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I	要望書の様式及び添付書類

１	要望書の様式 　要望書については、所定の様式により、すべて日本工業規格Ａ列４番の用紙（Ａ４版）を使用し、作成してください。様式は郵便等で厚生労働省社会・援護局福祉基盤課に請求するか、当機構のホームページからダウンロードして使用いただけます。

◎	要望書様式 １　助成金交付要望書 　 様式１−１〜１−４ ２　団体概況書 様式２−１〜２−３ ３　役員名簿 様式３ ４　助成事業の実施体制 様式４ ５　事業要望総括表 様式５ ６　事業計画書 様式６−１〜６−３ ７　年次計画書 様式７ ８　年間スケジュール表 様式８ ９　要望額調書 様式９

２	必要添付書類一覧 　交付要望書様式にある「必要添付書類一覧」に記載されている次の書類を必ず添付してください。なお、必要添付書類についても、すべて日本工業規格Ａ列４番の用紙（Ａ４版）を使用してください。

◎	定款、寄附行為、規則、規約、会則等
◎	謝金・旅費・賃金等の支払に関する団体の規程
◎	平成１８年度の予算書及び平成１７年度の決算書
◎	法人又は団体の概要や活動状況等を記載したパンフレット
◎	その他、助成を要望する事業に関する参考資料

II

記載要領

１．	「助成金交付要望書」(様式１−１〜１−４)作成上の留意事項（記載例１〜４ページ参照）

(1)	法人又は団体の住所、名称及び代表者名について 　法人又は団体の住所（郵便番号を含む）、名称及び代表者名を記載のうえ、押印してください。
(2)	代表者名について 　代表者名の記載にあたっては、法人又は団体の役職名を付して「理事長○○○○」、「会長○○○○」等と記載することとし、特に役職名が定められていない場合には、「代表者○○○○」と記載してください。
(3)	事業名について 　事業名については、事業内容を簡潔に表現したものを２０字以内で短くまとめることとし、必ず「○○○○事業」となるよう最後に「事業」を付してください。また、副題は付けないでください。
(4)	助成金要望額について 　助成金要望額の欄には、「事業計画書(別紙３)」(様式６−２)の「平成19年度の助成金要望額」欄の金額を記載してください。
(5)	事業要望期間について 　今回新たに要望する事業は「新規」に、昨年度から継続して実施することを要望する事業は「継続」に○印を付けてください。 　単年度助成が原則であるため、事業要望期間は平成１９年度中を原則としますが、事業内容等により複数年にわたって事業を行うことが必要な場合には、３か年を限度として事業要望を行うことができます。複数年にわたる場合は、事業の開始年度から事業の終了予定年度までを事業要望期間として記載ください。 　ただし、複数年の要望であっても、事業内容等を精査した結果、事業期間の短縮を求めることがあります。また、３年を超えて事業の助成対象期間を延長することはできませんので、十分注意ください。 　なお、複数年にわたる助成を決定した事業についても、各年度における事業について改めて応募していただき、審査を受ける必要があります。また、事業の実施状況等について事後評価を行った結果、助成の継続が認められない場合もありますので、事業内容にもよりますが、可能な限り単年度で事業計画を立てて下さい。
(6)	事業のテーマについて 　事業のテーマは、今回要望する事業が該当するテーマを１テーマ選択し、そのテーマ番号に○印を付けてください。 　なお、２テーマ以上にまたがる場合は、主たるテーマと考えているものを１テーマ選択し、そのテーマ番号に○印を付けてください。
(7)	事業の手法について 　今回要望する事業について、６つの手法のうちどの手法に該当するのか、別添１の表 の事業の例を参考にして、手法に○印を付けてください。 　また、１つの事業を複数の手法で実施する場合（例えば、同一の助成事業でマニュア ル作成と研修会関係を実施する場合等）は、その事業目的の中心となると考えられる手 法を１つ選択してください。 　なお、事業目的の中心となる手法が複数あって、１つの手法に絞ると事業の全体像が 不明確となるなど、手法を１つに絞ることが適切でないと考えられる場合は、複数の手 法を選択していただいても結構です。この場合は、事業完了時にその手法ごとの自己評 価書を作成していただくことになります。また、複数の手法の位置づけや関係がわかる ような資料（事業全体の概念図等）を、自己評価書提出時に添付してください。
(8)	連絡担当者について 　要望する事業について当機構と事務的な連絡を行う担当者の所属及び氏名、電話番号（法人又は団体の事務所等）を記載してください。

