ア　我が国に多いがん（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん及び乳がんをいう。以下同じ。）その他各医療機関が専門とするがんについて、手術、放射線療法及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療及び緩和ケア（以下「集学的治療等」という。）を提供する体制を有するとともに、各学会の診療ガイドラインに準ずる標準的治療（以下「標準的治療」という。）等がん患者の状態に応じた適切な治療を提供すること。

イ　我が国に多いがんについて、クリティカルパス（検査及び治療等を含めた詳細な診療計画表をいう。）を整備すること。

ウ　がん患者の病態に応じたより適切ながん医療を提供できるよう、キャンサーボード（手術、放射線療法及び化学療法に携わる専門的な知識及び技能を有する医師その他の専門を異にする医師等によるがん患者の症状、状態及び治療方針等を意見交換・共有・検討・確認等するためのカンファレンスをいう。以下同じ。）を設置し、定期的に開催すること。

ア　急変時等の緊急時に（３）の[2]のイに規定する外来化学療法室において化学療法を提供する当該がん患者が入院できる体制を確保すること。

イ　化学療法のレジメン（治療内容をいう。）を審査し、組織的に管理する委員会を設置すること。なお、当該委員会は、必要に応じて、キャンサーボードと連携協力すること。

ア　（２）の[1]のウに規定する医師及び（２）の[2]のウに規定する看護師等を構成員とする緩和ケアチームを整備し、当該緩和ケアチームを組織上明確に位置付けるとともに、がん患者に対し適切な緩和ケアを提供すること。

イ 外来において専門的な緩和ケアを提供できる体制を整備すること。

ウ　アに規定する緩和ケアチーム並びに必要に応じて主治医及び看護師等が参加する症状緩和に係るカンファレンスを週１回程度開催すること。

エ 院内の見やすい場所にアに規定する緩和ケアチームによる診察が受けられる旨の掲示をするなど、がん患者に対し必要な情報提供を行うこと。

オ　かかりつけ医の協力・連携を得て、主治医及び看護師がアに規定する緩和ケアチームと共に、退院後の居宅における緩和ケアに関する療養上必要な説明及び指導を行うこと。

カ　緩和ケアに関する要請及び相談に関する受付窓口を設けるなど、地域の医療機関及び在宅療養支援診療所等との連携協力体制を整備すること。

ア　地域の医療機関から紹介されたがん患者の受入れを行うこと。また、がん患者の状態に応じ、地域の医療機関へがん患者の紹介を行うこと。

イ　病理診断又は画像診断に関する依頼、手術、放射線療法又は化学療法に関する相談など、地域の医療機関の医師と相互に診断及び治療に関する連携協力体制を整備すること。

ウ　我が国に多いがんについて、地域連携クリティカルパス（がん診療連携拠点病院と地域の医療機関等が作成する診療役割分担表、共同診療計画表及び患者用診療計画表から構成されるがん患者に対する診療の全体像を体系化した表をいう。以下同じ。）を整備すること。

エ　ウに規定する地域連携クリティカルパスを活用するなど、地域の医療機関等と協力し、必要に応じて、退院時に当該がん患者に関する共同の診療計画の作成等を行うこと。

ア 専任（当該療法の実施を専ら担当していることをいう。この場合において、「専ら担当している」とは、担当者となっていればよいものとし、その他診療を兼任していても差し支えないものとする。ただし、その就業時間の少なくとも５割以上、当該療法に従事している必要があるものとする。以下同じ。）の放射線療法に携わる専門的な知識及び技能を有する医師を１人以上配置すること。なお、当該医師については、原則として常勤であること。また、専従（当該療法の実施日において、当該療法に専ら従事していることをいう。この場合において、「専ら従事している」とは、その就業時間の少なくとも８割以上、当該療法に従事していることをいう。以下同じ。）であることが望ましい。

イ　専任の化学療法に携わる専門的な知識及び技能を有する医師を１人以上配置すること。なお、当該医師については、原則として常勤であること。また、専従であることが望ましい。

