報を公表する「介護サービス情報の公表」制度の施行に当たり、各都道府県における制度の円滑な導入を支援するとともに、全国的見地から、将来にわたり、安定的かつ継続的に制度運営を支援する体制を構築する。 |
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５．３億円 |
| 介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質の向上を図るため、実務研修や資格更新の際の研修など、体系的な研修事業を実施する。 |
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| 認知症対策の総合的な推進（再掲） | １５億円 |
| 地域住民に対する認知症の理解の促進、主治医等を中心とした認知症の地域医療体制の充実、早期段階に対応したサービスの普及、認知症介護の専門職員に対する研修の充実等、各ステージに応じた「認知症対策等総合支援事業」を推進する。 |
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| Ｃ型肝炎等緊急総合対策の推進（老人保健事業） |
| ４０歳から７０歳までの老人保健法に基づく健康診査の受診者に対し、５歳刻みで節目検診を行い、平成１８年度までに全員に肝炎ウイルス検査等を実施するとともに、過去に肝機能異常を指摘されたことのある者等に対しては、節目外検診としてＣ型肝炎ウイルス検査等を実施。 |
| ● | 三位一体改革による補助金の廃止・税源移譲 | |||||||||||||||||||||||||
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