８　独立行政法人福祉医療機構について（福祉基盤課）

　独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２９条第１項の規定に基づいて定められた機構が達成すべき業務運営に関する目標（いわゆる「中期目標」）において、法人の業務運営について、効率的かつ効果的に、透明性及び自主性をもって行うことが求められていることから、機構の業務運営について、一層のご協力をお願いしたい。

（１）	福祉貸付事業（平成１７年度予算額(案)）について

ア	貸付規模 　貸付契約額 　４,６４３億円 （うち福祉貸付 　２,１２４億円） 　資金交付額 　４,６７９億円 （うち福祉貸付 　２,０５０億円）

イ

貸付条件の見直しについて 　機構の貸付を取り巻く環境は、財政投融資改革の推進等により厳しさを増してきているが、このような状況の中で独立行政法人としての使命を果たすため、政策上必要な施設整備のための貸付原資の確保を図るとともに、貸付条件の見直しを行うこととしている。 （ア） 　元金償還据置期間の導入 　元金償還据置期間（２年以内）の導入を行い、無利子期間（２年以内）を廃止する。 （イ） 　融資率の見直し 　特別養護老人ホーム等の介護関連施設等については、従来、ゴールドプラン２１（平成１２年度〜平成１６年度）に基づき、特例的な融資率（小規模生活単位型特別養護老人ホーム［いわゆる新型特養］９０％、従来型特別養護老人ホーム等８０％）を適用してきたところであるが、平成１７年度から標準的融資率（７５％）に変更する。 （参考） 標準的融資率に変更予定の施設等 特別養護老人ホーム（小規模生活単位型を含む）、軽費老人ホーム、ケアハウス、老人デイサービスセンター、老人短期入所、痴呆対応型老人共同生活援助事業、社会福祉士養成施設、介護福祉士養成施設、保育士養成施設 （ウ） 　貸付金利の見直し 　介護関連施設及び養成施設については、財投金利に0.1％の上乗せを行う。 （エ） 　元金一部償還免除制度の廃止 　民間老朽改築整備事業等に係る元金の償還を一部免除する制度（償還一部免除制度）については、既存契約分を含めて廃止する。 　なお、既存契約分については、機構から対象法人に対して既に通知済である。 （オ） 　一般有料老人ホームに係る貸付の廃止 　昨年からお知らせしているとおり、一般有料老人ホームに係る貸付を廃止する。

ウ

平成１７年度の貸付事業の基本的な考え方について 　平成１７年度の融資方針については、後日、機構よりお知らせすることとしているが、基本的な考え方については次のとおりである。 　平成１７年度より高齢者関連施設や児童関連施設について、交付金が創設されることとなっているが、交付金の対象となる施設等に対する機構融資については、当面、平成１７年度の新規融資申込みについては制度の切換え時期でもあることから、従来の融資対象範囲（従来の補助率を前提とした自己負担相当分）を維持するとともに、従来の補助制度と同程度の公費助成が行われた施設等に対して優先的に貸付けを行う予定である。 　ついては、都道府県又は市町村に対し、交付金の１／２見合いを補助するための地方財政措置が行われる予定であることから、積極的な公費助成を検討するとともに、施設整備に係る資金計画の妥当性について十分な審査をお願いしたい。

エ

協調融資の導入について 　介護関連施設等の整備に係る資金需要に対応して資金調達が円滑に行えるよう、機構と民間金融機関が連携して融資を行う協調融資の仕組みを導入（平成１７年１月１９日現在４１金融機関）したところであるので、活用を検討するよう助言されたい。（次頁「協調融資の覚書締結金融機関名」参照） 　なお、社会福祉法人が基本財産を担保提供する際には、機構融資を除き所轄庁の承認が必要とされていたが、「社会福祉法人審査基準及び社会福祉法人定款準則の一部改正について」（平成１６年１０月２９日雇児発第1029002号、社援発第1029001号、老発第1029002号）により、協調融資に関して担保提供する場合の承認の取扱いについては、所轄庁の承認を不要としたところであるのでご留意願いたい。