(別紙)

厚生年金の財政見通し
−平成16年財政再計算−



年度 保険料率
(対総報酬)
収入合計 支出合計 収支
差引残
年度末
積立金
年度末
積立金
(16年度価格)
積立
度合
  保険料
収入
運用収入   基礎年金
拠出金
平成(西暦) 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円  
17(2005) 14.288 28.3 20.8 3.0 31.9 11.1 -3.6 163.9 163.9 5.2
18(2006) 14.642 29.8 21.6 3.5 32.9 11.3 -3.1 160.8 161.1 5.0
19(2007) 14.996 31.2 22.6 4.0 33.8 11.5 -2.5 158.3 157.8 4.8
20(2008) 15.350 33.0 23.5 4.7 34.9 12.0 -1.9 156.4 153.1 4.5
21(2009) 15.704 36.1 24.5 4.9 36.5 12.6 -0.4 156.0 149.2 4.3
22(2010) 16.058 37.6 25.5 4.9 37.5 13.0 0.0 156.0 145.3 4.2
27(2015) 17.828 44.0 30.8 5.1 41.4 15.1 2.6 162.5 137.3 3.9
32(2020) 18.30 49.2 34.8 5.8 43.3 16.5 5.9 186.3 141.8 4.2
37(2025) 18.30 53.7 37.7 6.9 45.5 17.7 8.2 223.1 153.1 4.7
42(2030) 18.30 58.2 40.0 8.3 49.5 19.4 8.7 266.6 164.9 5.2
52(2040) 18.30 66.2 43.1 10.3 62.9 25.4 3.3 330.1 165.8 5.2
62(2050) 18.30 73.5 47.2 10.6 74.8 31.4 -1.3 335.0 136.7 4.5
72(2060) 18.30 80.6 52.8 9.9 82.9 35.5 -2.4 314.4 104.2 3.8
82(2070) 18.30 87.0 58.4 9.0 90.8 39.3 -3.7 284.4 76.6 3.2
92(2080) 18.30 94.2 65.0 7.6 99.6 43.4 -5.4 237.9 52.1 2.4
102(2090) 18.30 103.6 73.9 5.7 109.8 48.0 -6.2 178.4 31.7 1.7
112(2100) 18.30 115.1 84.8 3.7 121.5 53.3 -6.4 115.1 16.6 1.0

(注1) 基礎年金の国庫負担割合は、平成21(2009)年度に2分の1になるものとし、平成17(2005)〜20(2008)年度は、3分の1に1000分の11を加えた率としている。

(注2) 2023年度までを調整期間とし、最終的な保険料率は18.3%とする。

(注3) 長期的な(平成21(2009)年度〜)経済前提は次のとおり。
賃金上昇率  2.1%
物価上昇率  1.0%
運用利回り  3.2%
可処分所得上昇率  2.1% (ただし、平成29(2017)年度までは1.9%)

(注4) 「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。

(注5) 「16年度価格」とは、賃金上昇率により、平成16(2004)年度の価格に換算したものである。

(注6) 厚生年金基金の代行部分を含む、厚生年金全体の財政見通しである。



国民年金の財政見通し
−平成16年財政再計算−



年度 保険料月額
(16年度価格)
収入合計 支出合計 収支
差引残
年度末
積立金
年度末
積立金
(16年度価格)
積立
度合
  保険料収入 運用収入
平成(西暦) 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円  
17(2005) 13,580 4.0 2.1 0.2 4.2 -0.2 10.8 10.8 2.6
18(2006) 13,860 4.3 2.2 0.2 4.5 -0.2 10.6 10.6 2.4
19(2007) 14,140 4.6 2.4 0.3 4.8 -0.2 10.4 10.3 2.2
20(2008) 14,420 4.8 2.5 0.3 5.0 -0.2 10.1 9.9 2.1
21(2009) 14,700 5.4 2.5 0.3 5.0 0.3 10.5 10.0 2.0
22(2010) 14,980 5.6 2.6 0.3 5.1 0.5 11.0 10.2 2.1
27(2015) 16,380 6.5 3.0 0.4 5.9 0.7 13.8 11.7 2.2
32(2020) 16,900 7.3 3.4 0.6 6.4 0.9 17.9 13.6 2.6
37(2025) 16,900 8.1 3.7 0.7 7.0 1.1 23.2 15.9 3.2
42(2030) 16,900 9.2 4.0 0.9 8.0 1.2 29.2 18.1 3.5
52(2040) 16,900 11.2 4.3 1.2 10.6 0.6 38.7 19.4 3.6
62(2050) 16,900 13.1 4.7 1.3 13.0 0.1 42.0 17.2 3.2
72(2060) 16,900 14.7 5.3 1.3 14.8 -0.1 41.9 13.9 2.8
82(2070) 16,900 16.1 5.8 1.3 16.5 -0.3 39.7 10.7 2.4
92(2080) 16,900 17.7 6.5 1.1 18.2 -0.5 35.2 7.7 2.0
102(2090) 16,900 19.5 7.5 0.9 20.2 -0.7 29.0 5.2 1.5
112(2100) 16,900 21.6 8.6 0.7 22.4 -0.8 21.6 3.1 1.0

(注1) 基礎年金の国庫負担割合は、平成21(2009)年度に2分の1になるものとし、平成17(2005)〜20(2008)年度は、3分の1に1000分の11を加えた率としている。

(注2) 2023年度までを調整期間とし、最終的な保険料は16,900円(平成16年度価格)とする。

(注3) 長期的な(平成21(2009)年度〜)経済前提は次のとおり。
賃金上昇率  2.1%
物価上昇率  1.0%
運用利回り  3.2%
可処分所得上昇率  2.1% (ただし、平成29(2017)年度までは1.9%)

(注4) 「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。

(注5) 「16年度価格」とは、賃金上昇率により、平成16(2004)年度の価格に換算したものである。

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