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インフルエンザワクチン（以下「ワクチン」という。）については、製造から供給に４〜５か月を要することから、需要に見合う量のワクチンをできる限り円滑に供給できるよう、ワクチン製造業者、卸売販売業者、医療機関、都道府県などの関係者からなる「インフルエンザワクチン需要検討会」を設置し、ワクチンの接種状況の把握及び需要予測のための検討を行っているところである。
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同検討会の検討結果に基づき、今シーズンのワクチンは、昨シーズンのワクチン消費量（1,463万本）の約４割増しとなる2,074万本が製造された。
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ワクチンの安定供給対策としては、平成16年８月10日付け通知で、各都道府県及び製造業者等、卸売販売業者、医療機関の各関係団体に対し、管内のワクチン在庫状況を短期間に把握し、不足時には融通可能な体制をあらかじめ確立すること、医療機関等からのワクチン注文量が前年の使用実績を３割以上上回らないように確認すること、医療機関に分割納入すること等について依頼した。
さらに、全生産量のうち100万本（１ｍＬ換算、以下「融通用ワクチン」という。）のワクチンを、製造業者等の協力を得て、地域における不足時の対策のため、保管することとした。
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新潟県中越地震及び台風２３号により被害を受けたワクチンの補填や被災地域における接種勧奨に必要なワクチンの供給について、新潟県及び兵庫県から依頼があったため、合わせて７万本のワクチンを融通用ワクチンから確保することとした。
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平成16年12月７日時点で各都道府県から報告された調査結果によると、卸売販売業者の在庫が約３５０万本ある一方で、在庫のない医療機関が少なくとも２０都道府県で９１１施設あることが判明したため、12月8日付けで都道府県に対し、以下の内容を通知した。
| （１） |
融通用ワクチン100万本のうち、新潟、兵庫両県に対して供給する７万本及び引き続き製造業者等に保管をお願いする４万本を除いた８９万本を流通可能とすること。
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| （２） |
卸売販売業者において、医療機関等から予約・注文を受けながら、未だに納入されていないワクチンを、在庫不足となっている医療機関等に対して優先的に供給すること。
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| （３） |
今後も各都道府県に対する追加供給の必要性が認められた場合は、４万本の融通用ワクチンから引き続き供給を行うこと。
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また、上記調査結果より、３県（埼玉県、石川県、広島県）で在庫不足が推計され、後に不足が推計された北海道も含めて、その不足分に対して上記８９万本の融通用ワクチンより合計２３，４９４本が供給された。
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製造業者等からの１２月２４日時点でのワクチン流通状況の報告によると、製造量が前年に比べて５９３万本増の２，０７４万本製造されたのに対して、医療機関等への納入量は１，８０３万本で、前年同時期と比べると３２５万本の増加（２２％増）となっている。 |