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年金額は、前年（1月〜12月）の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率に基づきスライドすることとされており、平成１８年度年金額は、△０．２%〜△０．３％程度の引下げとなる予定。 |
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（参考１）
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平成１７年１月〜１１月までの全国消費者物価指数の実績値は、△０．３%（対前年同期比） |
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現在、実績がでているのは、全国は１１月まで。全国１年間の実績は、１２月末までの
実績がでる平成１８年1月末（予定）に最終的に確定。当該変動率に基づき政令により
所要の規定を整備する。 |
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新しい年金額は平成１８年4月分から適用され、受給者には6月に支給される。（4月及び5月の２ヶ月分支給） |
（参考２）
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現在の年金額は、平成１２年度〜１４年度にマイナススライドを実施しなかったことにより、本来の年金額に比べて１．７%嵩上げされている水準にある。
このため、１６年改正法附則において、1．7%の嵩上げ分を解消するまでは、物価が上昇した場合でも年金額を引き上げないことが規定されるとともに、物価が下落した場合には、これにスライドして引き下げることが規定されている。 |
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