国民年金保険料の多段階免除制度（平成18年7月施行）

段階保険料
段階保険料の図

≪国民年金の申請免除制度を巡る論点≫
○ 保険料の段階的引上げ
↓
○ 今後、免除段階間の負担の格差が拡大
　（全額免除　⇔　半額免除　⇔　免除なし）
↓
≪多段階免除制度の導入≫
○ 保険料の段階的引上げに対応し、負担能力に応じたきめ細やかな免除制度の導入
○ 免除対象者層の負担感の急激な変化を緩和し、免除制度を活用しつつできるだけ納付しやすい仕組みとする

（注） 保険料額は平成18年度の額

年金額
年金額の図
（注） 国庫負担率１／２、追納がなかった場合。


国民年金の保険料の多段階免除制度について

　被保険者本人、被保険者の配偶者、被保険者の属する世帯の世帯主のいずれの前年所得が一定所得以下である場合、申請により、各段階の負担能力に応じて国民年金の保険料が免除される。
図


保険料免除を受けた場合の年金給付（国庫負担１／３の場合）

保険料免除を受けた場合の年金給付（国庫負担１／３の場合）の図

保険料免除を受けた場合の年金給付（国庫負担１／２の場合）

保険料免除を受けた場合の年金給付（国庫負担１／２の場合）の図


免除の対象となる所得（収入）の目安

※（　）内は給与所得者の年収ベースです。
世帯構成 平成１７年度の基準
全額免除
若年者納付猶予		 半額免除
学生納付特例制度
４人世帯（夫婦・子２人）
（子はいずれも16歳未満）		 １６２万円
（２５７万円）		 ２８２万円
（４２０万円）
２人世帯（夫婦のみ） ９２万円
（１５７万円）		 １９５万円
（３０４万円）
単身世帯 ５７万円
（１２２万円）		 １４１万円
（２２７万円）
平成１８年度(平成18年7月〜）の基準
全額免除
若年者納付猶予		 ４分の３免除 半額免除
学生納付特例制度		 ４分の１免除
１６２万円
（２５７万円）		 ２３０万円
（３５４万円）		 ２８２万円
（４２０万円）		 ３３５万円
（４８６万円）
９２万円
（１５７万円）		 １４２万円
（２２９万円）		 １９５万円
（３０４万円）		 ２４７万円
（３７６万円）
５７万円
（１２２万円）		 ９３万円
（１５８万円）		 １４１万円
（２２７万円）		 １８９万円
（２９６万円）

※ 　多段階免除制度は、本人だけでなく、配偶者や世帯主も各段階の免除基準に該当していることが必要です。
　（若年者納付猶予制度は本人と配偶者が、学生納付特例制度は本人が免除基準に該当していることが必要です。）
※ 　４人世帯、２人世帯は、夫か妻のどちらかのみに所得（収入）がある世帯の場合です。
※ 　社会保険料控除などの控除額が各個人で異なるためこの表は目安となります。
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