２．	「団体概況書(別紙１)」(様式２−１〜２−３）作成上の留意事項（記載例５〜７ページ参照）

(1)	団体名、代表者名、住所、代表電話について 　住所は、「助成金交付要望書」(様式１)に記載したものと同じものを記載してください。 　また、助成が決定した場合は、住所、代表電話は、当機構によりホームページなどの広報媒体に公開するものといたしますので、特に記載には注意してください。
(2)	法人設立年月日及び任意団体の設立年月日について 　任意団体の場合は、上段の〔　〕内にその設立年月日を記載してください。 　また、法人を設立する前に、前身団体として任意団体としての活動実績がある法人は、法人設立年月日とあわせて、任意団体の設立年月日を〔　〕内に記載してください。
(3)	会員数、会員資格について 　会員資格は、定款、寄附行為又は規則等に定めている会員として加入することのできる要件を記載してください。
(4)	事業内容について 　定款、寄附行為又は規則等に定める事業内容を記載してください。
(5)	活動内容、過去の実績等について 　法人又は団体の活動内容や実績が具体的にわかるように記載してください。
(6)	団体が現在実施している活動内容に関する分類表について 　団体が現在実施している活動内容について、「１〜28」のどの項目に該当するかを確認していただき、該当する項目の番号全て(複数回答可)に○を付けてください。 　また、「28」の「その他」に○を付けた場合は、その活動内容を簡単に（　）内に記載してください。
(7)	直前の年度における収支状況等について 　「収支状況」は、平成１７年度の決算における総収入、総支出及び当期損益を記入してください。 　なお、「総収入」については、さらにその収入内訳として、記載している５つの項目に振り分けをしてください。 　また、補助金、助成金等の受領の実績は、平成１６，１７年度（実績）及び１８年度（予定）の３か年における当機構及び民間助成団体等（国、地方公共団体を除く）から各年度に受領した補助金、助成金等の名称及び金額を計上してください。

３．	「役員名簿(別紙１)」(様式３）作成上の留意事項（記載例８ページ参照） 　法人については役員を、任意団体については団体の中心・中核として役員的な活動をされる方々を記載してください。 　また、既存の役員名簿でこの表の事項を網羅していればその名簿の写しでも結構です。

４．	「助成事業の実施体制(別紙１)」(様式４)作成上の留意事項（記載例９ページ参照） 　事業ごとに作成していただき、さらに助成事業の内容に沿った担当者とその役割を記載してください。

５．	「助成金事業要望総括表(別紙２)」(様式５）作成上の留意事項（記載例１０ページ参照） 　複数の事業を要望する場合には、「助成金事業要望総括表(別紙２)」(様式５）を次のとおり記載してください。

(1)	事業名について 　要望するすべての事業の事業名、予算額等について、基金ごとに記載してください。
(2)	優先順位について 　複数の事業を要望する団体にあっては、事業の緊急性等の観点から各事業の優先順位を付けてください（同順位は不可）。また、優先順位は、基金ごとに付けてください。 　（例） ○○基金----順位1　◇◇事業、順位２　△△事業 ◎◎基金----順位1　●●事業、順位２　□□事業、順位３　■■事業

