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平成１６年度予算（案）の各課室別概要

総務課予算（案）の概要
事項 平成16年度
予算額		 平成17年度
予算額（案）		 差引
増▲減額		 備考
　 千円 千円 千円 　
１． 日本赤十字社救護業務費
25,155 25,085 ▲70 旧日赤救護看護婦等への慰労金支給にかかる事務費の減
２． 本省費
31,585 31,801 216 統一単価改定等に伴う増
合計 56,740 56,886 146 　


総務課指導監査室予算（案）の概要

事項 平成16年度
予算額		 平成17年度
予算額（案）		 差引
増△減額		 備考
　 千円 千円 千円 　
１ 　生活保護指導監査委託費
2,234,515 2,229,007 △ 5,508 生活保護指導職員数
Ｈ16' 　 Ｈ17'
372人 → 371人（△1人）
２ 　生活保護費補助金
（生活保護適正実施推進等事業費）
28,028 − (△28,028) 「セーフティネット支援対策等補助金」に統合
３ 　本省費
44,936 45,894 958 　
合計 2,307,479 2,274,901 △4,550
(△32,578)		 　


保護課予算（案）の概要

事項 平成１６年度
予算額		 平成１７年度
予算額(案)		 差引増△減額 備考
　 千円 千円 千円 　
生活保護関係
1,748,857,616 1,936,569,591 187,711,975 【自立支援プログラム導入の推進(※)】
生活保護費 1,748,857,616 1,922,972,124 174,114,508 　
　I 　生活保護負担金
1,738,444,574 1,920,743,117 182,298,543 　
　　１ 　保護費負担金
1,710,713,152 1,893,341,448 182,628,296 【生活保護基準の見直し】
１ 　生活扶助基準の改定
　・ 標準3人世帯(33歳、29歳、4歳
1級地−1)
　(月額)162,170円（前年度同額）

２ 　母子加算の見直し
　加算対象となる子どもの年齢要件の見直し
　・ 母子加算額(子どもが16〜18歳のみのひとり親世帯)
　23,260円→15,510円(1級地)
　※ 3年間で段階的に廃止

３ 　高校就学費用の給付（生業扶助）
　・ 学用品費 ----- 5,300円 　
　・ 入学準備金 ---- 61,400円 以内
　　※ 教材費、通学費は別途実費支給

４ 　多人数世帯の基準額の適正化
　・ ４人以上世帯の1類費算定に逓減率を導入
4人世帯:0.95、5人世帯以上:0.9
　※ 3年計画で実施

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└		 17年度
4人世帯:0.98、5人世帯以上:0.96		 ┐
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　・ 4人以上世帯の2類費の見直し
(△2,820円)

５ 　若年層の1類基準年齢区分の見直し

６ 　老齢加算の段階的廃止(2年目)
　　9,670円→3,760円（1級地）

７ 　出産扶助基準の改定
　・ 施設分娩
　155,000円以内→160,000円以内

８ 　生業扶助基準の改定
　・ 技能修得費
　65,000円以内→66,000円以内
　・ 就職支度費
　29,000円以内→28,000円以内
　　２ 　施設事務費負担金
27,731,422 27,401,669 ▲329,753 　
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II 　生活保護指導監査
委託費
2,234,515 2,229,007
▲5,508 ┐
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［指導監査室で計上］
　III 　生活保護費補助金
8,178,527 0 ▲8,178,527 セーフティネット支援対策等補助金に統合
セーフティネット支援対策等補助金 0 13,597,467 　 (目)生活保護費補助金、(目)在宅福祉事業費補助金のうち地域福祉推進等事業費及び(目)地方改善事業費補助金のうちホームレス対策事業費を統合（詳細別紙）

（事業内容）
　・ 自立支援プログラム策定実施推進事業
　・ 生活保護適正化事業
　・ 地域社会安心確保事業
　・ ホームレス対策事業
施設整備関係
　 　 　 　
社会福祉施設等施設整備費負担(補助)金 − − − ［福祉基盤課に計上］
災害救助関係
　 　 　 　
災害救助等諸費 720,000 721,500 1,500 　
　I 　災害救助費負担金
200,000 201,500 1,500
・ 国民保護救援訓練負担金の創設
1,500千円
　II 　災害弔慰金等負担金
140,000 140,000 0 　
　III 　災害援護貸付金
380,000 380,000 0 　
本省費
428,121 484,601 56,480 　
　I 　日本赤十字社救護業務費等補助金
83,585 149,888 66,303
・ 国民保護救援関連活動資機材整備事業の創設
66,216千円
　II 　その他
344,536 334,713 ▲9,823 　
合計 1,747,771,222 1,935,546,685 187,775,463 （生活保護指導監査委託費を除く。）

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└		 (※)自立支援プログラム導入の推進

　生活保護受給者の実情に応じた自立・就労支援のため、ハローワークとの連携も図りつつ、
自立支援プログラムの導入を推進する。

　○ 　セーフティネット支援対策等補助金（新規）の活用　-----------------
13,597,467千円

　 　生活保護受給者の自立・就労を支援するための福祉事務所の実施体制
及び多様かつ重層的なメニュー、各種サービスの整備を図り、地方自治体
における自立支援プログラムの策定・実施を推進

