独立行政法人福祉医療機構助成金「一般分助成」交付要望書 記載要領


全般的な留意事項

１．要望書の様式及び添付書類について
(1)　要望書については、所定の様式により、すべて日本工業規格Ａ列４番の用紙（Ａ４版）を使用し、作成してください。様式は郵便等で厚生労働省社会・援護局福祉基盤課に請求するか、当機構のホームページからダウンロードして使用いただけます。

　◎　要望書様式
１　助成金交付要望書　様式１−１ 〜 １−４
２　団体概況書　様式２−１ 〜 ２−３
３　役員名簿　様式３
４　助成事業の実施体制　様式４
５　事業要望総括表　様式５
６　事業計画書　様式６−１ 〜 ６−３
７　年次計画書　様式７
８　年間スケジュール表　様式８
９　要望額調書　様式９

(2)　また、要望にあたっては、「必要添付書類一覧」に記載されている次の書類を必ず添付してください。なお、必要添付書類についても、すべて日本工業規格Ａ列４番の用紙（Ａ４版）を使用してください。

　◎　定款、寄附行為、規則、規約、会則等
　◎　謝金・旅費・賃金等の支払に関する団体の規程
　◎　平成１７年度の予算書及び平成１６年度の決算書
　◎　法人又は団体の概要や活動状況等を記載したパンフレット
　◎　その他、助成を要望する事業に関する参考資料


２．記載にあたっての全般的な留意事項について
　要望書の記載にあたっては、以下に書かれている事項のほか、助成を要望するそれぞれの基金（長寿社会福祉基金、高齢者・障害者福祉基金、子育て支援基金及び障害者スポーツ支援基金）の「募集要領」をよく読んだうえで記載してください。

(1) 記載にあたって特に留意すべき事項について
　平成１５年度から実施した助成事業に関する事後評価の結果等を踏まえ、「募集要領」の見直しを行い「要望に当たっての留意事項」として、以下のように明記しました。
　よって、要望書の記載にあたっては、後述の作成上の個別留意事項も参照のうえ、次に掲げた(1)から(6)の「要望に当たっての留意事項」に十分留意して記載してください。

(1)　要望書は、記載要領に従って記載すること。
(2)　事業の必要性及び目的については、明確かつ具体的に記載すること。
　また、事業達成目標を明確にするため、事業の対象人員や実施回数等をできる限り織り込むこと。
　特に、マニュアル、ガイドライン等の作成及び調査研究に関する事業については、事業の企画立案段階において情報収集を十分行い、類似の事例や先行事例の有無の確認を必ず行うこと。
　なお、先行事例がある場合にはその成果を踏まえ、それを発展させる事業とすること。
(3)　予算は、事業の内容や実行計画を反映したものとすること。
(4)　選定に当たって考慮するので、事業効果の確認（参加者へのアンケート等）を行う予定がある場合は、その旨を具体的に記載すること。
(5)　また、助成終了後において、法人又は団体として独自に事業を継続する場合は、その計画及び意向についても具体的に記載すること。
(6)　事業の実施に当たっては、将来大きく実を結ぶ可能性（シーズ効果）あるいは社会的波及効果を高めるよう、事業成果を的確に取りまとめるとともに関係する団体・機関等に対し情報提供すること。
　なお、当該事業の成果を活用した研修会や講習会等を実施し、事業成果を広く普及することが望ましいこと。

(2) 重点助成分野等について
　平成１６・１７年度に引き続き、平成１８年度においても「募集要領」に記載のとおり、４つの基金それぞれにおいて重点助成分野を設定し、要望事業がこれに該当する場合には優先的に採択するとともに、新しい発想に基づく従来の枠を超えた活動を積極的に支援することとしています。
　このため、助成を要望する事業が重点助成分野あるいは新しい活動に該当する事業であると考える場合には、その旨及び理由を明確かつ具体的に記載してください。
　なお、記載にあたっては、後述の作成上の個別留意事項も参照のうえ、「事業の必要性及び目的」の記載欄に併せて記載してください。

(3) 助成対象となる事業の範囲等について
　助成の対象となる事業及び経費については、詳しくは「募集要領」にあるとおりですが、要望書の記載にあたっては、特に次の点には十分留意してください。

(1)　助成の対象とならない事業
　次のア．からキ．に該当する事業は助成の対象として認められません。特に、キ．事業の主たる部分を実質的に行わず外部委託する事業等については、平成１６年度から助成対象としていませんので留意してください。

ア．国又は地方公共団体の補助制度が設けられている事業
イ．設備整備又は備品購入のみを目的とする事業
ウ．営利を目的とする事業
エ．純粋に学問的な調査研究事業
オ．（財）長寿社会開発センターが行う助成の対象となる高齢者の生きがい・健康づくり関連事業
カ．（財）テクノエイド協会が行う助成の対象となる福祉用具の研究開発及び普及に関する事業
キ．事業の主たる部分を実質的に行わず外部委託する（総事業費における外部委託額の割合が５０％以上）事業や、第三者に資金を交付することを目的とした事業が大部分（総事業費における交付資金の額の割合が５０％以上）を占める事業（ただし、当機構が別に定める場合を除く。）

　また、この他にも前述の助成事業に関する事後評価の結果等において指摘されていますが、「もっぱら自団体及びその構成員（会員）並びに特定の関連団体に寄与することを目的とする事業」や「他団体の類似の取組みについて、その成果を十分調査することなく、重複して実施する事業」等については原則として対象となりません。

(2)　助成対象経費
　助成対象経費は、募集要領のテーマに沿って要望をされた事業を実施するために必要な経費とします。詳しくは「募集要領」にあるとおりですが、法人又は団体の運営経費（職員給与、役職員への報酬、家賃、光熱水費等）等は対象となりません。

