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（１） 　これまでの経緯

　○ 「骨太の方針２００２」（「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」）（平成１４年６月２５日閣議決定）
・ 「国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、それらの望ましい姿とそこに至る具体的な改革工程を含む改革案を、今後一年以内を目途に結論を出す。」

　○ 「骨太の方針２００３」（平成１５年６月２７日閣議決定）
・ 「平成１８年度までの期間において、事務事業の徹底的な見直しを行いつつ、国庫補助負担金については、概ね４兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行う。」
・ １１月２１日閣僚懇談会における総理指示
　平成１６年度予算において、１兆円を目指して国庫補助負担金を廃止、縮減等を行う。

　○ 「骨太の方針２００４」（平成１６年６月４日閣議決定）
・ 「平成１８年度までの三位一体の改革の全体像を平成１６年秋に明らかにし、年内に決定する。」
・ 「全体像には、（略）平成１７年度及び平成１８年度に行う３兆円程度の国庫補助負担金改革の工程表、税源移譲の内容及び交付税改革の方向を一体的に盛り込む。そのため、税源移譲は概ね３兆円規模を目指す。」

＜平成１６年＞
６月 ９日 　国庫補助負担金改革の具体案の取りまとめについて内閣府より地方六団体に口頭で要請
８月 ２４日 　地方六団体が「国庫補助負担金等に関する改革案」を総理に提出。
９月 ３日 　閣僚懇談会にて、総理、官房長官より、１１月半ばを目途に改革の全体像の取りまとめを行うよう指示。
９月 １４日 　第１回「国と地方の協議の場」開催（以後１２月２４日まで計８回開催。）（厚生労働大臣は、第１回（９月１４日）、第２回（１０月１２日）、第３回（１０月１９日）に出席。）
１０月 ２８日 　厚生労働省対案の内閣官房への提出、公表。
１１月 １８日 　「三位一体の改革に関する政府・与党協議会」で「三位一体の改革に関する基本的枠組み」を決定。
１１月 ２６日 　政府・与党において「三位一体の改革について」合意
１２月 ２４日 　「三位一体の改革について」閣議決定。


（２） 地方六団体の提案の概要

○ 　平成１７年度及び１８年度における国庫補助負担金等の改革
　（１） 廃止対象補助金の規模
・ 廃止対象補助金 　【３．２兆円】 　
・ 税源移譲額 　【３兆円程度】※ 差額は、効率化努力により対応

　（２） 廃止対象補助金の内容
(1) 社会保障 　９，４４４億円
(2) 文教・科学振興 　１１，４５８億円
(3) 公共事業 　９，９９６億円
(4) その他 　１，３８６億円
　 　合計 　３２，２８４億円

　（３） 廃止対象補助金としない国庫補助負担金
(1) 国庫委託金、税の代替的性格を有するもの
(2) 国家補償的性格を有するもの
(3) 災害復旧のためのもの
(4) 社会保障関係の負担金のうち
・ 格差なく国による統一的な措置が望まれるもの
（生活保護、児童扶養手当など）
・ 制度全般の見直しの中で検討すべきもの
（老人医療、国民健康保険、介護保険など）


（３） 地方六団体の提案の概要
（厚生労働省関係事項）

○ 　平成１７年度及び１８年度に廃止して税源移譲すべき国庫補助負担金として挙げられているもの。
【総額約９，４４４億円】
〔施設整備関係〕 【約１，６７７億円】
　（主なもの）
　・ 社会福祉施設等施設整備費負担金・補助金 　約１，３００億円
　・ 保健衛生施設等施設整備費補助金 約１００億円
　・ 医療施設等設備整備費補助金 約１７０億円
等
〔運営費・事業費関係〕 　【約７，７６６億円】
　（主なもの）
　・ 養護老人ホーム運営費負担金 約５７０億円
　・ 保健事業費等負担金 約２９０億円
　・ 精神保健対策費補助金 約２０億円
　・ 保育所運営費負担金 約２，６７０億円
　・ 児童保護費等補助金 約５１０億円
　・ 児童入所施設措置費等負担金 約７１０億円
　・ 障害児施設措置費負担金 約７５０億円
　・ 在宅福祉事業費補助金 約７８０億円
　・ 母子保健衛生費補助金 約３０億円
　・ 母子家庭等対策費補助金 約２６億円
　・ 医療施設運営費補助金 約１９０億円
　・ 医療関係者養成確保対策費等補助金 約９０億円
　・ 疾病予防対策事業費等補助金 約６０億円
　・ 職業転換訓練費負担金・交付金 約６５億円
等

