１ 戦後６０周年に向けて
| （１） | 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金について
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| （注１） | 戦後何十周年といった特別な機会以降新たに対象となった遺族については、何十周年といった機会とは別の特例的な機会（昭和４７年、昭和５４年、平成元年、平成１１年）が設けられている。 |
| （注２） | （ ）内の件数は、予算上の支給対象件数を表す。 |
| ※ | 請求書等の用紙の配付時期など今後の事務処理に係るスケジュールについては、２月初旬に連絡する予定である。 |
| （２） | 戦傷病者等労苦継承事業（仮称）について
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| （３） | 慰霊友好親善事業について 本事業は、戦没者遺児が旧戦域の人々と戦争犠牲者の遺族という共通の立場で交流し、相手国の理解を深めることにより、今後の慰霊事業の円滑な推進を図りつつ、 広く戦争犠牲者の慰霊追悼を行うことを目的とし、平成３年度から（財）日本遺族会が国の補助を受けて実施している。 戦後６０周年を迎える平成１７年度は事業を拡大し、旧戦域の中心となる１４箇所の地域（フィリピン、中部太平洋、旧ソ連等）において本事業を実施し、戦争犠牲者の慰霊追悼を図ることとしている。 |
| 【平成１６年度予算額】 | 【平成１７年度予算案】 | |||
| ２３５百万円 | → | ３２３百万円（＋８８百万円） | ||
| （内訳） | ||||
| ・地域 | １０地域 | → | １４地域（４地域増） | |
| ・人員 | ７２０名 | → | ９５２名（２３２名増） | |
| ・ | 主な戦闘地域での慰霊祭 |
| ・ | 各戦域の戦没者慰霊碑での追悼式 |
| ・ | 公共施設等の清掃 |
| ・ | 教育施設へ学用品等の寄贈 |
| ・ | 植樹等の記念事業 |
| ・ | 現地の戦争犠牲者等との懇談会 |
| （４） | 全国戦没者追悼式にかかる国費参列遺族数の拡大について 全国戦没者追悼式に参列する遺族代表の旅費については、これまで各都道府県４０名、合計１，８８０名分を国費により負担しているところであるが、戦後６０年を経て参列遺族の高齢化が進んでいること等の状況を踏まえ、遺族の参列希望を円滑に反映させるべきとの観点から、平成１７年度においては、これまでの各都道府県４０名を各都道府県４５名、合計２，１１５名に拡大することを予定しているので了知願いたい。 |
【参考】
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