(3)　助成事業の実施期間
　事業の実施期間は、平成１８年度中（平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで）となりますので、この期間内に経費の支払いも含めすべての事業内容を完了する必要があります。
　なお、この期間以外に実施されたものは、要望された事業との関連の有無に関わらず助成の対象とはなりませんので、留意してください。

(4) その他の留意事項について
(1)　助成事業の経理について
　助成金の経理にあたってはア．及びイ．の取扱いとなることに留意のうえ、「要望額調書（別紙４）」（様式９）を記載してください。

ア．助成事業以外の事業を行う場合には、助成事業とそれ以外の事業との経理を区分して経理し、領収書等の支出に関する証拠書類についても、助成事業以外の事業に関する書類と区分して整理保管（事業完了後５年間）すること
イ．領収書等の支出に関する証拠書類が助成事業以外の事業と一緒になっている場合や助成事業だけに使われたかどうか明らかでない場合は、助成の対象外となること

(2)　助成金の返還について
　次のア．からカ．に該当する場合には、助成金の全部又は一部を返還することになりますので、要望にあたっては、事業の実施期間中に事業をすべて完了することができるよう、事業内容等について十分検討のうえ、記載してください。

ア．要望した助成事業を実施しなかった場合（助成事業の完了報告書及び自己評価書の提出がない場合を含む。）
イ．助成金を、要望した助成事業以外に使用した場合
ウ．交通費などの過払いや、事業目的と関係のない支払いが認められた場合
エ．事業内容に変更があったこと等により助成金に残額が出た場合
オ．事業の実施期間中に事業及び事業に要した経費の支払を完了しなかった場合
カ．その他交付要綱に定める規定に違反した場合

(3)　助成事業の表示について
　助成事業の内容を新聞等に掲載する場合、又は報告書等の成果物を作成し配付等するときは、当機構の助成事業である旨を明記していただくことになります。

(4)　助成事業の事業評価について
　助成事業完了後、事業の評価を行うこととしています。その際には、法人又は団体において、助成事業について自己評価を行うこととなります。
　自己評価の方法は、別途送付する自己評価報告書の作成及び提出によることとし、提出後、必要に応じて、当機構が実施するヒアリング等による事後評価への協力を依頼する場合がありますので、承知おきください。

(5)　その他
ア．ヒアリングの実施
　要望事業の選定にあたっては、要望団体を所管する国の担当部局からの意見書等を踏まえて、必要に応じ要望団体からのヒアリングを実施します。実施時期については、おって連絡します。
イ．情報公開
　提出書類は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、すべて情報公開の対象となりますので、承知おきください。
ウ．個人情報の取扱い
　助成に対する応募に関するデータについては、長寿・子育て・障害者基金業務及びこれに附帯する業務並びに以下の業務の実施に必要な範囲内で適正に利用いたします。
・　基金助成事業の募集案内、広報誌、セミナー等の情報並びに事後評価報告書、自己評価書、フォローアップ調査票及びアンケート調査票の送付
・　国等の公的機関からの照会並びに広報誌、事後評価報告書等及びホームページ上での公表
・　基金助成事業における調査及び分析並びに助成事業及びサービスに関する研究及び開発
エ．その他
　長寿・子育て・障害者基金事業は、４つの基金それぞれの運用益によって助成を行っていることから、金利の動向等によって助成事業費の予算額が変動する場合があります。
　このため、要望事業の選定にあたって、事業内容の見直しによる要望額の変更について検討を依頼することがあります。


作成上の個別留意事項

１．「助成金交付要望書」(様式１−１〜１−４）作成上の留意事項（記載例１〜４ページ参照）
(1)　法人又は団体の住所、名称及び代表者名について
　法人又は団体の住所（郵便番号を含む）、名称及び代表者名を記載のうえ、押印してください。

(2)　代表者名について
　代表者名の記載にあたっては、法人又は団体の役職名を付して「理事長○○○○」、「会長○○○○」等と記載することとし、特に役職名が定められていない場合には、「代表者○○○○」と記載してください。

(3)　事業名について
　事業名については、事業内容を簡潔に表現したものを２０字以内で短くまとめることとし、必ず「○○○○事業」となるよう最後に「事業」を付してください。また、副題は付けないでください。

(4)　助成金要望額について
　助成金要望額の欄には、「事業計画書(別紙３)」(様式６−２）の「助成金要望額」欄の金額を記載してください。

(5)　事業要望期間について
　今回新たに要望する事業は「新規」に、昨年度から継続して実施することを要望する事業は「継続」に○印を付けてください。
　単年度助成が原則であるため、事業要望期間は平成１８年度中を原則としますが、事業内容等により複数年にわたって事業を行うことが必要な場合には、３か年を限度として事業要望を行うことができます。複数年にわたる場合は、事業の開始年度から事業の終了予定年度までを事業要望期間として記載ください。
　ただし、複数年の要望であっても、事業内容等を精査した結果、事業期間の短縮を求めることがあります。また、３年を超えて事業の助成対象期間を延長することはできませんので、十分注意ください。
　なお、複数年にわたる助成を決定した事業についても、各年度における事業について改めて応募していただき、審査を受ける必要があります。また、事業の実施状況等について事後評価を行った結果、助成の継続が認められない場合もありますので、事業内容にもよりますが、可能な限り単年度で事業計画を立てて下さい。

(6)　事業のテーマについて
　事業のテーマは、今回要望する事業が該当するテーマを１テーマ選択し、そのテーマ 番号に○印を付けてください。
　なお、２テーマ以上にまたがる場合は、主たるテーマと考えているものを１テーマ選択し、そのテーマ番号に○印を付けてください。