６．	「事業計画書(別紙３)」(様式６−１〜６−３）作成上の留意事項（記載例１１〜１３ページ参照）

(1)	事業名について 　「助成金交付要望書」(様式１)に記載した事業名を記載してください。
(2)	事業の必要性について 　事業の必要性については次の考え方によることとしていますので、要望にあたっては、これらの点を十分考慮したうえで、事業を計画するに至った背景や事業実施の前提となる課題や問題の所在等について十分説明、記載してください。 　ア． 新規事業の場合 ・ 　各基金の募集要領に掲げる趣旨に沿うもので、平成１９年度において実施する必要性の高い事業を優先します。 ・ 　ただし、他に複数の助成事業を実施している場合にあっては、既存の助成事業を終了すること（スクラップ・アンド・ビルド）を原則とします。 ・ 　事業の性格により他の助成制度を活用することが可能な事業については、該当する制度での実施について検討をしてください。 　イ． 継続事業の場合 　助成事業は、原則として単年度限りとしていますが、事業内容等により、複数年にわたって助成することが必要であると特に認められたものについては、助成年度の前年度までの事業の実施状況等も踏まえたうえで、３年を限度として継続を認めることとします。
(3)	事業の目的について 　事業の目的については、事業の円滑な実施を図る上で重要であるとともに、事業終了後の事業評価の根拠となるものであるので、十分検討したうえで記載してください。
(4)	事業の達成目標 　問題点等の改善を図るためにどのようなことを達成目標として助成金の交付を要望する事業を行うのか、事業の対象者を明示するなどして、できるだけ明確かつ具体的に記載してください。 　また、事業達成目標を明確にするためにも、事業の対象人員や実施回数等をできる限り織り込んでください。 　なお、継続事業の場合は、助成事業実施済み及び実施予定の年度と当該年度との関係を含め記載してください。
(5)	重点助成分野或いは新しい活動について 　該当する場合は、必ず記載してください。
(6)	事業内容について 　事業内容の記載については、「要望額調書(別紙４)」(様式９）の「経費費目別の別紙内訳書」と整合性のある内容とし、「記載例」の１１ページを参考にしながら、活動内容、実施内容及び実施方法等が具体的にわかるよう明確かつ簡潔に記載してください。 　また、事業の質の向上、発展を図るうえで有意義であるので、事業を実施する中で、事業効果の確認のための措置（事業の参加者、関係者へのアンケート等）を講ずる予定がある場合には、助成事業の選定にあたって考慮することとします。 　予定がある場合には、その旨及び講ずる予定の措置の内容について、具体的に記載してください。なお、事業の性格から助成期間中に事業効果を確認することが難しい事業にあっては、その旨を説明するとともに、代わりの措置として検討しているものがあれば記載してください。 　さらに、事業完了時には、事業の成果をまとめた報告書を作成し、配付することとなっているため、必要があれば、報告書の作成・配付のための経費を計上してください。
(7)	国の施策との関係について 　国の施策とどのような関係があるのか、事業の位置づけ等について、具体的に記載してください。 　国の審議会等の報告等を踏まえた事業の場合は、その報告等の関係部分の写しを添付してください。 　なお、行政が自ら行うべき施策は助成対象とならないので、留意してください。
(8)	助成金要望額について 　「平成19年度の助成金要望額」欄は、「要望額調書(別紙４)」(様式９)の「１．要望額」で算出された助成金所要額を記載してください。 　なお、この「平成19年度の助成金要望額」欄の額が「助成金交付要望書」(様式１）の「助成金要望額」となります。
(9)	事業要望期間について 　事業要望期間は、「助成金交付要望書」(様式１）に記載した事業要望期間を記載してください。

(10)	事業実施により期待される効果等について 　「事業により期待される効果」、「将来大きく実を結ぶ可能性」、「事業成果の公表・普及計画」について具体的に記載してください。
(11)	平成１９年度において要望する理由 　新規事業にあっては、要望する事業について、平成１９年度に実施しなければならない理由を記載することとし、特に緊急性がある場合はその理由を説明してください。 　また、継続事業にあっては、継続しなければならない理由（廃止又は休止ができない根拠等）を具体的に記載してください。
(12)	今後の展開（事業継続に関する計画及び意向等）について 　助成事業の選定にあたっては、助成終了後における事業継続に関する計画及び意向について考慮することとしているので、要望する事業について、助成終了後、事業を継続実施する計画及び意向がある場合には、その実施内容や実施方法、財源計画等について、わかる範囲で、できるだけ具体的に記載してください。 　なお、要望する事業が事業の性格や内容等により、助成終了後、事業そのものを継続実施することが難しい事業である場合でも、当該事業の成果を的確に取りまとめ、今後どのように活用し、発展させ、全国的に普及させていくのか、今後の事業展開について、財源計画等を含めできるだけ具体的に（事業成果を活用した研修会や講習会の実施等）記載してください。
(13)	要望額の対前年度主な増△減理由について 　継続事業の場合は、対前年度の増減が分かるように、必ず記載してください。 　主たる増減要素について、例えば、シンポジウム開催費、アンケート調査費等の事業内容を記入してください。 　単なる単価アップ等は「その他」としてまとめて記入して差し支えありません。

