（１）

規制改革について

(1)

これまでの経緯

平成１６年
４月	規制改革・民間開放推進会議　発足 （「総合規制改革会議」の廃止に伴い、新たに設置）
８月	規制改革・民間開放推進会議「中間とりまとめ」公表
９月	規制改革・民間開放推進会議が本年の重点検討事項を決定 規制改革・民間開放推進会議が関係各界・関係省庁から ヒアリング、折衝等を実施
１２月	３日 　次官級折衝 ７日 　第１回　規制改革・民間開放推進本部ミニ本部　審議 ９日 　第２回　規制改革・民間開放推進本部ミニ本部　審議 　・ 市場化テストのモデル事業につき合意 ・・・・ハローワークと社会保険業務 １３日 　閣僚折衝 １５日 　閣僚折衝 　・ いわゆる「混合診療」について合意 １６日 　閣僚折衝 １７日 　閣僚折衝 　・ 中医協の在り方の見直しについて合意 ※ 　経済財政諮問会議でも１２月に複数回議論 ２４日 　規制改革・民間開放の推進に関する第１次答申　決定 ２８日 　第１次答申に示された具体的施策部分について最大限尊重する旨の閣議決定 ※ 　「問題意識」及び「今後の課題」については閣議決定の対象外

┌ │ │ └ 平成１７年 ２月 ３月

中旬 　規制改革・民間開放推進３か年計画の改訂作業（予定） ※ 　官製市場の民間開放以外の項目については２月目途に追加答申（予定） 　 　規制改革・民間開放推進３か年計画（改定）の閣議決定（予定） ┐ │ │ ┘

(2)	規制改革・民間開放推進会議　第１次答申の概要（平成16年12月24日）（厚生労働省関係）

１

民間開放推進の横断的手法としての「市場化テスト（官民競争入札制度）」 　市場化テストの本格的導入に向け、「具体的施策」として以下を記載。 (1) 「市場化テスト」に関するガイドライン （注） 考え方の整理的な内容。原案では「平成18年度における「市場化テスト法（仮称）に基づく制度の全面的導入」とされていたが、最終版では「制度の本格的導入」とされ、時期は明示されていない。 　(1) 国の事業について、地方より先行実施 　(2) 民間事業者からの提案を毎年受付、これらの提案を尊重しながら決定 　(3) 市場化テストについて法的枠組みを含めた制度の検討 　(4) 市場化テストの対象となる官業について、民間事業者等が入札への参加を検討するに足る情報を公開 　(5) 官民間の競争条件の均一化等を継続的に確保するため、中立的な第三者機関が監視等を行う。 　(6) 公務員等の処遇等 (2) 平成17年度に試行的に導入するモデル事業 ・ ハローワーク関連、社会保険庁関連

２	個別官業の民間開放の推進 　今回の答申においては、(1)給付・徴収業務、(2)公的施設等の整備・管理・運営、(3)統計調査、製造等、(4)検査・登録、資格試験等の４つの類型に沿い、民間開放（民営化、民間譲渡、民間委託）について記載。 (1) 　給付・徴収業務・・・・社会保険関連業務、ハローワーク関連業務 (2) 　公的施設等の整備・管理・運営 　・ 船員保険保養所 　・ 政府管掌健康保険保養所 　・ 厚生年金基金センター (3) 　検査・登録、資格試験等 　・検疫

３

主要官製市場等の改革の推進 全14項目中厚生労働省関係で10項目 (1) 　いわゆる「混合診療」(保険診療と保険外診療の併用)の解禁 (2) 　医療法人を通じた株式会社等の医療機関経営への参入 (3) 　医療分野における価格決定メカニズム（中医協の在り方）の見直し (4) 　地域医療計画（病床規制）の見直し (5) 　医薬品の一般小売店における販売 (6) 　施設介護サービスと在宅介護サービスの一元化 (7) 　幼稚園・保育所の一元化 (8) 　ハローワークの民間開放促進 ・・・・ 市場化テストのモデル事業対象でもある (9) 　社会保険の民間開放促進 ・・・・ 〃 (10) 　人材の国際間移動の円滑化