保育所の状況(平成18年4月1日)等について
平成18年4月現在の保育所数は、約2万3千か所、定員は約207万9千人であり、前年同月と比較して、約130か所、約2万7千人の増加と着実に伸びてきている。このうち、公立保育所は約240か所減少したが、私立保育所は約370か所増加しており、保育所の民営化の流れが続いている。
一方、保育所の待機児童については、平成18年4月時点で約1万9千800人であり、前年同月と比較して約3千500人減少している。
待機児童解消への取組は、待機児童ゼロ作戦のさらなる展開として、「子ども・子育て応援プラン」に基づき、保育所受入児童数の拡大を図っており、待機児童数も3年連続減少し、初めて2万人を下回ったところである。
また、児童福祉法に基づき、待機児童が50人以上おり、かつ、保育の実施の事業等の供給体制の確保に関する計画(保育計画)を策定することが義務づけられる市区町村(特定市区町村)は、平成18年4月時点で81市区町村が該当しており、前年同月と比較すると、13か所減少している。
1.保育所利用児童数等の状況
[表1]保育所の定員・利用児童数等の状況(( )内は対前年比増減)
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(1) | 保育所施設数 保育所の施設数は、2万2,699か所で、前年から129か所(0.6%)の増。 |
(2) | 保育所定員 保育所の定員は、207万9,406人で、前年から2万6,677人(1.3%)の増。 |
(3) | 保育所利用児童数 保育所利用児童数は、200万3,610人で、前年から9,926人(0.5%)の増。 852市区町村において利用児童数が約2万9千人増加した一方、その他の991市区町村の利用児童数は約1万9千人の減。 |
(4) | 定員充足率 定員充足率(利用児童数÷定員)は96.4%で、0.8ポイントの減。 |
[表2]年齢区分別の保育所利用児童の割合
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○ | 保育所利用児童割合 就学前児童の保育所利用児童割合(保育所利用児童数÷就学前児童数)は29.0%で、前年の28.9%に比べ0.1ポイント高くなっている。 |
2.保育所待機児童数の状況
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[表3]年齢区分別の待機児童数
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○ | 年齢区分別待機児童数 年齢区分では、特に1・2歳児の待機児童数(11,669人、59.0%)が多い。 低年齢児の待機児童数は全体の69.0%を占める。 |
[表4]待機児童数の多い市区町村数
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( )は17年4月1日の数値 |
○ | 待機児童のいる市区町村数 待機児童がいる市区町村数は376(全市区町村の20.4%)で、前年より36の減。 保育計画を策定しなければならない待機児童が50人以上の市区町村は81。 500人以上の待機児童がいる市は、2市(大阪市、神戸市)で、前年から3市の減。 |
[表5]都市部とそれ以外の地域の待機児童数
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○ | 都市部の待機児童の状況 都市部の待機児童として、首都圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)、近畿圏(京都・大阪・兵庫)の7都府県(政令指定都市・中核市含む)及びその他の政令指定都市・中核市の合計を見ると1万5,115人となり、全待機児童の76.4%を占める。 |
(データ出典)
保育所施設数、保育所定員、保育所利用児童数 | ||
・・・ | 16年以前−社会福祉行政業務報告(厚生労働省統計情報部) | |
・・・ | 17年以降−福祉行政報告例(概数)(厚生労働省統計情報部) | |
待機児童数 | ・・・ | 保育所入所待機児童数調査(厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課調べ) |
就学前児童数 | ・・・ | 人口推計年報(総務省統計局(16年10月1日現在)) |
(添付資料)
資料1 | 受入児童数(利用児童数)が100人以上増加した地方自治体 |
資料2 | 市区町村別保育所利用児童数の増減 |
資料3 | 都道府県・政令指定都市・中核市別 保育所待機児童数 集約表 |
資料4 | 18/4/1 全国待機児童マップ (都道府県別) |
資料5 | 保育計画を策定する市区町村(50人以上) |
資料6 | 保育所待機児童数100人以上増減のあった地方自治体 |
(参考)
平成18年4月1日 全国待機児童マップ(市区町村版)
i-kosodate.net ホームページ・リンク http://www.i-kosodate.net/mhlw/varieties/waiting2006/start.asp
(平成18年9月15日公表) | |
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