(7)　事業の手法について
　今回要望する事業について、７つの手法のうちどの手法に該当するのか、別添１の表の事業の例を参考にして、手法に○印を付けてください。
　また、１つの事業を複数の手法で実施する場合（例えば、同一の助成事業でマニュアル作成と研修会関係を実施する場合等）は、その事業目的の中心となると考えられる手法を１つ選択してください。
　なお、事業目的の中心となる手法が複数あって、１つの手法に絞ると事業の全体像が不明確となるなど、手法を１つに絞ることが適切でないと考えられる場合は、複数の手法を選択していただいても結構です。この場合は、事業完了時にその手法ごとの自己評価書を作成していただくことになります。また、複数の手法の位置づけや関係がわかるような資料（事業全体の概念図等）を、自己評価書提出時に添付してください。

(8)　連絡担当者について
　要望する事業について当機構と事務的な連絡を行う担当者の所属及び氏名、電話番号（法人又は団体の事務所等）を記載してください。

２．「団体概況書(別紙１)」(様式２−１〜２−３）作成上の留意事項（記載例５〜７ページ参照）
(1)　団体名、代表者名、住所、代表電話について住所は、「助成金交付要望書」(様式１)に記載したものと同じものを記載してください。
　また、助成が決定した場合は、住所、代表電話は、当機構によりホームページなどの広報媒体に公開するものといたしますので、特に記載には注意してください。

(2)　会員数、会員資格について
　会員資格は、定款、寄附行為又は規則等に定めている会員として加入することのできる要件を記載してください。

(3)　法人設立年月日及び任意団体の設立年月日について
　任意団体の場合は、上段の〔　〕内にその設立年月日を記載してください。
　また、法人を設立する前に、前身団体として任意団体としての活動実績がある法人は、法人設立年月日とあわせて、任意団体の設立年月日を〔　〕内に記載してください。

(4)　事業内容について
　定款、寄附行為又は規則等に定める事業内容を記載してください。

(5)　活動内容、過去の実績等について
　法人又は団体の活動内容や実績が具体的にわかるように記載してください。

(6)　団体が現在実施している活動内容に関する分類表について
　団体が現在実施している活動内容について、「１〜28」のどの項目に該当するかを確認していただき、該当する項目の番号全て(複数回答可)に○を付けてください。
　また、「28」の「その他」に○を付けた場合は、その活動内容を簡単に（　）内に記載してください。

(7)　直前の年度における収支状況等について
　「収支状況」は、平成１６年度の決算における総収入、総支出及び当期損益を記入してください。
　なお、「総収入」については、さらにその収入内訳として、記載している５つの項目に振り分けをしてください。
　また、補助金、助成金等の受領の実績は、平成１５，１６年度（実績）及び１７年度（予定）の３か年における当機構及び民間助成団体等（国、地方公共団体を除く）から各年度に受領した補助金、助成金等の名称及び金額を計上してください。

３．「役員名簿(別紙１)」(様式３）作成上の留意事項（記載例８ページ参照）
　法人については役員を、任意団体については団体の中心・中核として役員的な活動をされる方々を記載してください。
　また、既存の役員名簿でこの表の事項を網羅していればその名簿の写しでも結構です。

４．「助成事業の実施体制(別紙１)」(様式４)作成上の留意事項（記載例９ページ参照）
　事業ごとに作成していただき、さらに助成事業の内容に沿った担当者とその役割を記載してください。

５．「助成金事業要望総括表(別紙２)」(様式５）作成上の留意事項（記載例１０ページ参照）
　複数の事業を要望する場合には、「助成金事業要望総括表(別紙２)」(様式５）を次のとおり記載してください。

(1)　事業名について
　要望するすべての事業の事業名、予算額等について、基金ごとに記載してください。

(2)　優先順位について
　複数の事業を要望する団体にあっては、事業の緊急性等の観点から各事業の優先順位を付けてください（同順位は不可）。また、優先順位は、基金ごとに付けてください。
（例）○○基金 ---- 順位1 ◇◇事業、順位２ △△事業
◎◎基金 ---- 順位1 ●●事業、順位２ □□事業、順位３ ■■事業

６．「事業計画書(別紙３)」(様式６−１〜６−３）作成上の留意事項（記載例１１〜１３ページ参照）
(1)　事業名について
　「助成金交付要望書」(様式１）に記載した事業名を記載してください。

(2)　事業の必要性及び目的について
　事業の必要性については次の考え方によることとしていますので、要望にあたっては、これらの点を十分考慮したうえで、事業を計画するに至った背景や事業実施の前提となる課題や問題の所在等について十分説明、記載してください。

ア．新規事業の場合
・　各基金の募集要領に掲げる趣旨に沿うもので、平成１８年度において実施する必要性の高い事業を優先します。
・　ただし、他に複数の助成事業を実施している場合にあっては、既存の助成事業を終了すること（スクラップ・アンド・ビルド）を原則とします。
・　事業の性格により他の助成制度を活用することが可能な事業については、該当する制度での実施について検討をしてください。
イ．継続事業の場合
　助成事業は、原則として単年度限りとしていますが、事業内容等により、複数年にわたって助成することが必要であると特に認められたものについては、助成年度の前年度までの事業の実施状況等も踏まえたうえで、３年を限度として継続を認めることとします。

　事業の目的については、事業の円滑な実施を図る上で重要であるとともに、事業終了後の事業評価の根拠となるものであるので、十分検討したうえで記載してください。
　問題点等の改善を図るためにどのようなことを達成目標として助成金の交付を要望する事業を行うのか、事業の対象者を明示するなどして、できるだけ明確かつ具体的に記載してください。
　また、事業達成目標を明確にするためにも、事業の対象人員や実施回数等をできる限り織り込んでください。
　なお、継続事業の場合は、助成事業実施済み及び実施予定の年度と当該年度との関係を含め記載してください。

