I．介護保険制度の改革

II．介護サービス基盤の在り方の見直し

介護保険制度改革の経緯・スケジュール

	平成　９年１２月		介護保険法成立 （法附則において施行後５年後の見直しを規定）
第１期	平成１２年　４月		介護保険法施行
第２期	平成１５年　４月		第２期事業計画期間開始（〜１７年度） １号保険料の見直し、介護報酬改定
	平成１６年		制度見直し案作成作業 （社会保障審議会・介護保険部会）　 平成１５年５月 　 介護保険部会設置 平成１６年７月３０日 介護保険部会意見取りまとめ １２月１０日 被保険者・受給者の範囲について意見 とりまとめ
	平成１７年		制度改正法案を通常国会に提出 　 ※平成１８年４月施行（一部は１７年度中に施行）
第３期	平成１８年　４月		第３期事業計画期間開始 １号保険料の見直し 介護報酬・診療報酬の改定

見直しの基本的視点

介護予防の推進

介護認定審査会における新予防給付対象者選定のイメージ




保険給付と要介護状態区分のイメージ

介護予防のメニュー

新予防給付のメニューには、デイサービスやホームヘルプサービスなどの従来からのサービスについても、内容の見直しを行い盛り込むとともに、筋力向上トレーニングなどの新しいサービスも新たに盛り込む予定。

(1)	既存サービスの評価・検証 　⇒ 生活機能の維持・向上を積極的に目指す観点から内容・提供方法を見直し 訪問介護（ホームヘルプ） 通所介護（デイサービス） 通所リハビリテーション 福祉用具貸与 訪問看護 ショートステイ グループホーム　等 内容・提供方法を見直し 　　※ 単に生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護については、期間、必要性、提供方法等を見直し
(2)	新たなサービスの導入 　⇒ 効果が明らかなサービスについて市町村モデル事業を踏まえ取り入れ 筋力向上 栄養改善 口腔機能向上 ・ 新たにメニュー化 ・ 既存サービスの中でも実施 　　※ 認知症（痴呆）予防、うつ予防、閉じこもり予防を地域支援事業において実施

施設給付の見直し

○ 　施設における食費、居住費用は在宅と同様、保険外（利用者負担）とする 〈居住費用〉 　個室 ：減価償却費＋光熱水費相当 　多床室 ：光熱水費相当 〈食費〉 　食材料費＋調理コスト相当 ○ 　低所得者対策 　　・ 市町村民税非課税の世帯には、負担の軽減措置（介護保険制度で補足給付） 　　・ 基礎年金以下の層には特に配慮

居住費用、食費の見直しに伴う利用者負担の変化

特別養護老人ホームの入所者における利用者負担の変化

（単位　万円／月）

注１）	表中の（）内は、ユニット型の個室の場合
注２）	要介護５・甲地のケース
注３）	改正後の１割負担については現行の介護報酬を基に機械的に試算したものである。
注４）	「例」には、収入が年金のみで他に課税されるべき収入がないケースを記載。

新たなサービス体系の確立
（地域密着型サービスの創設）

地域密着型サービスの創設

要介護者の住み慣れた地域での生活を支えるため、身近な市町村で提供されることが適当なサービス類型（＝地域密着型サービス）を創設する。

地域再生のための新たな介護・福祉基盤の整備

有料老人ホームの見直し
−入居者の保護を目的とした定義等の見直し−

＜現行の定義等＞ ○ 常時10人以上の老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設で老人福祉施設でないもの ○ 都道府県への事前届出が義務 ○ 都道府県は調査権を持ち、入居者の処遇に問題があるとき等は改善命令等の措置		見直し内容 ＜定義＞ ○ 人数要件の廃止 ○ 提供サービス要件の見直し →食事の提供のほか、介護の提供等を行う施設も対象 ＜入居者保護の充実＞ ○ 帳簿保存、情報開示義務化 ○ 倒産等の場合に備えた 一時金保全措置の義務化 ○ 都道府県の立入検査権付与改善命令の際の公表
＜現状と課題＞ ○ 入居者保護の必要性に人数による相違はない ○ 外食・配食産業の進展により、食事の提供の外部化が相当程度可能 ○ あえて定義にあてはまらないよう、食事を提供せず、介護の提供は行う事業者が存在 ○ 一時金について、使途に関する情報や倒産等の場合の備えが不足

ケアマネジメントの見直しの全体像

基本的な考え方：　「ケアマネジメントの徹底」 →　(1)包括的・継続的マネジメント　　(2)ケアマネジメントの公正・中立　　を確立

要介護認定の見直し

○ 　現行制度においては、市町村は指定居宅介護支援事業者や介護保険施設に、認定調査を委託することができることとなっており、新規申請の約５割、更新申請の約６割が委託となっている。 ○ 　委託による調査は、認定調査員研修を終了した介護支援専門員等が行うこととなっている。 ○ 　認定結果（平均要介護度）について、認定調査の委託を行った場合とそうでない場合を比較すると、施設の場合には、委託を行った方が平均要介護度が高くなる傾向が見られる。

【認定調査の委託率】 　・　新規申請・・・４６％ 　・　更新申請・・・５９％ 【調査種別毎の要介護認定結果（新規、更新申請）】 【見直しの方向性】 ・ 　委託調査の適正化 　（申請者の入所している施設への委託の禁止等） ・ 　代行申請の適正化 　（初回認定時の代行申請の範囲の限定等）

財政試算

第１号保険料（全国平均・各期平均１人当たり月額）の見通し−ごく粗い試算−

介護給付費の見通し（各期平均・年額）−ごく粗い試算−

２．平成１７年度の施策の展開