（参考）

＜地方六団体の主張する「三位一体の改革」の全体像＞

　(1) 国庫補助負担金の見直し【△９兆円程度】
＜第１期改革＞（平成１８年度まで）
　○ 　１６年度削減分　【△約１兆円】
　○ 　１７年度・１８年度削減分　【△３兆円程度】

＜第２期改革＞（平成１９年度〜２１年度）【△３．６兆円程度】
＜第１期及び第２期を通じた改革＞
　○ 　地方道路整備臨時交付金及び国庫負担金を３兆円の別枠として廃止を検討【△１．４兆円程度】

　(2) 国から地方への税源移譲【８兆円程度】
＜第１期改革＞（平成１８年度まで）
　○ 　所得税から住民税へ 個人住民税を10％比例税率化【３兆円程度】

＜第２期改革＞（平成１９年度〜２１年度）
　○ 　消費税５％のうち地方消費税分を１％から２．５％に引き上げ【３．６兆円程度】

＜第１期及び第２期を通じた改革＞
　○ 　道路目的税税である揮発油税の一部（税収見込の50％）の地方譲与税化について検討【１．４兆円程度】

　（注） 地方交付税の見直し
○ 　税源移譲額が国庫補助負担金見直しに伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定を通じて確実に財源措置を行う。


（４）
三位一体改革に係る地方６団体提案に対する代替案
┌
│
└		 平成１６年１０月２８日
厚生労働省より内閣官房に提出		 ┐
│
┘


地方６団体の提案（約９，４４０億円）

 　 税源移譲対象に係る代替案

 　
地方６団体の提案（約９，４４０億円）の図 地方６団体の提案（約９，４４０億円）の図 税源移譲対象に係る代替案の図 税源移譲対象に係る代替案の図


（５）
三位一体改革に係る政府・与党合意の概要（厚生労働省所管分）
平成１６年１２月２４日
閣議決定

政府・与党合意の図

（参考）政府・与党合意全体の概要

税源移譲

１． 概ね３兆円規模の税源移譲を目指す。
２． 概ね３兆円規模の税源移譲のうち、その８割方について次のとおりとする。

　・
義務教育費国庫負担金（暫定）
（平成１７年度分（暫定）
８，５００
４，２５０		 億円程度
億円）
　・ 国民健康保険 　７，０００ 億円程度
　・ 文教（義務教育費国庫負担金を除く） 　１７０ 億円程度
　・ 社会保障（国民健康保険を除く） 　８５０ 億円程度
　・ 農水省 　２５０ 億円程度
　・ 経産省 　１００ 億円程度
　・ 公営住宅家賃収入補助 　６４０ 億円程度
　・ 総務省、環境省 　９０ 億円程度
　 平成１６年度分 　６，５６０ 億円程度
　税源移譲額　合計 　２４，１６０ 億円程度

３． 平成１７年中に、以下について検討を行い、結論を得る。

　（１） 　生活保護・児童扶養手当に関する負担金の改革
　（２） 　公立文教施設等、建設国債対象経費である施設費の取扱い
　（３） 　その他

　　（注）

 　
(1) 　生活保護費負担金及び児童扶養手当の補助率の見直しについては、地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、平成１７年秋までに結論を得て、平成１８年度から実施する。
(2) 　公立文教施設の取り扱いについては、義務教育のあり方等について平成１７年秋までに結論を出す中央教育審議会の審議結果を踏まえ、決定する。

補助負担金改革

内閣府本府 　１０ 億円程度
総務省 　９０ 億円程度
文部科学省 　　　義務教育費国庫負担金
　 ８，５００ 億円程度の減額（暫定）
　 　　　　　　（うち１７年度分（暫定）４，２５０億円）
　 　　　その他の国庫補助負担金等
　 ２３０ 億円程度
　厚生労働省 　９，３４０ 億円程度
　農林水産省 　３，０４０ 億円程度
　経済産業省 　１８０ 億円程度
　国土交通省 　６，４６０ 億円程度
　環境省 　５４０ 億円程度
　　合計 　２８，３９０ 億円程度
　　（注）２８，３９０億円のうち、１７，７００ 億円は税源移譲につながる改革
　 ４，７００ 億円はスリム化の改革
　 ６，０００ 億円は交付金化の改革