(3)　事業内容について
　事業内容の記載については、「要望額調書(別紙４)」(様式９）の「経費費目別の別紙内訳書」と整合性のある内容とし、「記載例」の１１ページを参考にしながら、活動内容、実施内容及び実施方法等が具体的にわかるよう明確かつ簡潔に記載してください。
　また、事業の質の向上、発展を図るうえで有意義であるので、事業を実施する中で、事業効果の確認のための措置（事業の参加者、関係者へのアンケート等）を講ずる予定がある場合には、助成事業の選定にあたって考慮することとします。
　予定がある場合には、その旨及び講ずる予定の措置の内容について、具体的に記載してください。なお、事業の性格から助成期間中に事業効果を確認することが難しい事業にあっては、その旨を説明するとともに、代わりの措置として検討しているものがあれば記載してください。
　さらに、事業完了時には、事業の成果をまとめた報告書を作成し、配付することとなっているため、必要があれば、報告書の作成・配付のための経費を計上してください。

(4)　国の施策との関係について
　国の施策とどのような関係があるのか、事業の位置づけ等について、具体的に記載してください。
　国の審議会等の報告等を踏まえた事業の場合は、その報告等の関係部分の写しを添付してください。
　なお、行政が自ら行うべき施策は助成対象とならないので、留意してください。

(5)　助成金要望額について
　「助成金要望額」欄は、「要望額調書(別紙４)」(様式９）の「１．要望額」で算出された助成金所要額を記載してください。
　なお、この「助成金要望額」欄の額が「助成金交付要望書」(様式１）の「助成金要望額」となります。

(6)　事業要望期間について
　事業要望期間は、「助成金交付要望書」(様式１）に記載した事業要望期間を記載してください。

(7)　事業実施により期待される効果について
　事業実施により期待される効果は、実施する事業が全国的規模で普及し、将来大きく実を結ぶ可能性（シーズ効果）あるいは社会的波及効果が期待できるか、さらに事業の成果がどのように活用されるか、について具体的に記載してください。
　全国的な規模で取り組む事業として、(1)どのような対象者の、(2)どのような問題について、(3)どの程度の、(4)どのような効果が期待できるのか、について、具体的に記載してください。

(8)　平成１８年度において要望する理由
　新規事業にあっては、要望する事業について、平成１８年度に実施しなければならない理由を記載することとし、特に緊急性がある場合はその理由を説明してください。
　また、継続事業にあっては、継続しなければならない理由（廃止又は休止ができない根拠等）を具体的に記載してください。

(9)　今後の展開（事業継続に関する計画及び意向等）について
　助成事業の選定にあたっては、助成終了後における事業継続に関する計画及び意向について考慮することとしているので、要望する事業について、助成終了後、事業を継続実施する計画及び意向がある場合には、その実施内容や実施方法、財源計画等について、わかる範囲で、できるだけ具体的に記載してください。
　なお、要望する事業が事業の性格や内容等により、助成終了後、事業そのものを継続実施することが難しい事業である場合でも、当該事業の成果を的確に取りまとめ、今後どのように活用し、発展させ、全国的に普及させていくのか、今後の事業展開について、財源計画等を含めできるだけ具体的に（事業成果を活用した研修会や講習会の実施等）記載してください。

(10) 要望額の対前年度主な増△減理由について
　継続事業の場合のみ記載してください。
　主たる増減要素について、例えば、シンポジウム開催費、アンケート調査費等の事業内容を記入してください。
　単なる単価アップ等は「その他」としてまとめて記入して差し支えありません。

７．「年次計画書(別紙３)」(様式７）作成上の留意事項（記載例１４ページ参照）
　新規事業・継続事業を問わず、すべての事業について「年次計画書(別紙３)」(様式７)を提出してください。
　年次計画書には、事業開始年度から事業終了年度までの各年度の計画及び実績を記入してください。なお、当該年度限りの新規事業の場合でも作成してください。

８．「年間スケジュール表(別紙３)」(様式８）作成上の留意事項（記載例１５ページ参照）
　「事業計画書(別紙３)」(様式６−１）の事業内容について、どのようなスケジュールで事業を実施していく予定かを記載してください。

９．「要望額調書(別紙４)」(様式９）作成上の留意事項（記載例１６〜１９ページ参照）
(1)　支出予定額及び内訳欄について
　使用目的や積算根拠の明確でない経費を計上しないでください。

(2)　助成の対象とならない場合がある経費について
　次の経費については、事業内容等により特に必要があると認められる場合を除き、助成の対象となりません。
　・ホームページの作成経費
　・外国旅費
　・飲食代

(3)　要望額について
　「１．要望額」の「総支出予定額 Ａ」欄は、当該要望事業を行うために必要な経費の総額（いわゆる総事業費の見込額）であり、「２．積算内訳」の「総支出予定額」の合計欄の額と同額になります。

(4)　自己資金等の取扱いについて
　当機構の助成金の他に自己資金等の収入を事業に充てる場合は、「１．要望額」の「寄付金その他の収入額 Ｂ」欄に記載するとともに、その内訳を「２．積算内訳」の「寄付金その他の収入」欄に記載してください。
　なお、「寄付金」とは、「当該助成事業のため」と使途を限定された寄付金であり、使途の限定されない一般的寄付金を充当する場合は、「自己資金」又は「一般会計繰入金」として記載してください。
　また、研修会、シンポジウム等においては、原則として資料代等の実費を参加費として徴収することとし、「寄付金その他の収入額 Ｂ」に計上してください。