７．	「年次計画書(別紙３)」(様式７）作成上の留意事項（記載例１４ページ参照） 　新規事業・継続事業を問わず、すべての事業について「年次計画書(別紙３)」(様式７)を提出してください。 　年次計画書には、事業開始年度から事業終了年度までの各年度の計画及び実績を記入してください。なお、当該年度限りの新規事業の場合でも作成してください。

８．	「年間スケジュール表(別紙３)」(様式８)作成上の留意事項(記載例１５ページ参照) 　「事業計画書(別紙３)」(様式６−１）の事業内容について、どのようなスケジュールで事業を実施していく予定かを記載してください。

９．	「要望額調書(別紙４)」(様式９)作成上の留意事項（記載例１６〜１９ページ参照）

(1)	支出予定額及び内訳欄について 　使用目的や積算根拠の明確でない経費を計上しないでください。
(2)	助成の対象とならない場合がある経費について 　次の経費については、事業内容等により特に必要があると認められる場合を除き、助成の対象となりません。 　・ ホームページの作成経費 　・ 外国旅費 　・ 食事代
(3)	要望額について 　「１．要望額」の「総支出予定額　Ａ」欄は、当該要望事業を行うために必要な経費の総額（いわゆる総事業費の見込額）であり、「２．積算内訳」の「総支出予定額」の合計欄の額と同額になります。
(4)	自己資金等の取扱いについて 　当機構の助成金の他に自己資金等の収入を事業に充てる場合は、「１．要望額」の「寄付金その他の収入額　Ｂ」欄に記載するとともに、その内訳を「２．積算内訳」の「寄付金その他の収入」欄に記載してください。 　なお、「寄付金」とは、「当該助成事業のため」と使途を限定された寄付金であり、使途の限定されない一般的寄付金を充当する場合は、「自己資金」又は「一般会計繰入金」として記載してください。 　また、研修会、シンポジウム等においては、原則として資料代等の実費を参加費として徴収することとし、「寄付金その他の収入額　Ｂ」に計上してください。
(5)	「差引所要額　Ｃ（Ａ−Ｂ）」欄について 　「総支出予定額　Ａ」欄から「寄付金その他の収入額　Ｂ」欄を差し引いた額を記載してください。
(6)	「助成金所要額」欄について 　「差引所要額　Ｃ（Ａ−Ｂ）」欄に計上した額を千円単位で記載してください。 　なお、この「助成金所要額」欄に記載した額が「助成金交付要望書」(様式１）の「助成金要望額」欄に記載する額となります。
(7)	「２．積算内訳」について 　「事業計画書(別紙３)」(様式６）の事業内容や実行計画を反映した整合性のある積算とし、当該助成事業を行うために実際に必要な経費について、円単位で記入し、その内訳を、諸謝金、旅費、所費の経費費目ごとに別葉で計上してください。
(8)	諸謝金、旅費、所費の単価について 　単価については、募集要領の別紙２及び本記載要領の別添２の「長寿・子育て・障害者基金助成金事務取扱要領「第２章助成対象経費」に定める助成対象経費「一般分」の取扱いについて」を参考に「団体の規程」に基づいて積算してください。 　なお、団体の規程に定める金額が、機構の助成対象経費の基準限度額を超える場合は、その差額分については団体の自己負担となります。ついては、それに見合った自己負担となる額について「一般会計からの繰入金」等の収入として計上してください。 　また、記載にあたっては、別添３の「積算にあたっての留意事項」を参照してください。 　なお、別添２の「長寿・子育て・障害者基金助成金事務取扱要領「第２章助成対象経費」に定める助成対象経費「一般分」の取扱いについて」の単価は、国の統一単価の改定等により増減することがありますので、ご留意ください。
(9)	消費税の取扱いについて 　消費税については、課税対象費目ごとに５％（平成６年改正による消費税法及び地方税法に基づく税率）を乗じて積算していましたが、消費税法の一部改正により、平成１６年４月１日から価格の表示を行う場合には「総額表示方式(消費税を含んだ価格)」で行うこととされています。 　このため、支出予定額内訳書の作成にあたりましては、「総額表示方式」による消費税を含んだ金額で計上してください。 　（例） 　＠１００円×１．０５×１０個　→　＠１０５円×１０個