（６）　関係法律の改正

　「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」（次期通常国会提出予定）の概要

　１． 負担率の変更

○ 国民健康保険法の一部改正
・ 　市町村が行う国民健康保険事業における保険給付に要する費用について国庫負担を引き下げるとともに、都道府県が市町村保険者間の財政を調整するため、都道府県負担を導入すること
・ 　低所得者の保険料軽減分を公費で補填する保険基盤安定制度において、国の負担を廃止し、都道府県の負担割合を引き上げること
○ 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部改正
・ 　定率減税の見直しによる増収分の一定額を、基礎年金の国庫負担額に加算する。

　２． 負担金・補助金の廃止

○ 老人福祉法の一部改正
・ 　市町村が行う養護老人ホームへの措置に要する費用等について、国の負担を廃止すること
○ 母子保健法の一部改正
・ 　１歳６か月児健康診査及び３歳児健康診査に要する費用について、国の負担を廃止すること
○ 麻薬及び向精神薬取締法の一部改正
・ 　都道府県が設置する麻薬取締員及び麻薬中毒者相談員の活動に要する費用等について、国の負担を廃止すること

　３． 負担金・補助金の交付金化等

○ 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律の一部改正
・ 　社会福祉施設整備費補助金等を見直し、市町村・都道府県が定める計画に対する交付金制度を創設すること
○ 児童福祉法、売春防止法、次世代育成支援対策推進法等の一部改正
・ 　児童福祉関連補助負担金を再編・統合し、次世代育成支援対策交付金を創設すること

　４． 施行日　平成１７年４月１日


（参考１）
税源移譲対象事項の概要（厚生労働省関係）

○ 国民健康保険　【７，０００億円程度】

〔国民健康保険を除く税源移譲額　　８５０億円程度〕

○ 養護老人ホーム等保護費負担金　【約５６７億円】
　養護老人ホームの運営に要する経費

○ 在宅福祉事業費補助金の一部　【約１２０億円】
　生活支援ハウスの運営に要する経費
　市町村が行う高齢者等の緊急通報体制の整備等に要する経費

○ 児童保護費等補助金の一部　【約９１億円】
　保育士等が出産休暇等を取得する場合の代替職員の雇い上げ経費
　公立保育所における延長保育基本分（開所時間内の職員の加配経費）

○ 医療施設運営費等補助金の一部　【約２８億円】
　病院が輪番制により行う休日・夜間における救急医療体制の確保に要する経費

○ 母子保健衛生費負担金の一部　【約１４億円】
　市町村が行う１歳６か月児・３歳児の健康診査に要する経費

○ 医療関係者養成確保対策費等補助金の一部　【約８億円】
　看護師養成所等に在学中の学生に修学資金を貸与する事業の貸付原資への補助

○ 国民健康保険特別対策費補助金の一部　【約８億円】
　退職被保険者に係る適用の適正化、都道府県の医療費適正化等の事業に要する経費

○ 保健衛生施設等設備整備費補助金の一部　【約５億円】
　保健所及び市町村保健センターの初度設備等に対する補助

○ 麻薬取締員費等交付金　【約５億円】
　都道府県の「麻薬取締員」に係る人件費等

○ 国民健康保険広域化等支援事業費等補助金の一部　【約５億円】
　都道府県が行う保険者に対する国保事業の運営に係る助言・指導等の経費

○ 疾病予防対策事業費等補助金の一部　【約１億円】
　都道府県が行う献血の推進を図るための啓発事業に対する補助

○ 麻薬等対策推進費補助金　【約１億円】
　都道府県の「麻薬中毒者相談員」、「薬物乱用防止指導員」の活動に対する補助

○ 児童福祉事業対策費等補助金の一部　【約１億円】
　社会福祉法人が設置する保育士養成所に対する補助


交付金化・統合補助金化の概要

○ 地域介護・福祉空間整備等交付金（８６６億円）
〔概要〕
　(1) 市町村整備交付金
　市町村内の生活圏域を単位として、地域密着型サービス拠点、介護予防拠点等の整備を内容として市町村が定める市町村整備計画が、国が定める基本方針に照らして適当なときは、市町村に対して交付金を交付する。
　(2) 施設環境改善交付金
　特別養護老人ホーム等の整備や既存施設の個室・ユニット化等を内容として都道府県が定める施設環境改善計画が、国が定める基本方針に照らして適当なときは、都道府県に対して交付金を交付する。