(5)　「差引所要額 Ｃ（Ａ−Ｂ）」欄について
　「総支出予定額 Ａ」欄から「寄付金その他の収入額 Ｂ」欄を差し引いた額を記載してください。

(6)　「助成金所要額」欄について
　「差引所要額 Ｃ（Ａ−Ｂ）」欄に計上した額を千円単位で記載してください。
　なお、この「助成金所要額」欄に記載した額が「助成金交付要望書」(様式１）の「助成金要望額」欄に記載する額となります。

(7)　「２．積算内訳」について
　「事業計画書(別紙３)」(様式６）の事業内容や実行計画を反映した整合性のある積算とし、当該助成事業を行うために実際に必要な経費について、円単位で記入し、その内訳を、諸謝金、旅費、所費の経費費目ごとに別葉で計上してください。

(8)　諸謝金、旅費、所費の単価について
　単価については、別添２の「長寿・子育て・障害者基金助成金事務取扱要領「第２章助成対象経費」に定める助成対象経費「一般分」の取扱いについて」を参考に「団体の規程」に基づいて積算してください。
　なお、団体の規程に定める金額が、機構の助成対象経費の基準限度額を超える場合は、その差額分については団体の自己負担となります。ついては、それに見合った自己負担となる額について「一般会計からの繰入金」等の収入として計上してください。
　また、記載にあたっては、別添３の「積算にあたっての留意事項」を参照してください。
　なお、別添２の「長寿・子育て・障害者基金助成金事務取扱要領「第２章　助成対象経費」に定める助成対象経費「一般分」の取扱いについて」の単価は、国の統一単価の改定等により増減することがありますので、ご留意ください。

(9)　消費税の取扱いについて
　消費税については、課税対象費目ごとに５％（平成６年改正による消費税法及び地方税法に基づく税率）を乗じて積算していましたが、消費税法の一部改正により、平成１６年４月１日から価格の表示を行う場合には「総額表示方式(消費税を含んだ価格)」で行うこととされています。
　このため、支出予定額内訳書の作成にあたりましては、「総額表示方式」による消費税を含んだ金額で計上してください。
（例）　＠１００円×１．０５×１０個　→　＠１０５円×１０個


（別添１）

【助成事業の手法】

手法 手法の内容 左の手法に該当する事業の例
手法１ フェスティバル、大会等を実施 シンポジウム、スポーツ大会、展覧会、交流会等のイベントを実施した場合
手法２ 大会への参加 国際大会等に参加した場合
手法３ 研修会、講習会を開催 知識・技術や福祉意識等の向上を目的として、研修会や講習会を開催した場合
手法４ 研修会、講習会への参加
（一般分は該当しません。）		 自らの知識・技術や福祉意識等の向上を目的として、研修会や講習会に参加した場合
手法５ 事業実施や専門的業務に係る
マニュアル等を作成		 テーマとなる分野の調査やモデル事業の実施等により、事業実施や専門的業務に係るマニュアル、プログラム、テキスト等を作成した場合
手法６ 情報誌、ホームページ等により広く情報を提供 地域社会や関係者、利用者等が必要としている情報を、情報誌、ホームページ、パンフレット等の手段で広く情報提供した場合
手法７ ＴＶスポット等で広報 国民が必要としている情報や国民に伝えたい情報を、ＴＶスポットやポスター、パンフレット等で広報した場合
手法８ 調査・研究 事業を実施する上で必要なテーマや、社会や対象者が抱えている課題や問題等について、調査・研究を行い、報告書にまとめた場合
手法９ 情報収集（先進地視察等）
（一般分は該当しません。）		 自らの事業や業務の参考に資するため、関係者へのアンケートやヒアリング、先進地視察等により、情報収集を行った場合
手法１０ 地域における福祉サービスを提供
（一般分は該当しません。）		 相談事業、一時預かり、子育てサロン、集いの場、介護、配食、移送、入浴等、地域や対象者に必要とされている福祉サービスを提供した場合
手法１１ 設備・備品を整備（車の購入、施設改修等）
（一般分は該当しません。）		 地域における福祉サービスの提供や、提供している福祉サービスの改善のために、車や備品の購入、施設改修等を行った場合


（別添２）

◎ 長寿・子育て・障害者基金助成金事務取扱要領「第２章 助成対象経費」に定める助成対象経費「一般分」の取扱いについて

経費項目 助成対象経費（助成の対象となる経費） 限度額 関係書類の整理等について 助成対象外経費（助成の対象とならない経費）
謝金 ・外部の委員（有識者）の委員会出席に対する謝金

・外部の委員（有識者）の現地調査等に対する謝金

・セミナー、研修会、シンポジウム等の講師に対する謝金

・報告書の原稿執筆謝金
注）なお、翻訳等に関する経費については、「所費」の項目をご参照ください。		 団体の規程に定める金額と下記の基準限度額のいずれか低い額を限度額とします。
※限度額を超えて支給する場合、支給額と限度額との差額分は団体の自己負担となります。

【基準限度額】
・委員会出席謝金　　 １人１回あたり 　２５，２００円
・委員現地調査謝金　１人１回あたり　 ２５，２００円
（委員以外の調査者　1人１回あたり　　　 ８，０２０円）

・講師謝金　 １人１時間あたり　８，９４０円
事例発表　 １人１時間あたり　４，９００円
（拘束時間ではなく実際に講義した時間）

・原稿執筆謝金　400字詰原稿用紙1枚につき　２，５００円
（１字あたり　６円）		 ・委員委嘱や講師選定等にあたって、疑義が生じる場合（例、「アルバイト学生」が委員に委嘱されている場合等）選定理由等の根拠を記した「理由書」をご提出いただく場合がございますのでご了承ください。

