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（１） これまでの主な経緯

平成１５年 　
１０月 経済財政諮問会議の開催
地域再生本部の設置の閣議決定（本部員に厚生労働大臣）
１２月 「地域再生推進のための基本指針」の本部決定
平成１６年 　
１月 第１次提案募集（地方公共団体等から提案募集）
２月 地域再生推進本部において、「地域再生推進のためのプログラム」決定
５月 各地方公共団体から地域再生計画の認定申請
６月 地域再生計画の内閣総理大臣認定
地域再生に関する提案の第２次募集
７月 第２次提案に対する検討要請（非予算関連）
８月 第２次提案に係る概算要求反映状況調べ（予算関連）
９月 第２次提案に対する政府の対応方針決定
１０月 各地方公共団体から地域再生計画の認定申請
１２月 地域再生計画の内閣総理大臣認定
┌
│
└		 １月
２月
「地域再生推進のための新たなプログラム」策定（予定）
「地域再生法（仮称）」通常国会に提出（予定）		 ┐
│
┘

（２）地域再生に関する対応状況（厚生労働省関係事項）

　１ 　地域再生計画認定地域のみを対象とした支援措置
○ 第１次提案募集において認められた支援措置
　（平成１６年２月２７日「地域再生推進のためのプログラム」）
(1) 　 地域再生雇用支援ネットワーク事業の集中化
(2) 　 地域雇用機会増大促進支援事業の実施可能な地域の追加
(3) 　 職業能力開発校、勤労青少年ホームの施設転用
(4) 　 金融環境変化対応資金の融資条件緩和に向けた取組み
（国民生活金融公庫）
(5) 　 社会福祉施設の転用の弾力的な承認
(6) 　 地域再生のための「特定地域プロジェクトチーム」の設置

○ 第２次提案募集において認められた支援措置
　（平成１６年９月１０日「地域再生の６月に募集した提案に対する政府の対応方針」）
　厚生労働省関係事項はなし


　２ 　全国を対象とした支援措置
○ 第１次提案募集において認められた支援措置
(1) 　 緊急地域雇用創出特別基金事業の中小企業特別委託事業の委託対象者要件の見直し
(2) 　 若年者向け就業支援センターへの支援と国の職業紹介事業との十分な連携の確保
(3) 　 地方公共団体の行う無料職業紹介事業の公共職業安定所との求人情報等の共有化
(4) 　 仕事と家庭両立支援事業特別援助事業補助金によるファミリー・サポート・センターの支部の設置要件の緩和
(5) 　 若年者職業能力開発支援事業の実施主体に都道府県を追加
(6) 　 居宅介護従業者の養成研修を修了した者について、介護保険制度における訪問介護員として都道府県知事が個別に認めた場合の同様の活動の可能化

○ 第２次提案募集において認められた支援措置
(1) 　 仕事と家庭の両立支援特別援助事業における留意事項の明確化


（参考）

地域再生本部（内閣官房地域再生推進室）

○ 　平成１５年１０月の諮問会議における民間議員からの提案を受け、同月、内閣に地域再生本部が設置された。（本部長：内閣総理大臣、全国務大臣が本部員）
○ 　平成１６年２月に「地域再生推進のためのプログラム」が本部決定され、同プログラムに基づき、５月に地域再生計画の認定申請、６月に地域再生計画の内閣総理大臣認定が行われた。
○ 　また、５月の第４回地域再生本部において、補助金改革を焦点とした「今後の地域再生の推進にあたっての方向と戦略」が取りまとめられた。

※ 　現在、地域再生推進室において、「地域再生推進のための新たなプログラム」の策定作業が行われている。さらに、このプラグラムを受け、地域再生法案（仮称）が今年度の通常国会に提出される予定。法案は地域再生推進本部の設置及び地域再生計画基本方針について定めるとともに、地域再生計画の認定及び当該計画に基づく特別の措置について定めることとなっている。

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