　○ 　ハローワークとの連携

　　・ 　ハローワークにおける生活保護受給者のための就労支援コーディネーター
の配置及び早期再就職専任支援員（就職支援ナビゲーター）の拡充　------
715,671千円
[職業安定局に計上]

　　・ 　生活保護受給者向けの公共職業訓練の実施　----------------------
647,534千円
[職業能力開発局で計上]
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地域福祉課予算（案）の概要

事項 平成１６年度
予算額		 平成１７年度
予算額(案)		 差引
増△減額		 備考
　 千円 千円 千円 　
１ 　地域社会における安心の確保

既存の「地域福祉推進事業」、「生活福祉資金貸付事業」、「ホームレス対策」については、生活保護費補助金等と併せ「セーフティネット支援対策等補助金」(平成17年度予算額(案)13,597,467千円)として統合
◇ セーフティネット支援対策等補助金（別紙参照）
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└		 　地方自治体が生活保護受給
世帯のほか、地域社会の支えを
必要とする要援護世帯に対する
自立支援プログラムの策定や
自立・就労に向けた様々な支援
サービスを一体的に実施し、
地域社会のセーフティネット機能
を強化することを目的とする
補助金。
【事業内容】
　　(1) 自立支援プログラム策定
実施推進事業
　　(2) 生活保護適正化事業
　　(3) 地域社会安心確保事業
（地域福祉推進事業、生活
福祉資金貸付事業を含む）
　　(4) ホームレス対策事業
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　(1) 　地域福祉推進事業

　(2) 　生活福祉資金

２ 　ホームレス対策
３ 　地方改善対策
8,305,496 8,016,126 △289,370 　
　(1) 　地方改善施設整備費
2,225,000 2,003,000 △222,000 〔改善事項〕
　・ 地方改善施設設備整備費の地方改善施設整備費への統合による国庫補助申請事務の簡素合理化
　(2) 　地方改善施設設備整備費
21,836 0 △21,836
１ 　隣保館運営事業費
　5,896,445千円→5,850,909千円
・隣保館デイサービス事業の拡充
　90館→95館
・広域隣保活動事業の拡充
　100か所→105か所
２ 　生活館運営事業費
　162,215千円→162,217千円
　(3) 　地方改善事業費
6,058,660 6,013,126 △45,534 　
　(4) 　隣保館等施設整備費
社会福祉施設等施設整備費補助(負担)金
平成17年度予算額(案):10,127,900千円
の内数
　
４ 　自殺防止対策
82,234 82,250 16
１ 　自殺防止のための相談推進協議会運営事業
　11,875千円→11,878千円
２ 　相談研修等活動推進事業
　56,409千円→56,409千円
３ 　普及・啓発事業
　13,950千円→13,963千円
５ 　全国社会福祉協議会活動の推進
123,465 122,149 △1,316
１ 　全国社会福祉協議会活動費
　39,073千円→39,079千円
２ 　民生委員に対する情報支援事業費
　12,129千円→12,012千円
３ 　公務災害見舞金等互助事業費
　11,348千円→10,040千円
４ 　福祉基礎研修費
　30,993千円→19,793千円
５ 　全国ボランティア活動振興センター運営事業費
　29,922千円→41,225千円
６ 　消費生活協同組合
34,854 34,854 0 　
　(1) 　消費生活協同組合貸付金
25,000 25,000 0 　
　(2) 　消費生活協同組合運営状況調査委託費
9,854 9,854 0 　
７ 　本省費
98,971 51,993 △46,978 　
（再掲） 　 　 　 　
◎ ホームレス対策
セーフティネット支援対策等補助金
平成17年度予算額(案)13,597,467千円
の内数
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１ 　ホームレス総合相談推進事業
２ 　ホームレス自立支援事業（箇所数の増　20か所→22か所）
３ 　ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）
４ 　ホームレス能力活用推進事業
５ 　ホームレス衛生改善事業
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別紙

社会・援護局地域福祉課

地域福祉推進事業等の統合補助金化（セーフティネット 支援対策等補助金への統合）について

　地域社会の支えを必要とする要援護者の自立に向けて、福祉サービスの利用援助や日常の金銭管理、低所得世帯等を対象とした資金の貸付け、福祉人材の養成・確保、さらに住民が相互に支え合う地域づくりの支援等を行うことにより、地域社会におけるセーフティネット機能の整備を図るとともに、ホームレス対策を実施する。

16年度＜既存の補助金＞
16年度＜既存の補助金＞の図		 17年度＜セーフティネット支援対策等補助金＞
17年度＜セーフティネット支援対策等補助金＞の図

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＜注１＞ 　地域福祉推進事業のうち「都道府県地域福祉推進事業（地域福祉権利擁護事業、
ボランティア振興事業を除く）」については都道府県・指定都市へ、「市区町村地域
福祉推進事業」は市町村へ、それぞれ実施主体を自治体へ変更（委託可）。
┐
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福祉基盤課予算（案）の概要

