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国民健康保険制度の改革について


　今回の改革においては、国庫負担と保険料負担を均等にするとの基本的考え方を維持しつつ、市町村の国保財政の安定化における都道府県の役割・権限の強化を図るため、次のとおり財政スキームを見直す。


１ 　平成１７年度より、保険基盤安定制度（保険料軽減分）の都道府県負担割合を事業規模の１／４から３／４に変更するとともに、新たに都道府県財政調整交付金を導入し、都道府県が財政調整を行うこととする。

２ 　都道府県財政調整交付金は、各都道府県ごとに給付費等の７％とする。また、これに伴い、国の財政調整交付金は給付費等の９％とするとともに、定率国庫負担は給付費等の３４％とする。

３ 　ただし、都道府県負担の導入による市町村の国保財政への急激な影響を緩和し、円滑な移行が図られるよう、平成１７年度の都道府県財政調整交付金は給付費等の５％とし、定率国庫負担は給付費等の３６％とする。

４ 　都道府県財政調整交付金の市町村への配分方法については、地方三団体及び総務・厚生労働両省による検討の場を設け、地方の意見を尊重しつつ配分のガイドラインを作成する。

５ 　都道府県負担導入に伴う税源移譲額は、約６，８５０億円（平成１７年度予算ベースで積算）とする。このうち、平成１７年度実施分に伴う税源移譲額は約５，４５０億円とする。

６ 　上記見直しに伴う国民健康保険法の改正法案については、平成１７年通常国会に提出することとし、平成１７年度における措置については当該法案の附則で対応する。


国保財政の現状

国保財政の現状の図

※１ 　給付費等の１０％に加え、保険基盤安定制度負担金の一部に相当する額を調整交付金としており、実際の額は給付費等の１０％とならない
※２ 　給付費等の４０％を原則とするが、地方単独措置に係る波及増分のカット等により、実際の負担額は給付費等の４０％とならない



〔国保給付費の財源構成〕

〔国保給付費の財源構成〕の図
注） 今後計数等に変動の可能性があり得る。


〔国保給付費の財源構成〕
【平成１７年度における経過措置】

【平成１７年度における経過措置】の図
注） 今後計数等に変動の可能性があり得る。


国民健康保険における保険運営の
広域化・医療費の適正化の必要性


○ 　医療保険制度改革を進めるに当たっては、国保制度の基盤・体力を強化し、その上で高齢者医療制度の創設等の改革を順次進め、将来にわたり安定した制度を構築することが不可欠
○ 　国保制度の安定的な運営を図るためには　(1)保険運営の広域化　(2)医療費の適正化を進めることが必要

１． 保険運営の広域化
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【市町村国保の現状】
　○ 　保険財政が不安定
　（赤字保険者数２，０１２（平成１３年度））
　○ 　保険者機能が十分発揮されていない
↓
これら課題を解決するため、保険運営の広域化が不可欠

【広域化されると】
　○ 　保険運営がより安定化
　○ 　保険者の役割を適切に果たせるようになる
（保険料の賦課徴収、適切な給付、被保険者の健康の増進等）
↓
国保制度の基盤が強化
↓
抜本的な医療保険制度改革を実施するための土台が構築


◇ 　高齢化の進展
　・ 　平均年齢　５２．５歳
　・ 　老人加入率（７０歳以上）　２７．０％

◇ 　無所得世帯の増加
　４世帯に１世帯は無所得

◇ 　被用者保険に比べ低い所得水準
　１世帯当たり所得は健保組合の４割、政管健保の６割

◇ 　小規模保険者の増加
　被保険者数3,000人未満が１／３超（１，１６０市町村）
　・ 　高額医療費の発生に対応できない
　・ 　担当職員が１人、かつ他と兼任というところも多い
　・ 　事務処理経費が割高で非効率
　・ 　保険料賦課徴収、医療費適正化、保健事業等
本来保険者としてしっかり取り組むべき活動が
十分取り組めない。
２． 医療費の適正化
　
【市町村国保の現状】
○ 　医療費の増大
→ 　いかなる制度であろうと運営を困難とする要因
○ 　医療費の地域格差
→ 　医療費の高い地域において適正化の取組が一層求められる。また、地域格差は保険料の地域格差の要因であり、広域化を進める際の阻害要因。
↓