・支出証拠書類には、領収書、振込依頼書等を整備してください。

・委員会を開催した場合には、議事録を作成し、関係書類（開催通知等）とともに保管してください。

・公務員等への謝金支払については、各該当者が所属する倫理規程等に従って該当者の所属する管理者等に確認のうえ、適正に行ってください（適正な処理を行っていない場合は返還の可能性があります）。		 ・自団体の役員、職員に対する謝金（有給・無給、常勤・非常勤を問いません）

・専門家、有識者を形式的に訪問した場合の謝礼

・単なる打合せにかかる謝礼

・菓子折りや商品券など物品や金券などによる謝礼（手土産）

・調査先（調査対象者）に対する謝礼

・共催団体又は共催団体の者に対する謝金

・団体の、謝金の支払にかかる規程に該当しない謝金
・医師、看護師等専門職の臨時雇上謝金 団体の規程に定める金額と下記の基準額のいずれか低い額を限度額とします。
※限度額を超えて支給する場合、支給額と限度額との差額分は団体の自己負担となります。

【基準額】
・医師　１人１回（日）あたり　１３，６２０円
看護師　１人１回（日）あたり　６，３７０円
上記以外の専門職を雇う場合は、機構に事前協議してください。
・上記に該当しない謝金
注）なお手話通訳や要約筆記等に関する経費や預かり保育に関する経費については、「所費」の項目をご参照ください。		 団体の規程に定める金額と下記の基準額のいずれか低い額を限度額とします。
※限度額を超えて支給する場合、支給額と限度額との差額分は団体の自己負担となります。

【基準額】
・１人１回（日）あたり　５，３２０円

経費の性質が、謝金、役務または賃金の区別が曖昧な場合は、事前に機構に協議してください。
○支出証拠書類（領収書、振込書等）については、必ず保管しておいてください。（事業完了後５年間保存） 　
経費項目 助成対象経費（助成の対象となる経費） 限度額 関係書類の整理等について 助成対象外経費（助成の対象とならない経費）
旅費 ・委員（事務局を含む）等が委員会、打合せ会等の会議開催場所等までに要する交通費及び宿泊料の実費に相当する経費

・講師（事務局を含む）等がセミナー、研修会、シンポジウム等の開催場所等までに要する交通費及び宿泊料の実費に相当する経費

・委員（事務局を含む）等が現地調査等に要する交通費及び宿泊料の実費に相当する経費		 団体の規程に定める金額と下記の基準限度額のいずれか低い額を限度額とします。
※限度額を超えて支給する場合、支給額と限度額との差額分は団体の自己負担となります。

【基準限度額】
・交通費　　目的地まで合理的な経路で公共交通機関を利用した場合の実費
・日当　　　1日につき２，６００円
・宿泊料　　１夜につき１３，１００円

目的地まで公共交通機関がない場合は、機構に事前協議してください。		 ・複数人分の旅費を一括代理受領する場合には、代理受領者に対する全員分の委任状を整えておいてください。

・支出証拠書類には、領収書、振込依頼書等を整備してください。

・委員会を開催した場合には、議事録を作成し、関係書類（開催通知等）とともに保管してください。 		・日当等実費交通費以外の旅費、グリーン料金等電車や航空機等の特別料金

・宿泊に伴う食事代、電話代、クリーニング代等

・研修会、セミナー等の参加者に対する旅費。また他団体が主催する研修会、セミナー等の参加旅費。

・海外からの渡航旅費。また海外への渡航旅費。（特別な理由により必要な場合には、事前に「理由書」を提出してください。助成対象経費としてお認めする場合があります。）

・公共交通機関のある区間の車賃（特別な理由により必要な場合には、事前に「理由書」を提出してください。助成対象経費としてお認めする場合があります。）

・自団体の役員、職員の通勤手当。また、委員会等の開催場所が自団体である場合、通勤手当を支給している役員、職員の旅費はお認めできません。

・単に視察や見学を目的とした旅費についてはお認めできません（打合せや現地調査であっても、内容によりお認めできない場合がありますので、必ず目的・内容を明確に記録していただきますよう、ご留意願います）。
○支出証拠書類（領収書、振込書等）については、必ず保管しておいてください。（事業完了後５年間保存） 　
経費項目 助成対象経費（助成の対象となる経費） 限度額など 関係書類の整理等について 助成対象外経費（助成の対象とならない経費）
会議費 外部の講師、指導者等との会議時の簡素な茶菓代の購入に要する経費 ※限度額を超えて支給する場合、支給額と限度額との差額分は団体の自己負担となります。
【限度額】
・茶菓代　1人1回（日）につき５００円

・会議記録を整え、日時、出席者、会議内容を明らかにすること		 ・支出証拠書類には、領収書と併せて請求書、契約書（請書）又は納品書等（以下「請求書等」という。）のうちいずれかを整備してください。

・少額の支払いで請求書等がない場合には、使途が明記された領収書を整備してください。

・なお、領収書等は、交付要綱第１７条第２項に基づき団体において保管することになっています。

・備品を購入している場合は、備品台帳を整備してください。		 ・食事代、酒代等

・事務局内の打合わせのための茶菓代
会場借料 委員会、研修会等の会場借上げ料、音響設備等使用料等 　 ・団体が所有または賃借する施設の使用料や団体事務所の借り上げ料等

