指標化の検討結果
|
生活衛生関係営業者による環境配慮の取組の推進 |
||||||||
|
|
||||||||
|
|
|
||||||
|
日本製薬工業協会加盟企業の工場・事業所から発生する廃棄物の最終処分量 |
||||||
|
医療機器製造販売業者の大部分は中小企業であることから、環境に配慮した取組に遅れがみられる。また大企業といえども医療機器製造専業ではなく、主力である他の事業、（例えば家電分野）の傍らで、医療機器を製造している企業が多数存在している。このような企業においては、全社として環境配慮の政策を進めていても、医療機器分野のみを抽出して廃棄物の最終処分量等を計算することは困難である。このようなことから、医療機器製造販売業においては廃棄物の最終処分量等を指標等として設定することは困難であるとはいえ、必要な情報を提供していくことにより、指標を作成することができるよう対応してまいりたい。 |
|
医療施設、保健衛生施設、社会福祉施設等における環境対策関係法令の遵守を促す。 医療施設、保健衛生施設、社会福祉施設等による自主的な環境配慮の取組を推進する。 |
||
|
指標は策定できない。 |
||
|
医療施設、保健衛生施設、社会福祉施設等においては、生命に関わる活動であるため数値目標を設定することが必ずしも適当でない上に、活動が非常に多岐にわたるため、指標を設定することは困難である。 なお、医療施設、社会福祉施設等に対し、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）の遵守、グリーン購入、環境報告書の作成・公表の促進等、環境に配慮した経営に向けた普及啓発を図るよう都道府県、指定都市及び中核市（以下「都道府県等」という。）に「厚生労働省における環境配慮の方針」（平成１６年６月２９日環境対策推進本部決定）を送付し要請しているところである。 また、保健衛生施設については都道府県等に要請を行っていなかったため、今後は予算内示の際に文書で取組の推進を要請していくこととする。 |
|
その他厚生労働省所掌の事業者による自主的な環境配慮の取組を推進する。 |
||
|
指標は策定できない。 |
||
|
所管公益法人等の厚生労働省所掌の事業者による自主的な取組を推進するものであるため、その達成状況を把握するために指標を設定することは適当でない。 なお、所管公益法人等に対し、グリーン購入、環境報告書の作成・公表の促進等、環境に配慮した経営を行うよう要請しているところである。 |
|
流域関係者と連携し、取排水系統の再編等良好な水道水源の確保に努める。 |
||
|
指標は策定できない。 |
||
|
水道水源の水質の改善手法には、取排水系統の再編のほか、森林の整備、上流域における排水処理の改善等、様々な手法があり、これらの総合的な施策の結果、良好な水道水源が得られるものである。また、良好と判断しうる水道水源の水質についても、水道事業者が採用している浄水技術に応じて様々なレベルが想定されるところ。 このように、本施策に係る取組について、その実施状況やこれらによる効果を的確に示しうる指標の設定は当面難しいと考えているが、平成１７年度の新規施策として取排水系統の再編等を行う水道事業者の支援策を創設したところであり、このような取組を推進していくこととしている。 |
|
水道施設整備による建設廃棄物の減量化及び建設残土の再生利用の推進に努める。 |
||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||
|
|
所定外労働の削減 「ノー残業デー」の導入・拡充 |
||||||||
|
|
||||||||
|