◇ 　医療費の増嵩
　国保医療費 　Ｈ２年度 ５．３兆円 → Ｈ１４年度 ７．７兆円
　国民所得 　Ｈ２年度 　３４８兆円 → Ｈ１４年度 　３６３兆円
これら課題を解決するため、医療費の適正化、地域差の縮小が不可欠

【医療費が適正化されると】
○ 　健全な保険運営に寄与
　市町村にとって、医療費の適正化により一般会計からの赤字繰入れの縮小が期待できる
○ 　医療費の地域差の縮小による保険料の平準化により、広域化が促進される
↓
国保制度の基盤が強化
↓
抜本的な医療保険制度改革を実施するための土台が構築


◇ 　医療費・保険料の地域格差
　 全国市町村間 県内市町村間 都道府県間
医療費 ４．０倍 ２倍前後 １．７倍
保険料 ５．４倍 ２倍前後 １．６倍

　 全国市町村間 都道府県間 全国平均
１人当たり
医療費
最高 ６９．０万円
最低 １７．２万円
最高 ４６．１万円
最低 ２７．４万円
３５．８万円
１人当たり
保険料
最高 １１．５万円
最低 ２．１万円
最高 　８．８万円
最低 　５．４万円
７．９万円
３． 保険運営の広域化、医療費の適正化の推進のための都道府県の役割の強化
　
（１） 　医療費適正化における都道府県の役割強化
　・ 　都道府県が中心となった生活習慣病予防対策を進める体制を整備
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└		 糖尿病予防に重点を置いた栄養指導等の
事後指導の徹底など		 ┐
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　・ 　医療計画において急性期から回復期、在宅療養へという流れを確立し、医療の効率化を推進
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└		 地域の診療所と中核的な病院とのつながりを
よくし、安心して治療が受けられるとともに、
入院期間を短縮など		 ┐
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・ 　医療計画と連携して退院後の受け皿に係る計画を策定し、地域における介護・福祉サービス基盤整備を推進

◇ 　総合的な医療費適正化の推進
　・ 予防段階 健康増進計画
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└		 健康づくり、発達予防
重症化・合併症予防		 ┐
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　・ 急性期
〜慢性期		 医療計画
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└		 効率化（医療機関間の連携
平均在院日数の減）		 ┐
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　・ 介護段階 介護保険事業支援計画
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└		 介護との連携、在宅医療の
推進等による受け皿整備		 ┐
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┘		 いずれも
都道府県が
作成主体
　　↓
都道府県の
役割の強化が
必要
（２） 　国保における都道府県の財政調整の実施と都道府県負担の導入
　・ 　国保において新たに都道府県が財政調整を実施し、保険運営の広域化や医療費の適正化を促すよう市町村に配分。併せて、財政調整交付金の枠を拡大
　・ 　都道府県による財政調整と併せ、適切な税源移譲の下、都道府県負担を導入（７０００億円程度）
↓
医療費の適正化や保険運営の広域化の第一歩
↓
保険運営の健全化（赤字保険目的の一般会計
繰入の縮減等）、安定化が期待



◇ 　生活の質の維持向上を主眼に置いた医療費の伸びの適正化

生活の質の維持向上を主眼に置いた医療費の伸びの適正化の図
参考． 医療保険制度改革に関する基本方針

　
　(1) 　保険運営の広域化、医療費の適正化、財政調整交付金の配分方法の見直し、都道府県の役割の強化については、既に平成１５年３月の基本方針で閣議決定済み。
　(2) 　当審議会でも、昨年夏以降議論を行ってきたところ。
　(3) 　積年の課題となっていたもので、決して唐突ではない。
◇ 　医療保険制度改革に関する基本方針
（平成１５年３月２８日閣議決定）
　・ 保険者の再編・統合
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└		 都道府県単位での安定した保険運営
財政調整交付金の配分方法の見直し
都道府県の役割強化
医療費の適正化		 ┐
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　・ 高齢者医療制度の創設

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