・会場借上げに含まれる飲食代等
借料損料 助成事業に係る物品の借上げ料 　 ・助成事業の実施に関わらない事務機器類（パソコン、コピー機等）の賃借料（レンタル料）

・助成事業の実施に関わらない事務用品（書類棚、ラック等）の賃借料（レンタル料）

・参加者が個々に使用する物品の借上げ料
印刷製本費 ちらし、ポスター、調査表、報告書、封筒等の印刷にかかる経費 ・契約については、次により適正に行ってください（金額はいずれも税別です。）。
・１件２０万円〜２５０万円
３社以上の見積合わせ
・１件２５１万円〜５００万円
３社以上の指名競争入札
・１件５０１万円〜
一般競争入札

　なお、特別な理由により、最低見積価額を提示した業者と契約をできない場合、競争入札や見積合わせにより難い場合は、事前に理由書を提出してください。		 ・マニュアル、報告書等の原案作成、原稿執筆にかかる経費（レイアウト、デザイン等の経費は除きます）が含まれている場合は、委託費に計上してください（この場合、経費費目は、　「報告書作成委託費（印刷経費を含む）」等と明確にしてください。）

・団体の会報、封筒等と紛らわしい印刷物は対象外経費となります。
通信運搬費 ちらし、ポスター、調査表、報告書等の郵送料、委員、参加者との連絡にかかる郵送料等 　 【認められない経費の例示】
・助成事業の実施に関わらない電話料（テレフォンカードの購入費）、ファクシミリの通信料、プロバイダー料等

・団体の会報等を同封する場合は、当該郵送料は対象外となります。
モデル事業委託費 当該事業の仮説を実証または検証するために、自団体以外の団体がモデル事業を実施するための総括的な経費 　 ・モデル事業の依頼する団体の選定方法を明らかにしておいてください。

・モデル事業先から実証または検証結果を報告していただき、その報告をもとに団体が自ら事業をまとめてください。

・モデル事業先と、事業内容、経費の内訳を明確にした文書で契約を交わしてください（文書で契約していない場合や経費内訳が明確でない場合は、助成対象外となります。）。また、モデル事業先の事業が完了しましたら、精算報告を必ず受けてください。		 ・総事業費における外部委託の率が５０パーセント以上を占める事業であって主たる部分を実質的に行わず外部委託する事業及び総事業費における交付資金率が５０パーセント以上を占める事業であって第三者に資金を交付することを目的とした事業は、機構が別に定める場合を除き助成対象としません。

※助成事業の企画、立案を行わず、また成果物の作成についてすべて専門の業者等に委託することは助成対象としません。

※委託に該当するかどうか不明な場合は、事前にご連絡をしてください。
委託費 事業の一部を外部に発注する経費
【例示】
・調査、集計、分析等
・報告書の原案の作成等
・シンポジウム、フェスティバルや放送、啓発ポスター等をイベント会社に依頼する経費
・VTR、CD、コンピュータのソフトの制作経費
 ・契約については、次により適正に行ってください（金額はいずれも税別です。）。
・１件２０万円〜２５０万円
３社以上の見積合わせ
・１件２５１万円〜５００万円
３社以上の指名競争入札
・１件５０１万円〜
一般競争入札

　なお、特別な理由により、最低見積価額を提示した業者と契約をできない場合、競争入札や見積合わせにより難い場合は、事前に理由書を提出してください。		 ・委託契約を締結し、委託契約書、委託金額内訳書（明細書）、委託費精算報告書を整備してください。
消耗品費 当該助成事業のみにかかる用紙購入費、封筒購入費等などの掛り増しの経費 　 ・支出証拠書類には、領収書と併せて請求書、契約書（請書）又は納品書等（以下「請求書等」という。）のうちいずれかを整備してください。

・少額の支払いで請求書等がない場合には、使途が明記された領収書を整備してください。

・備品を購入している場合は、備品台帳を整備してください。		 ・他の事業と共用の経費であって、支出にかかる証拠書類を分けることができない経費。

・事務機器類（パソコン、コピー機等）の購入費（特別な理由により必要な場合には、事前に「理由書」を提出してください。助成対象経費としてお認めする場合があります。）

・事務用品（書類棚、ラック等）の購入費（特別な理由により必要な場合には、事前に「理由書」を提出してください。助成対象経費としてお認めする場合があります。）

・参加者個人に係る材料費などは、参加者から参加費を徴収していていない場合は対象外となります。

・助成事業の実施に関わらない図書、著しく高額な図書の購入費。

・個人配布用のテキストの購入費
保険料 当該助成事業のためだけに加入する賠償責任保険料や指導者の傷害保険料 　 当該助成活動以外にも使用する保険の保険料
賃金 当該助成事業のためだけに、集計、資料整理作業等単純な労働に従事する者に対する賃金及び通勤費（交通費） 団体の規程に定める金額と下記の基準限度額のいずれか低い額を限度額とします。
※限度額を超えて支給する場合、支給額と限度額との差額分は団体の自己負担となります。

【基準限度額】
・賃金　　1人1日（８時間）につき８，０２０円
（１時間あたり１，０００円）
・通勤費（交通費）　　就業地まで合理的な経路で公共交通機関を利用した場合の実費		 賃金については、別紙「賃金の取扱いについて」を参照してください。
雑役務費 ・手話通訳や要約筆記等、預かり保育、議事録の速記録を専門機関に依頼する経費
・振込手数料、収入印紙		 ・１件２０万円（税別）以上の契約については、原則として３社以上の見積合わせを行ってください（特別な理由により、最低見積価額を提示した業者と契約をできない場合や見積合わせに頼り難い場合は、事前に機構に理由書を提出してください。）。 ・支出証拠書類には、領収書と併せて請求書、契約書（請書）又は納品書等（以下「請求書等」という。）のうちいずれかを整備してください。

・少額の支払いで請求書等がない場合には、使途が明記された領収書を整備してください。

・備品を購入している場合は、備品台帳を整備してください。		 　
その他 　 　 　
○支出証拠書類（領収書、振込書等）については、必ず保管しておいてください。（事業完了後５年間保存） 　


