（連絡事項）

２

人口動態調査について 　本調査は、出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の人口動態事象を恒常的に把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としており、我が国の基幹調査の一つとなっている。 　人口動態調査事務については、市区町村に導入されている人口動態調査事務システムにより電子的に作成された人口動態調査票を、市区町村、保健所及び都道府県から厚生労働行政総合情報システム（ＷＩＳＨ）を利用して報告する「人口動態調査オンライン報告システム」を稼働している。 　本報告システムは、市区町村、保健所及び都道府県における人口動態調査事務の負担軽減、効率化及びペーパーレス化が図られるものであり、この導入について、積極的に進められるようお願いする。

３　平成１７年度人口動態職業・産業調査について 　本調査は、出生・死亡・死産・婚姻及び離婚の人口動態事象と職業・産業という社会経済的属性との関連を明らかにし、少子化対策、公衆衛生、労働衛生、社会福祉及び保険・年金等各種施策のための基礎資料として活用されるものである。 　５年毎に行われる国勢調査にあわせ、平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までに発生した出生、死亡及び死産、並びに同期間内に届け出られる婚姻及び離婚について、職業（死亡は産業も併せて）を記入してもらう方法により調査を実施することとしている。

４	社会福祉施設等調査について 　本調査は、全国の社会福祉施設等の数、種類、在所者及び従事者の状況を明らかにし、社会福祉行政推進のための基礎資料を得るためのものであり、３年周期で行う精密調査とその中間年の簡易調査で構成されている。 　平成１７年度は簡易調査の実施年であり、社会福祉施設及び支援費制度における居宅支援事業所を対象に、１０月に調査を実施することとしている。 　また、併せて有料老人ホームの入居者の実態及び意識を把握し、有料老人ホームの適正な運営に資するため、入居者個票による調査を実施することとしている。

５	介護関係の統計調査について 　介護サービス施設・事業所調査は、介護保険施設及び居宅サービス事業所における介護サービスの提供量、提供内容、従事者の状況等のサービスの供給に関する事項について把握することを目的として実施している。 　平成１７年度は、介護保険施設及び居宅サービス事業所を対象に、１０月に基本的な事項を中心に調査を実施することとしている。 　また、介護給付費明細書を対象とし、介護サービスの受給にかかる給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営及び企画立案に必要な基礎資料を得ることを目的として、平成１７年度においても介護給付費実態調査を毎月実施することとしている。

６	地域児童福祉事業等調査について 　急速に少子・高齢社会が進展し、次代を担う児童の健全育成、安心して子育てのできる環境整備等が重要な課題となっており、本調査は、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進していくための基礎資料を得ることを目的としている。 　平成１７年度は、全国の市町村を対象として、保育所定員の弾力化、幼稚園と保育所の施設の共有化等に対する市町村の取組状況について、１０月に調査を実施することとしている。

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国民生活基礎調査について 　本調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等に関する実態を国民の基本的な生活の場である世帯から総合的に把握し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得るとともに、各種世帯調査の客体を抽出するための親標本を設定することを目的としている。 　調査周期は、昭和６１年を初年とし、以降３年ごとに出現頻度の低い事象の把握及び都道府県・指定都市別推計が可能な大規模調査を実施し、中間の２か年は、世帯及び世帯員の基本的事項及び所得の状況を把握する簡易な調査を実施している。平成１７年度は簡易調査の実施年に当たる。 　調査時期については、世帯票に係る調査については６月に、所得票に係る調査については７月に実施することとしている。

８	２１世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）について 　本調査は、平成１４年１０月末日現在で２０〜３４歳であった男女及びその配偶者を調査対象として、結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的として、平成１４年１１月に第１回調査を実施した。 　平成１７年度は１１月に第４回の調査を実施することとしている。 　調査方法では一部、転居者について、統計情報部から対象者に調査票を直接郵送し、直接郵送によって回収する方法で実施している。

９	２１世紀出生児縦断調査について 　本調査は、２１世紀の初年（２００１年）に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働施策の企画立案、実施のための基礎資料を得ることを目的として、平成１３年１月生まれの子については同年８月に、平成１３年７月生まれの子については平成１４年２月に第１回の調査を実施した。 　平成１７年度は、５回目の調査となり、平成１７年８月及び平成１８年２月に実施することとしている。 　調査方法は、いずれも統計情報部から対象となる世帯へ調査票を直接郵送し、世帯から直接郵送によって回収する方法である。

10	その他の統計調査について 　衛生行政報告例、福祉行政報告例、地域保健・老人保健事業報告、病院報告について実施することとしている。 　これら統計調査については、電子報告を推進しているところであるが、今後も、より一層の活用をお願いする。