III

その他

１	助成事業の経理について 　助成金の経理にあたっては(1)及び(2)の取扱いとなることに留意のうえ、「要望額調書（別紙４）」（様式９）を記載してください。

(1)	助成事業以外の事業を行う場合には、助成事業とそれ以外の事業との経理を区分して経理し、領収書等の支出に関する証拠書類についても、助成事業以外の事業に関する書類と区分して整理保管（事業完了後５年間）すること
(2)	領収書等の支出に関する証拠書類が助成事業以外の事業と一緒になっている場合や助成事業だけに使われたかどうか明らかでない場合は、助成の対象外となること

２	助成金の返還について 　次の(1)から(6)に該当する場合には、助成金の全部又は一部を返還することになりますので、要望にあたっては、事業の実施期間中に事業をすべて完了することができるよう、事業内容等について十分検討のうえ、記載してください。

(1)	要望した助成事業を実施しなかった場合（助成事業の完了報告書及び自己評価書の提出がない場合を含む。）
(2)	助成金を、要望した助成事業以外に使用した場合
(3)	交通費などの過払いや、事業目的と関係のない支払いが認められた場合
(4)	事業内容に変更があったこと等により助成金に残額が出た場合
(5)	事業の実施期間中に事業及び事業に要した経費の支払を完了しなかった場合
(6)	その他交付要綱に定める規定に違反した場合

３	助成事業の表示について 　助成事業の内容を新聞等に掲載する場合、又は報告書等の成果物を作成し配付等するときは、当機構の助成事業である旨を明記していただくことになります。

４	助成事業の事業評価について 　助成事業完了後、事業の評価を行うこととしています。その際には、法人又は団体において、助成事業について自己評価を行うこととなります。 　自己評価の方法は、別途送付する自己評価報告書の作成及び提出によることとし、提出後、必要に応じて、当機構が実施するヒアリング等による事後評価への協力を依頼する場合がありますので、承知おきください。

５

その他

(1)	ヒアリングの実施 　要望事業の選定にあたっては、要望団体を所管する国の担当部局からの意見書等を踏まえて、必要に応じ要望団体からのヒアリングを実施します。実施時期については、おって連絡します。
(2)	情報公開 　提出書類は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、すべて情報公開の対象となりますので、承知おきください。
(3)	個人情報の取扱い 　助成に対する応募に関するデータについては、長寿・子育て・障害者基金業務及びこれに附帯する業務並びに以下の業務の実施に必要な範囲内で適正に利用いたします。 　・ 　基金助成事業の募集案内、広報誌、セミナー等の情報並びに事後評価報告書、自己評価書、フォローアップ調査票及びアンケート調査票の送付 　・ 　国等の公的機関からの照会並びに広報誌、事後評価報告書等及びホームページ上での公表 　・ 　基金助成事業における調査及び分析並びに助成事業及びサービスに関する研究及び開発
(4)	その他 　長寿・子育て・障害者基金事業は、４つの基金それぞれの運用益によって助成を行っていることから、金利の動向等によって助成事業費の予算額が変動する場合があります。 　このため、要望事業の選定にあたって、事業内容の見直しによる要望額の変更について検討を依頼することがあります。

