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8 独立行政法人福祉医療機構について(福祉基盤課)

 独立行政法人福祉医療機構(以下「機構」という。)は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第29条第1項の規定に基づいて定められた機構が達成すべき業務運営に関する目標(いわゆる「中期目標」)において、法人の業務運営について、効率的かつ効果的に、透明性及び自主性をもって行うことが求められていることから、機構の業務運営について、一層のご協力をお願いしたい。

(1) 福祉貸付事業(平成17年度予算額(案))について
 ア  貸付規模
 貸付契約額  4,643億円 (うち福祉貸付  2,124億円)
 資金交付額  4,679億円 (うち福祉貸付  2,050億円)

 イ  貸付条件の見直しについて
 機構の貸付を取り巻く環境は、財政投融資改革の推進等により厳しさを増してきているが、このような状況の中で独立行政法人としての使命を果たすため、政策上必要な施設整備のための貸付原資の確保を図るとともに、貸付条件の見直しを行うこととしている。

(ア)  元金償還据置期間の導入
 元金償還据置期間(2年以内)の導入を行い、無利子期間(2年以内)を廃止する。

(イ)  融資率の見直し
 特別養護老人ホーム等の介護関連施設等については、従来、ゴールドプラン21(平成12年度〜平成16年度)に基づき、特例的な融資率(小規模生活単位型特別養護老人ホーム[いわゆる新型特養]90%、従来型特別養護老人ホーム等80%)を適用してきたところであるが、平成17年度から標準的融資率(75%)に変更する。
(参考) 標準的融資率に変更予定の施設等
特別養護老人ホーム(小規模生活単位型を含む)、軽費老人ホーム、ケアハウス、老人デイサービスセンター、老人短期入所、痴呆対応型老人共同生活援助事業、社会福祉士養成施設、介護福祉士養成施設、保育士養成施設

(ウ)  貸付金利の見直し
 介護関連施設及び養成施設については、財投金利に0.1%の上乗せを行う。

(エ)  元金一部償還免除制度の廃止
 民間老朽改築整備事業等に係る元金の償還を一部免除する制度(償還一部免除制度)については、既存契約分を含めて廃止する。
 なお、既存契約分については、機構から対象法人に対して既に通知済である。

(オ)  一般有料老人ホームに係る貸付の廃止
 昨年からお知らせしているとおり、一般有料老人ホームに係る貸付を廃止する。

 ウ  平成17年度の貸付事業の基本的な考え方について
 平成17年度の融資方針については、後日、機構よりお知らせすることとしているが、基本的な考え方については次のとおりである。
 平成17年度より高齢者関連施設や児童関連施設について、交付金が創設されることとなっているが、交付金の対象となる施設等に対する機構融資については、当面、平成17年度の新規融資申込みについては制度の切換え時期でもあることから、従来の融資対象範囲(従来の補助率を前提とした自己負担相当分)を維持するとともに、従来の補助制度と同程度の公費助成が行われた施設等に対して優先的に貸付けを行う予定である。
 ついては、都道府県又は市町村に対し、交付金の1/2見合いを補助するための地方財政措置が行われる予定であることから、積極的な公費助成を検討するとともに、施設整備に係る資金計画の妥当性について十分な審査をお願いしたい。

 エ  協調融資の導入について
 介護関連施設等の整備に係る資金需要に対応して資金調達が円滑に行えるよう、機構と民間金融機関が連携して融資を行う協調融資の仕組みを導入(平成17年1月19日現在41金融機関)したところであるので、活用を検討するよう助言されたい。(次頁「協調融資の覚書締結金融機関名」参照)

仕組図

 なお、社会福祉法人が基本財産を担保提供する際には、機構融資を除き所轄庁の承認が必要とされていたが、「社会福祉法人審査基準及び社会福祉法人定款準則の一部改正について」(平成16年10月29日雇児発第1029002号、社援発第1029001号、老発第1029002号)により、協調融資に関して担保提供する場合の承認の取扱いについては、所轄庁の承認を不要としたところであるのでご留意願いたい。


