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| （対前年度伸率 ４．７％） | ||||||||
| I 生活保護制度の適正な実施 |
| 生活保護受給者の実情に応じた自立・就労支援のため、ハローワークとの連携も図りつつ、自立支援プログラムの導入を推進する。 |
| １ | 生活保護費 |
| （１） | 保護費負担金 |
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| （２） | 保護施設事務費負担金 |
| （３） | 生活保護指導監査委託費 |
| ２ | セーフティネット支援対策等補助金（詳細別紙） |
地方自治体が生活保護受給世帯のほか、地域社会の支えを必要とする要援護世帯に対する自立・就労に向けた様々な支援サービスを一体的に実施し、地域社会のセーフティネット機能を強化することを目的とする。
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| II 社会福祉施設等に対する支援 |
| １ | 社会福祉施設の整備 |
社会福祉施設等施設整備費については、障害者関連施設や保護施設等の整備を対象とすることとし、障害者関連施設については、施設体系の見直しの関連に伴う地域移行や就労支援等を推進するなど、整備の着実な推進を図る。
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| ２ | 独立行政法人福祉医療機構 |
| （１） | 貸付事業等
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| （２） | 社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金 |
| （３） | 独立行政法人福祉医療機構運営費交付金 |
| （４） | 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金 |
| III 福祉に携わる人材の養成、確保及び資質の向上 |
| １ | 社会福祉職員研修センター経営委託費 |
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・ | 社会福祉士養成のための実習指導者特別研修事業の創設 社会福祉士の養成課程において重要な相談援助技術の指導を充実させるため、 施設等の現場で行う実習の指導者に対する研修を行うなど、福祉人材の養成、 確保及び資質の向上を図る。 |
| ２ | 社会事業学校経営委託費 |
| ３ | 中央福祉人材センター運営事業費 |
| ４ | 福利厚生センター運営事業費 |
| IV ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進 |
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セーフティネット支援対策等 補助金 13,597百万円の内数 |
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ホームレスの自立を支援するため、総合相談推進事業等を実施するとともに生活相談・指導、職業相談、健康診断等を行う自立支援事業の充実を図る。
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| １７年度予算額(案) １３，５９７百万円 |
| ※ | 生活保護費補助金、在宅福祉事業費補助金のうち地域福祉推進等事業費及び地方改善事業費補助金のうちホームレス対策事業費を統合 |
| １ | 自立支援プログラム策定実施推進事業 地方自治体における自立支援プログラムの策定・実施を推進するため、生活保護受給者等の自立・就労支援のための福祉事務所の実施体制及び多様かつ重層的なメニュー・各種サービスの整備を図る事業
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| ２ | 生活保護適正化事業 福祉事務所が行う収入・扶養等各種調査、診療報酬明細書点検等、生活保護の適正化を図ることを目的とする事業
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| ３ | 地域社会安心確保事業 生活保護受給者や地域社会の支えを必要とする要援護者の自立に向けて、福祉サービスの利用支援や苦情解決、低所得世帯等を対象とした資金の貸付け、福祉人材の養成・確保、住民が相互に支え合う地域づくりの支援等を行い、地域社会におけるセーフティネット機能の整備を図る事業
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| ４ | ホームレス対策事業 ホームレスが地域社会の中で自立し安定した生活が営めるよう支援するため、巡回相談、宿所の提供、生活相談・指導等を行う事業
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| （平成１６年度） |
（平成１７年度） |
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