○ 次世代育成支援対策交付金（５１３億円）
〔概要〕
　(1) 次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）（３４６億円）
　次世代育成支援対策推進法に規定する行動計画に基づき市町村が実施する地域の特性や創意工夫を活かした子育て支援事業その他次世代育成支援対策に資する事業を支援するため、市町村に対して交付金を交付する。
　(2) 次世代育成支援対策施設整備費等交付金（ハード交付金）（１６７億円）
　待機児童解消や児童養護施設などの小規模ケア化に資するような施設整備など、保育所のみならず、様々な地域の子育てサービス拠点も含めた整備を重点的に支援するため、次世代育成支援対策推進法に規定する行動計画をもとに都道府県・市町村が作成する整備計画に基づき、市町村及び都道府県に対して交付金を交付する。

○ 児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業（１８億円）
〔概要〕
　各自治体における要保護児童対策やＤＶ対策などの一層の推進が図られるよう、従来の児童虐待防止対策関連事業、ＤＶ・女性保護対策関連事業等を再編・整理し、補助基準の緩和等を図ることにより、自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする。

○ 母子家庭等対策総合支援事業（１９億円）
〔概要〕
　各自治体における母子家庭等の子育て・生活、就業支援等の一層の推進が図られるよう、従来の母子家庭等日常生活支援事業、母子家庭等就業・自立支援センター事業等を再編・整理し、補助基準の緩和等を図ることにより、自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする。

○ 母子保健医療対策等総合支援事業（３６億円）
〔概要〕
　各自治体における子どもの健康の確保と母子保健医療体制等の一層の充実が図られるよう、従来の周産期医療ネットワークの整備事業、不妊治療に対する支援事業等を再編・整理し、補助基準の緩和等を図ることにより、各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする。

○ セーフティネット支援対策事業（１３６億円）
〔概要〕
　地域社会のセーフティネット機能を強化することを目的として、地方自治体が生活保護受給世帯のほか、地域社会の支えを必要とする要援護世帯に対し、自立支援プログラムの策定や自立・就労に向けた様々な支援サービスを一体的に実施するため、補助基準等を緩和し、自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする。

○ 介護保険地域支援事業交付金（平成１８年度実施）
〔概要〕
　総合的な介護予防システムの確立のため、現行の老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業等を見直し、市町村が効果的な介護予防サービスを提供すること等を内容とする「地域支援事業（仮称）」を新たに介護保険制度内に創設し、その円滑な実施のために市町村に対して交付金を交付する。

○ 保健医療提供体制整備交付金（平成１８年度実施）
〔概要〕
　新たな医療計画制度等の実効性を確保し、医療提供体制と地域保健・健康増進体制との連携充実を図る観点から、都道府県の作成した「保健医療提供体制事業計画」に基づく、救急医療施設、看護師養成所、保健所、市町村保健センター等の施設整備に対して交付金を交付する。

○ 保健医療提供体制推進事業（平成１８年度実施）
〔概要〕
　新たな医療計画制度等の実効性を確保し、医療提供体制と地域保健・健康増進体制との連携充実を図る観点から、都道府県の作成した「保健医療提供体制事業計画」に基づく、看護職員就労等対策費、救急医療施設運営費、病院内保育所運営費、地域保健対策事業費等について、補助基準の緩和等を図ることにより、自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする。

○ 障害者地域生活支援事業（平成１８年度実施）
〔概要〕
　障害者の地域生活を支援することを目的として、相談支援事業や移動支援事業、生活訓練事業といった基礎的なサービスについて、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態により効果的・効率的に提供するため、補助基準等を緩和し、自治体の主体的かつ弾力的な事業運営等を可能とする。

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