医療構造改革厚労省試案の概要

医療費の伸びの抑制
１． 中長期的対策として医療費適正化計画（５年計画）において、政策目標を掲げ、医療費を抑制

（１） 生活習慣病の予防の徹底：医療保険者に対し健診・保健指導の実施を義務付け

＜政策目標＞
生活習慣病患者・予備群を２５％減少させる（平成２７（２０１５）年度）

（２） 平均在院日数の短縮：在宅医療の促進、病床転換等

＜政策目標＞
全国平均（３６日）と最短の長野県（２７日）との差を半分に縮小（平成２７（２０１５）年度）

→ 　
これらの政策の効果としての医療費削減額も計画に明記

○ 　 　３年目に検証し、対策を強化するとともに、達成状況に応じた都道府県・医療保険者の負担の特例、診療報酬の見直し等の措置を通じ、取組をさらに強化

２． 短期的対策

（１） 公的医療保険の給付範囲の見直し

(1) 　高齢者の患者負担の見直し（現行：７０歳未満３割、７０歳以上１割（ただし、現役並み所得者２割））
ア 　平成１８年度から現役並み所得の７０歳以上の者は３割負担
イ 　平成２０年度から更に高齢者の負担を見直し 前期高齢者（６５〜７４歳）２割負担、後期高齢者（７５歳以上）１割負担（現行どおり）

※ 高齢者の患者負担の別案あり
前期・後期高齢者とも２割負担（ただし、後期高齢者の低所得者は１割負担）　等

(2) 　療養病床に入院している高齢者の食費・居住費の負担引上げ　等

→ 　 １．及び２．（１）によって、医療給付費の伸びを平成３７（２０２５）年度に５６兆円から４９兆円に抑制（対ＧＤＰ比：７.７％から６.７％へ）
（２） 診療報酬の適正化

３． これらの方策を今後検討し、年末までに具体的対策を決定

○ 　 この他、経済財政諮問会議等の提案についても、医療費削減効果を機械的に試算


医療保険制度体系の見直し
１． 都道府県単位の保険者の再編・統合
　〜保険者機能の強化−都道府県ごとの医療費水準と保険料水準の連動−〜

（１） 政管健保：保険者として国から独立した公法人を設立し、都道府県単位で財政運営
（２） 市町村国保：都道府県単位での広域化を推進

２． 新たな高齢者医療制度の創設
　〜負担の公平化・透明化を通した負担について納得しやすい仕組み〜

（１） 独立した「後期高齢者医療制度」（７５歳以上）の創設
・ 運営主体は市町村。国、都道府県、医療保険者が重層的に支える
・ 高齢者保険料１割、医療保険者からの支援金４割、公費５割
（２） 前期高齢者（６５〜７４歳）は被用者保険との財政調整により国保の負担を軽減
（３） 高齢者の生活の質（ＱＯＬ）を重視した医療サービスを提供

３． その他

（１） いわゆる「混合診療」への対応
（２） 中医協の委員構成等の見直し
（３） ＩＴの活用による効率化　等


医療費適正化の効果

医療費適正化の効果のグラフ
（注１） 　医療給付費の（　）内は対国民所得比。〔　〕内は対ＧＤＰ比。　ＧＤＰの伸び率は、平成18(2006)年2.1%、平成19(2007)年2.4%、平成20(2008)年2.8%、平成21(2009)〜平成22(2010)年1.9%、平成23(2011)年以降1.6％として推計
（注2） 　「現行制度」は、平成18年度概算要求を起算点とし、平成16年5月の「社会保障の給付と負担の見通し」に即して推計したもの。
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