ウ （１）の[3]のアに規定する緩和ケアチームに、専任の身体症状の緩和に携わる専門的な知識及び技能を有する医師を１人以上配置すること。なお、当該医師については、原則として常勤であること。また、専従であることが望ましい。
　（１）の[3]のアに規定する緩和ケアチームに、精神症状の緩和に携わる専門的な知識及び技能を有する医師を１人以上配置すること。なお、当該医師については、専任であることが望ましい。また、常勤であることが望ましい。

エ　専従の病理診断に携わる医師を１人以上配置すること。なお、当該医師については、原則として常勤であること。

ア　専従の放射線治療に携わる常勤の診療放射線技師を１人以上配置すること。
　専任の放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等に携わる常勤の技術者等を１人以上配置すること。

イ　専任の化学療法に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の薬剤師を１人以上配置すること。
　（３）の[2]のイに規定する外来化学療法室に、専任の化学療法に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の看護師を１人以上配置すること。なお、当該看護師については、専従であることが望ましい。

ウ　（１）の[3]のアに規定する緩和ケアチームに、専従の緩和ケアに携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の看護師を１人以上配置すること。
　（１）の[3]のアに規定する緩和ケアチームに協力する薬剤師及び医療心理に携わる者をそれぞれ１人以上配置することが望ましい。

エ　細胞診断に係る業務に携わる者を１人以上配置することが望ましい。

ア　がん患者の状態に応じたより適切ながん医療を提供できるよう、各診療科の医師における情報交換・連携を恒常的に推進する観点から、各診療科を包含する居室等を設置することが望ましい。

イ　地域がん診療連携拠点病院の長は、当該拠点病院においてがん医療に携わる専門的な知識及び技能を有する医師の専門性及び活動実績等を定期的に評価し、当該医師がその専門性を十分に発揮できる体制を整備すること。なお、当該評価に当たっては、手術・放射線療法・化学療法の治療件数（放射線療法・化学療法については、入院・外来ごとに評価することが望ましい。）、紹介されたがん患者数その他診療連携の実績、論文の発表実績、研修会・日常診療等を通じた指導実績、研修会・学会等への参加実績等を参考とすること。

ア　放射線治療に関する機器を設置すること。ただし、当該機器は、リニアックなど、体外照射を行うための機器であること。

イ　外来化学療法室を設置すること。

ウ　集中治療室を設置することが望ましい。

エ　白血病を専門とする分野に掲げる場合は、無菌病室を設置すること。

オ　がん患者及びその家族が心の悩みや体験等を語り合うための場を設けることが望ましい。

２　研修の実施体制

（１）原則として、別途定める「プログラム」に準拠した当該２次医療圏においてがん医療に携わる医師を対象とした緩和ケアに関する研修を毎年定期的に実施すること。

（２）（１）のほか、原則として、当該２次医療圏においてがん医療に携わる医師等を対象とした早期診断及び緩和ケア等に関する研修を実施すること。なお、当該研修については、実地での研修を行うなど、その内容を工夫するように努めること。

（３）診療連携を行っている地域の医療機関等の医療従事者も参加する合同のカンファレンスを毎年定期的に開催すること。

[1]　健康局総務課長が定める「標準登録様式」に基づく院内がん登録を実施すること。

[2]　がん対策情報センターによる研修を受講した専任の院内がん登録の実務を担う者を１人以上配置すること。

[3]　毎年、院内がん登録の集計結果等をがん対策情報センターに情報提供すること。

[4]　院内がん登録を活用することにより、当該都道府県が行う地域がん登録事業に積極的に協力すること。

[1]　我が国に多いがん以外のがんについて、集学的治療等を提供する体制を有し、及び標準的治療等を提供している場合は、そのがんの種類等を広報すること。

[2]　臨床研究等を行っている場合は、次に掲げる事項を実施すること。

１　組織上明確に位置付けられた複数種類のがんに対し放射線療法を行う機能を有する部門（以下「放射線療法部門」という。）及び組織上明確に位置付けられた複数種類のがんに対し化学療法を行う機能を有する部門（以下「化学療法部門」という。）をそれぞれ設置し、当該部門の長として、専任の放射線療法又は化学療法に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の医師をそれぞれ配置すること。なお、当該医師については、専従であることが望ましい。