事項 平成１６年度
予算額		 平成１７年度
予算額（案）		 差引
増△減額		 備考
I 　福祉サービスの質の向上等
　 　 　 　
　 千円 千円 千円
１　補助金改革による施策の推進 931,321 − (△931,321)
　(1) 福祉サービスの第三者評価・苦情解決事業
342,934
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└		 セーフティ
ネット支援
対策等
補助金
(保護課)
に統合		 ┐
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−
１ 　福祉サービスの第三者評価事業

　・ 都道府県における第三者評価機関の育成支援、評価調査者の養成研修及び全社協における評価事業者普及協議会、指導者養成研修等を実施

２ 　運営適正化委員会における苦情解決事業

　・ 　都道府県における運営適正化委員会の設置及び事業所段階における第三者委員を対象とした専門研修会等を実施
　(2) 福祉人材確保推進事業
418,365
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└		 セーフティ
ネット支援
対策等
補助金
(保護課)
に統合		 ┐
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− 福祉人材確保推進事業
　・ 都道府県福祉人材センター運営事業
　・ 介護福祉士等修学資金貸付事業
　(3) 福祉経営指導事業
170,022 〔一般財源化〕 −
２ 　福祉に携わる人材の資質の向上等
825,382 818,778 △6,604
１ 　中央福祉人材センター運営事業費
60,945千円
２ 　福利厚生センター運営事業費
163,557千円
３ 　社会事業学校経営委託費等
（日本社会事業大学）
527,270千円
４ 　社会福祉職員研修センター経営委託費
（中央福祉学院）
58,302千円
　・ 　社会福祉士養成のための実習指導者特別研修事業の創設
５ 　福祉サービスの第三者評価・苦情解決事業
（全国社会福祉協議会分）
8,704千円
II 社会福祉施設に対する支援
　 　 　 　
１ 　社会福祉施設等施設　整備費

（参考）
 130,351,000 10,127,900
(113,421,900)		 △120,223,100
(△16,929,100)
※ (　)書きは、「地域介護・福祉空間整備等交付金」及び「次世代育成支援対策施設整備費交付金」を加えた額である。
※ 16年度予算額には、待機児童解消の緊急整備分150億円(16年度限り)を含む。

社会福祉施設等施設整備費
10,127,900千円
・ 　障害者関連施設及び保護施設等の整備の推進
・ 　公共工事コスト縮減や建築単価の動向等を総合的に勘案し、補助基準単価を改定
○ 地域介護・福祉空間整備等交付金
17'予算額（案）86,590,000千円
　高齢者関連施設及び一部の障害者関連施設について創設
　（老健局）
○ 次世代育成支援対策施設整備費交付金
17'予算額（案）16,704,000千円
　保育所等の児童関連施設について創設
　（雇用均等・児童家庭局）
２ 　社会福祉施設等設備　整備費
1,840,593 （廃止） △1,840,593
３ 　社会福祉施設の運営
　【措置費】
　（参考）
　 　 　
措置費（社会・老人・児童・障害）の合計
区分 16'予算額 17'予算額(案) 差引増△減額
　 千円 千円 千円
社会分 27,731,422 27,401,669 △329,753
老人分 56,728,003 0 △56,728,003
児童分 339,411,860 352,920,546 13,508,686
障害分 82,402,780 83,460,306 1,057,526
計 506,274,065 463,782,521 △42,491,544
（注）養護老人ホーム等保護費負担金を一般財源化
III 　独立行政法人福祉医療機構
39,683,676 42,244,372 2,560,696 　
１ 　運営費交付金
4,650,689 4,648,640 △2,049
１ 　一般勘定 　3,918,389千円
２ 　共済勘定 730,251千円
２ 　社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金
15,049,102 15,731,146 682,044
１ 　貸付原資の確保
　貸付契約額 4,538億円 → 4,643億円
　資金交付額 4,318億円 → 4,679億円
　　財政融資資金 3,467億円 → 3,697億円
　　自己資金 851億円 → 982億円
　　(うち財投機関債 300億円 → 790億円)

２ 　福祉貸付の条件改善
　元金償還の据置期間(2年以内)の導入等

３ 　医療貸付の条件改善
　マンモグラフィ（乳房断層撮影装置）の特例貸付
３ 　社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金
19,983,885 21,864,586 1,880,701 給付予定人員の増
　　55,718人→58,845人
IV 　本省費
46,499 44,120 △2,379
合計 173,678,471 53,235,170
(156,529,170)		 △120,443,301
(△17,149,301)
※ 16年度予算額には、待機児童解消の緊急整備分150億(16年度限り)を含む。
※ △減額には、統合補助金化した額等を含む。
※ (　)書きは、「地域介護・福祉空間整備等交付金」及び「次世代育成支援対策施設整備費交付金」を含む。

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