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別紙　「賃金の取扱いについて」

１	役職員に対する賃金 　役職員に対する賃金の支払は認められません。

２	アルバイト等への賃金について

（１）	当該助成金事業以外の事業に携わった賃金（アルバイト賃金）は、認められません。 　（例） 　「会報」の発送業務のために雇ったアルバイトに対する賃金 →認められません。
（２）	賃金支給対象者が、当該助成金事業以外の事業にも携わり、当該助成金事業分の賃金を支給する場合は、賃金支給対象者の業務が、当該助成金事業とそれ以外の事業とが業務日報等で明確に区分にする必要があります。 　（例） 　「会報の発送業務」と「当該助成金事業にかかるアンケートの回収後の整理」のために学生アルバイトを雇った。 《認められるケース》 　学生アルバイトには時給９００円を支給している。 　○月○日　AM11:00〜12:00　会報の封入れ作業 　PM1:00〜3:00　助成金事業のアンケートの仕分け作業 　※ 　当該学生アルバイトの業務を管理し、日報で記録している。 →アンケートにかかる作業（2時間×900円）については認められます。 《認められないケース》 　出勤状況については、出勤簿等で明確に出来るが、日々の細かい業務内容については、記録していなかった。
（３）	支給対象の賃金について、(1)〜(4)を確認できる証拠書類（写）を提出してください。 (1) 支給対象者氏名 (2) 支給額（支給総額） (3) 業務に携わった日数（または時間） (4) 業務内容（当該助成金事業に携わったことが明確にわかるもの） ※ (4)については、(3)と関連して、携わった業務の、日にち（または時刻）が特定されることが必要です。 ※ 具体的な証拠書類としては、次のような賃金の支給または労務管理等に関する備付書類が挙げられます。 【例】これは例示であって、すべて提出いただくということではございません。 　・ 賃金契約書、賃金台帳、領収書 　・ 勤務簿、業務日報、業務日誌、出勤簿　等 　このうち、上記(1)〜(4)を確認できる証拠書類を選択（複数の証拠書類を提出いただかなければならない場合があります）し、その写しをご提出してください。 　なお、審査の必要上、証拠書類を追加で提出いただく場合がございます。 　また、証拠書類から(1)〜(4)が明確にならない場合は、当該賃金は認められません。
（４）	平成１８年度に発生した賃金であっても、平成１９年４月１日以降に支払った賃金は認められません。また、１８年度に支払った賃金であっても、１７年度以前にかかるものについては認められません。

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積算にあたっての留意事項

※	必ず使用目的や積算根拠を明確にしてください。助成対象と認められない場合があります。

（例）	これはあくまでも例示です。

×	資料作成費	一式	○，○○○円
	↓
○	資料印刷製本費	00部×＠00円　＝	○，○○○円　等

×	県外旅費　→　○　審判の大会出席旅費（県外）　等
×	調査謝金　→　○　委員現地調査謝金　等

１．

謝金

(1)	事業の実施に必要な委員会等の委員、専門家等に対する謝金について算定してください。
(2)	計上にあたっては、「誰に対する、どのような依頼業務に対する謝金」（例えば、「○○委員会委員出席謝金」等）か、分かるように計上してください。
(3)	自団体の役職員に対する謝金は認められません。計上しないでください。
(4)	調査対象者及び調査先への謝礼についても認められません。計上しないでください。

２．

旅費

(1)	事業の実施に必要な委員旅費、現地調査等に要する旅費について算定してください。
(2)	計上にあたっては、「誰の、何のための旅費」（例えば、「○○委員会委員出席旅費」）か、分かるように計上してください。

３．

所費

(1)	事業の実施に必要な経費であって、印刷製本費、通信運搬費（報告書等を送付するための郵送費であり、電話料等は含まれない）、委員会会場借料等について算定してください。
(2)	委託費については、委託する業務を明らかにするとともに、必ず内訳を記載してください。内訳が記載されていない場合は助成の対象外とします。

（例）	これはあくまでも例示です。

×	委託費	○，○○○円
	↓
○	集計業務　委託費	○，○○○円 　[内訳] 　　○○費　00人×＠00円×0日 ＝　0,000円 　　○○費　00人×＠000円×0回 ＝　0,000円

(3)	モデル事業を第三者に依頼する場合は、必ず「モデル事業委託費」とし、上記(2)の委託費のとおり、その内訳を記載してください。 　また、募集要領における「事業の主たる部分を実質的に行わず外部委託する（総事業費における外部委託額の率が５０％以上）事業や、第三者に資金を交付することを目的とした事業が大部分（総事業費における交付資金額の率が５０％以上）を占める事業」の「外部委託」もしくは「第三者に資金を交付」に該当しますので、ご留意ください。
(4)	賃金を計上する場合は、業務内容を明らかにし、当該業務に見合った「人数」、「期間」を計上し算定してください。また、賃金は、当該事業の業務のみに補助要員として雇入れをするものであって、原則、役職員に対して支給はできません。
(5)	助成事業に係る経費については対象になりますが、法人又は団体本来の運営経費（職員給与、役職員への報酬、家賃、光熱水費等）については、対象となりませんのでご注意ください。 助成事業に関係ない場合、対象外経費となるものの例 ・ 　事務機器類（パソコン、コピー機等）の購入費、賃借料（レンタル料） ・ 　事務用品（書類棚、ラック等）の購入費、賃借料（レンタル料） ・ 　電話料金、プロバイダー料等 ・ 　他の事業と共用の経費であって、支出にかかる証拠書類を分けることができない経費（特に、消耗品） ・ 　図書購入費　など

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