２　当該都道府県におけるがん診療連携拠点病院等の医師等に対し、高度のがん医療に関する研修を実施することが望ましい。

３　他のがん診療連携拠点病院へ診療支援を行う医師の派遣に積極的に取り組むこと。

１　放射線療法部門及び化学療法部門をそれぞれ設置し、当該部門の長として、専任の放射線療法又は化学療法に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の医師をそれぞれ配置すること。なお、当該医師については、専従であることが望ましい。

２　当該都道府県においてがん医療に携わる専門的な知識及び技能を有する医師・薬剤師・看護師等を対象とした研修を実施すること。

３　地域がん診療連携拠点病院等に対し、情報提供、症例相談及び診療支援を行うこと。

４　都道府県がん診療連携協議会を設置し、当該協議会は、次に掲げる事項を行うこと。

（１）当該都道府県におけるがん診療の連携協力体制及び相談支援の提供体制その他のがん医療に関する情報交換を行うこと。

（２）当該都道府県内の院内がん登録のデータの分析、評価等を行うこと。

（３）がんの種類ごとに、当該都道府県においてセカンドオピニオンを提示する体制を有するがん診療連携拠点病院を含む医療機関の一覧を作成・共有し、広報すること。

（４）当該都道府県におけるがん診療連携拠点病院への診療支援を行う医師の派遣に係る調整を行うこと。

（５）当該都道府県におけるがん診療連携拠点病院が作成している地域連携クリティカルパスの一覧を作成・共有すること。また、我が国に多いがん以外のがんについて、地域連携クリティカルパスを整備することが望ましい。

（６）IIの２の（１）に基づき当該都道府県におけるがん診療連携拠点病院が実施するがん医療に携わる医師を対象とした緩和ケアに関する研修その他各種研修に関する計画を作成すること。

（１）「がん診療連携拠点病院の整備について」（平成１８年２月１日付け健発第0201004号厚生労働省健康局長通知）の別添「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」に基づき、がん診療連携拠点病院の指定を受けている医療機関（以下「既指定病院」という。）にあっては、平成２２年３月末までの間に限り、この指針で定めるがん診療連携拠点病院として指定を受けているものとみなす。

（２）都道府県は、既指定病院を平成２２年４月１日以降も引き続きがん診療連携拠点病院として推薦する場合には、推薦意見書を添付の上、平成２１年１０月末までに、別途定める「指定更新推薦書」を厚生労働大臣に提出すること。

（３）Iの１及び２、IIからIVまで並びに３の（２）及び（３）の規定は、既指定病院の指定の更新について準用する。

（１）都道府県は、Iの１に基づく指定の推薦に当たっては、推薦意見書を添付の上、毎年１０月末までに、別途定める「新規指定推薦書」を厚生労働大臣に提出すること。また、地域がん診療連携拠点病院を都道府県がん診療連携拠点病院として指定の推薦をし直す場合又は都道府県がん診療連携拠点病院を地域がん診療連携拠点病院として指定の推薦をし直す場合も、同様とすること。

（２）がん診療連携拠点病院は、都道府県を経由し、毎年１０月末までに、別途定める「現況報告書」を厚生労働大臣に提出すること。

（１）Iの１の指定は、４年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

（２）（１）の更新の推薦があった場合において、（１）の期間（以下「指定の有効期間」という。）の満了の日までにその推薦に対する指定の更新がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその指定の更新がされるまでの間は、なおその効力を有する（Iの１に規定する第三者によって構成される検討会の意見を踏まえ、指定の更新がされないときを除く。）。

（３）（２）の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

（４）都道府県は、（１）の更新の推薦に当たっては、推薦意見書を添付の上、指定の有効期間の満了する日の前年の１０月末までに、別途定める「指定更新推薦書」を厚生労働大臣に提出すること。

（５）Iの１及び２並びにIIからIVまでの規定は、（１）の指定の更新について準用する。