別紙 「賃金の取扱いについて」


１　役職員に対する賃金
　役職員に対する賃金の支払は認められません。

２　アルバイト等への賃金について
（１）当該助成金事業以外の事業に携わった賃金（アルバイト賃金）は、認められません。
　（例）「会報」の発送業務のために雇ったアルバイトに対する賃金
→認められません。

（２）賃金支給対象者が、当該助成金事業以外の事業にも携わり、当該助成金事業分の賃金を支給する場合は、賃金支給対象者の業務が、当該助成金事業とそれ以外の事業とが業務日報等で明確に区分にする必要があります。
　（例）「会報の発送業務」と「当該助成金事業にかかるアンケートの回収後の整理」のために学生アルバイトを雇った。

《認められるケース》
学生アルバイトには時給９００円を支給している。
○月○日　AM11:00〜12:00　会報の封入れ作業
PM 1:00〜 3:00　助成金事業のアンケートの仕分け作業
※当該学生アルバイトの業務を管理し、日報で記録している。
→アンケートにかかる作業（2時間×900円）については認められます。

《認められないケース》
　出勤状況については、出勤簿等で明確に出来るが、日々の細かい業務内容につ いては、記録していなかった。

（３）支給対象の賃金について、(1)〜(4)を確認できる証拠書類（写）を提出してください。
(1)支給対象者氏名
(2)支給額（支給総額）
(3)業務に携わった日数（または時間）
(4)業務内容（当該助成金事業に携わったことが明確にわかるもの）
※　(4)については、(3)と関連して、携わった業務の、日にち（または時刻）が特定されることが必要です。
※　具体的な証拠書類としては、次のような賃金の支給または労務管理等に関する備付書類が挙げられます。
【例】これは例示であって、すべて提出いただくということではございません。
・賃金契約書、賃金台帳、領収書
・勤務簿、業務日報、業務日誌、出勤簿　等

　このうち、上記(1)〜(4)を確認できる証拠書類を選択（複数の証拠書類を提出いただかなければならない場合があります）し、その写しをご提出してください。
　なお、審査の必要上、証拠書類を追加で提出いただく場合がございます。
　また、証拠書類から(1)〜(4)が明確にならない場合は、当該賃金は認められません。

（４）平成１８年度に発生した賃金であっても、平成１９年４月１日以降に支払った賃金は認められません。また、１８年度に支払った賃金であっても、１７年度以前にかかるものについては認められません。


（別添３）

積算にあたっての留意事項


※　必ず使用目的や積算根拠を明確にしてください。助成対象と認められない場合があります。

（例）これはあくまでも例示です。
×　資料作成費一式　○，○○○円
↓
○　資料印刷製本費　00部×＠00円　＝　○，○○○円　　等

×　　調査謝金　　→　　○　　委員現地調査謝金　　 等
×　　県外旅費　　→　　○　　審判の大会出席旅費（県外）　等


　１．謝金
　(1)　事業の実施に必要な委員会等の委員、専門家等に対する謝金について算定してください。
　(2)　計上にあたっては、「誰に対する、どのような依頼業務に対する謝金」（例えば、「○○委員会委員出席謝金」等）か、分かるように計上してください。
　(3)　自団体の役職員に対する謝金は認められません。計上しないでください。
　(4)　調査対象者及び調査先への謝礼についても認められません。計上しないでください。

　２．旅費
　(1)　事業の実施に必要な委員旅費、現地調査等に要する旅費について算定してください。
　(2)　計上にあたっては、「誰の、何のための旅費」（例えば、「○○委員会委員出席旅費」）か、分かるように計上してください。

　３．所費
　(1)　事業の実施に必要な経費であって、印刷製本費、通信運搬費（報告書等を送付するための郵送費であり、電話料等は含まれない）、委員会会場借料等について算定してください。
　(2)　委託費については、委託する業務を明らかにするとともに、必ず内訳を記載してください。内訳が記載されていない場合は助成の対象外とします。

（例）これはあくまでも例示です。
×　委託費　○，○○○円
↓
○　集計業務 委託費　○，○○○円
　[内訳]
　　○○費　00人×＠00円×0日 ＝　0,000円
　　○○費　00人×＠000円×0回＝　0,000円

　(3)　モデル事業を第三者に依頼する場合は、必ず「モデル事業委託費」とし、上記(2)の委託費のとおり、その内訳を記載してください。
　また、募集要領における「事業の主たる部分を実質的に行わず外部委託する （総事業費における外部委託額の率が５０％以上）事業や、第三者に資金を交付 することを目的とした事業が大部分（総事業費における交付資金額の率が５０％ 以上）を占める事業」の「外部委託」もしくは「第三者に資金を交付」に該当しますので、ご留意ください。

　(4)　賃金を計上する場合は、業務内容を明らかにし、当該業務に見合った「人数」、「期間」を計上し算定してください。また、賃金は、当該事業の業務のみに補助要員として雇入れをするものであって、原則、役職員に対して支給はできません。

　(5)　助成事業に係る経費については対象になりますが、法人又は団体本来の運営経費（職員給与、役職員への報酬、家賃、光熱水費等）については、対象となりませんのでご注意ください。

助成事業に関係ない場合、対象外経費となるものの例

・事務機器類（パソコン、コピー機等）の購入費、賃借料（レンタル料）
・事務用品（書類棚、ラック等）の購入費、賃借料（レンタル料）
・電話料金、プロバイダー料等
・他の事業と共用の経費であって、支出にかかる証拠書類を分けることができない経費（特に、消耗品）
・図書購入費　など
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