| （１） |
制度の現状と課題について
介護保険制度の対象となる高齢者関係の施設・事業への多様な主体の参入が進展 する中で、社会福祉施設職員等退職手当共済制度については、介護保険における民 間とのイコールフッティングの観点から、助成の在り方を見直すことが閣議決定等 で求められている。
また、社会福祉サービスの拡大に伴い、近年、契約件数、被共済職員数、退職者 数、給付費総額など、その運営規模が拡大してきているが、給付額の増大に伴い、 掛金・公費補助額ともに、今後増大するものと見込まれる中で、制度運営の安定化 を図ることが課題となっている。
| ○ |
特殊法人等整理合理化計画（平成１３年１２月１９日閣議決定）（抄）
【社会福祉施設退職手当共済】
平成１７年を目途として行われる介護保険制度の見直しに合わせ、介護保険における民間とのイコールフッティングの観点から、助成の在り方を見直す。 |
| ○ |
独立行政法人福祉医療機構法案等に対する附帯決議（参議院）（平成１４年 １２月５日）
| 九 |
独立行政法人福祉医療機構については、次の措置を講ずること。
| ３ |
社会福祉施設職員等退職手当共済事業については、介護保険における民間事業者との公平を図る観点から、助成の在り方を見直すこと。 |
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