協調融資の覚書締結金融機関名
平成17年1月19日現在
都道府県名 覚書締結金融機関名 担当部署名 連絡先
都銀 東京三菱銀行 公共法人部 公共法人企画グループ 医療チーム 03-3240-6939
三井住友銀行 法人業務部 医療・学校グループ 医療機関担当 03-3282-5664
みずほ銀行 ビジネスソリューション部 特定法人チーム 03-3596-3519
りそな銀行 東京公務部 渉外課 03-3502-3101
埼玉りそな銀行 法人部 法人企画グループ 医療チーム 048-814-5015
青森県 みちのく銀行 審査部 017-774-1124
岩手県 岩手銀行 法人営業部 019-624-8336
宮城県 仙台銀行 推進部 法人営業課 022-225-8952
秋田県 秋田銀行 審査部 018-863-1212
山形県 荘内銀行 法人業務部 法人営業グループ 023-626-9019
千葉県 千葉興業銀行 営業統括部 043-248-6121
東京都 東京都民銀行 本店営業部 医療・福祉事業部 03-3582-8271
新潟県 大光銀行 営業統括部 医療・介護・福祉推進チーム 0258-36-4112
北越銀行 営業統括部 法人営業室 025-243-8271
新潟縣信用組合 審査管理部 025-228-4111
富山県 北陸銀行 支店部 中小企業取引推進室 076-423-7111
山梨県 山梨中央銀行 営業統括部 055-224-1092
岐阜県 大垣共立銀行 支店部 情報渉外課 メディカルアシストチーム 0584-74-2197
十六銀行 営業支援部 法人業務グループメディカルサポートチーム 058-266-2545
三重県 第三銀行 法人推進部 0598-25-0531
三重銀行 審査部 0593-54-7173
滋賀県 滋賀銀行 営業統轄部 077-521-2852
びわこ銀行 審査部 審査事務チーム 077-521-1547
京都府 京都銀行 法人金融部 営業第一部 医療・福祉担当 075-211-0700
京都信用金庫 審査部 審査企画課 075-211-2111
大阪府 近畿大阪銀行 ビジネスサポート事業部 06-6945-2737
岡山県 中国銀行 金融営業部 医療介護担当 086-234-6540
広島県 広島銀行 融資企画部 082-504-3810
山口県 山口銀行 法人営業部 法人営業企画グループ 0821-23-7978
徳島県 徳島銀行 法人営業部 088-656-1125
阿波銀行 審査部 融資企画課 088-623-3131
香川県 香川銀行 営業店統括部 公務・法人推進室 087-812-5152
百十四銀行 法人営業部 法人営業推進グループ 087-836-2985
愛媛県 愛媛銀行 営業統括部 法人推進グループ 089-933-1123
伊予銀行 金融サービス部 089-941-1141
高知県 四国銀行 営業統括部 医療専担チーム 088-871-2850
高知銀行 融資統括部 審査グループ 088-871-1095
福岡県 福岡銀行 法人営業部 法人推進室(医療チーム) 092-723-2511
大分県 大分銀行 営業統括部 法人営業グループ 097-534-1111
宮崎県 宮崎太陽銀行 営業統括本部 事業先推進 0985-24-2111
鹿児島県 鹿児島銀行 営業支援部 099-239-9721

(2) 社会福祉施設職員等退職手当共済事業について
 ア  平成17年度予算(案)における給付予定額
(ア)  給付予定人員  58,845人
(イ)  給付総額  683.2億円
(ウ)  単位金額について  
   都道府県補助金の算定基礎となる平成17年度単位金額については、平成16年度不足額(国の平成16年度補正予算相当額)が上乗せされるため、増加が見込まれるので留意されたい。

 イ  平成16年度における状況
 平成16年度において、退職手当金の支給が大幅に遅れているところである。遅延の主な要因としては、社会福祉施設等に従事する職員の退職が当初見込みと比べ増加したことにあるが、補助金の交付が遅い県があることも一因となっている。本制度の円滑な実施のため、平成16年度分に係る補助金未交付の県におかれては、速やかに交付されたい。
 また、平成17年度以降においても特段のご配慮をお願いしたい。

 ウ  平成16年度補正予算(案)
 平成16年度において、給付人員が当初計画と比べ増加し、給付総額の不足が見込まれることとなったため、国庫補助分の不足について、平成16年度補正予算(案)により対応することとしたものである。
(ア)  給付予定人員  55,718人  64,879人
(イ)  給付総額  624.5億円  789.3億円


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